給与取引連携機能で対応できないケース

現金主義の場合

給与取引連携で対応できないケースとして、現金主義で会計処理をしている場合が挙げられます。

理由としては、freee人事労務から給与取引連携機能を利用した場合、発生主義を前提とした下記のような仕訳が作成されるためです。

社会保険料（法定福利費と預り金）に対して、相手方勘定科目が未払金の仕訳が計上され、自動で経理の未決済取引の消込の候補として表示される仕様となります。

そのため、現金主義で消込を想定していない場合、給与取引連携機能を使わず、振替伝票形式等で仕訳を計上する必要があります。

会計基準に則った仕訳計上をしている場合（※上場企業等）

上場企業等で会計基準に則った仕訳を計上する必要がある場合、給与取引連携で対応できないケースになります。

具体的には、社会保険料を登録したい場合、一般的な会計処理では未払金を計上しません。（会計基準に則る場合、社会保険料として従業員から源泉徴収した分の勘定科目は「預り金」を計上します。一方で、freeeの給与取引連携機能を用いると、未払金が計上されます）。

そのため、給与取引登録をする際、当該連携機能ではなく、取引入力ないし振替伝票形式で行う必要があります。

給与仕訳の計上をする際にセグメントタグ（=freee販売の案件コード）を付与したい場合

給料手当の仕訳を計上する際に、freee会計のセグメントタグ（＝freee販売の案件コード）を付与したい場合、給与取引連携で対応できないケースになります。

freee会計の［入力効率化］メニュー →［給与取引の登録ルール］で、給与取引連携の際に、freee人事労務における給与項目に対して、セグメントタグを反映することはできない仕様になります。

freee会計のセグメントタグ（＝freee販売の案件コード）を付与した形で給与取引登録をする場合は、当該連携機能ではなく、［入力効率化］メニュー →［取引テンプレート］の機能を活用し、給与取引入力を行うことを推奨しています。

「振替伝票テンプレート」ではなく、「取引テンプレート」から仕訳を登録する理由としては、［freee会計の取引明細インポート］機能を使って、その他原価として人件費を計上するためです。