控除行があるときの未決済取引においての取引の勘定科目と金額の計算ロジックを確認する – freee ヘルプセンター

freee人事労務の給与明細などをfreee会計に連携して取引を作成する際、借方（費用）の勘定科目ごとの合計額と、貸方（未払金・預り金など）の金額の内訳が一見して一致しない場合があります。

これは、給与から控除される項目（社会保険料や源泉所得税など）を相殺して未払金などを計上する独自の仕様によるものです。

このページでは、連携時の取引金額がどのように算出・決定されているか、その仕組みについて説明します。

未決済金額（貸方）の決定ルールを確認する

freee人事労務から連携された未決済取引を作成する際、システム内部では以下の優先順位で金額の相殺処理が行われ、最終的な貸方（未払金など）の金額が決定します。

この処理により、「給与などの支給額」から「控除項目の金額」が差し引かれます。

そのため、未払給与などの金額は、単純な支給額の合計ではなく、そこから控除額を差し引いた「手取り額（または差引支給額）」に近い形で計上されます。

勘定科目ごとのグルーピング
支給項目（借方）と控除項目（貸方）それぞれについて、設定された「相手勘定科目」ごとに金額を集計します。
同一の相手勘定科目同士の相殺
支給項目の相手勘定科目と、控除項目の相手勘定科目が一致する場合、その金額同士で相殺（差引）を行います。
対応しない控除項目の処理
控除項目の中で、対応する支給項目（借方）が存在しないもの（例：預り金など）がある場合、その合計額は取引の貸方にある債務科目（未払給与など）の上から順に差し引かれます。

具体的な数値を用いて、どのように計算が行われるかを説明します。

例：給与取引の連携

前提条件

その他の控除：3,000円（相手勘定科目：未払金）

初期状態
相殺計算が行われる前の状態では、それぞれの勘定科目の残高は下記のようになります。
- 未払給与等：600,000円
- 未払金：25,000円
同一科目の相殺
「その他の控除（3,000円）」は相手勘定科目が「未払金」であるため、同じく相手勘定科目が「未払金」である「通勤手当」と相殺されます。
この時点において、それぞれの勘定科目の残高は下記のようになります。
- 未払給与等：600,000円（変化なし）
- 未払金：25,000円 - 3,000円 = 22,000円（確定）
対応なし控除の合算
支給側に対応する相手勘定科目がない「社会保険料」と「源泉所得税」を合算します。
計算式：100,000円 + 20,000円 = 120,000円
残りの債務科目との相殺
合算された控除額（120,000円）を、残っている債務科目のうち上から順に差し引きます。
この時点において、それぞれの勘定科目の残高は下記のようになります。
- 未払給与等：600,000円 - 120,000円 = 480,000円（確定）
- 未払金：22,000円（変化なし）

最終的な取引の貸方

このように、未払給与等の金額は「給与手当の総額」とは一致せず、控除額が差し引かれた後の金額となります。

相殺を回避するための設定

上記の例で、「未払金」を「通勤手当（25,000円）」と同額にしたい場合、相殺の原因となっている控除項目（雇用保険料など）の相手勘定科目を変更します。

設定変更の例

変更前：雇用保険料の相手勘定科目＝「未払金」
- 結果：「通勤手当（未払金）」と相殺されてしまう。
  未払金：25,000円 - 3,000円 = 22,000円
変更後：雇用保険料の相手勘定科目＝「未払給与等」
- 結果：「未払給与等」の方と相殺されるようになり、「未払金」は相殺されずに金額が残ります。
  未払金：25,000円 - 0円 = 25,000円

※ただし、勘定科目の並び順などにより、必ずしも意図した通りの結果にならない場合もあります。なお、取引全体の貸借の合計金額は常に一致します。