具体的な固定資産の登録方法例（車両運搬具編）

モデルケースと登録の流れ

モデルケース

本ヘルプページでは、以下のモデルケース例に沿って説明します。
なお、会計期間は1月1日〜12月31日の1年間とします。

• 購入（契約）日：4月1日
  • 事業供用日（納車日）：7月1日
  • 下取りなし
• 種類：営業車（普通車・新車）
• 台数：1台
• 金額：2,420,000円（詳細は本ページ「1. 確認ステップ」の「購入明細」のとおり）
• 決済方法：銀行口座からの振込（一括払い）
  • 便宜上、納車と同時に支払が行われたものとする
  • 当該口座はfreeeに登録済みで明細の自動同期も設定済み
• 償却方法：定率法

登録の流れ

freeeへの登録を行う流れは、大きく次の2ステップです。

1. 確認ステップ
   取引内容を明細等から把握し、勘定科目（税区分）ごとに金額を整理します。
2. 登録ステップ
   整理した情報をもとに支出取引を登録し、続いて固定資産台帳への登録を行います。

1. 確認ステップ

勘定科目と金額を整理する

「購入明細」から営業車（普通車）購入に際して、支出した金額を確認します。
ここでのポイントは、必ずしも「車両購入のために支出した金額すべて」が「固定資産の取得原価」にはなり得ないということです。明細それぞれの金額は、適切な勘定科目に計上する必要があります。

購入明細

※1 車両運搬具として取得原価に算入しないことができるため、ここでは「租税公課」として分類しています。詳しくは「第1款　固定資産の取得価額｜国税庁」（外部サイト）をご覧ください。

※2 保険期間が取引登録日から1年を超えて効果を発する場合、1年を超える部分は「前払金」として処理する場合があります。ここでは説明の便宜上、全額当期の費用とします。

※3 自動車購入のために要した費用として、車両の取得原価に含まれます。

税区分を整理する

上記手順によって、各勘定科目と計上すべき金額が明らかになりました。
次に同じ勘定科目の中でも税区分が異なるものについて、分離してまとめます。
次のステップでは、この中で勘定科目「車両運搬具」は固定資産台帳へ登録し、その他の勘定科目は経費（費用）として支出取引を登録します。

2. 登録ステップ

支出取引の登録

前セクションで整理した情報をもとに、車両購入に係る支出取引を登録します。今回は、支払元の銀行口座がfreeeに登録され、自動で支払った旨の明細が取得されているため、「自動で経理」から取引を登録します。

1. ［取引入力］メニュー → ［自動で経理］をクリックします。
2. 車両代金を支払った旨の出金明細をクリックします。
3. ［取引登録］タブに切り替え、前セクション1−2.の手順でまとめた行の分、行を追加します。
4. 必須項目（「勘定科目」、「税区分」、「金額」）を、前セクション1-2.の内容を入力します（その他の項目は任意のため、必要に応じて入力してください）。
   

入力例

• ※ その他の項目は任意で入力します。
• 「明細との差額」が「0」になったことを確認し、左下の［登録（Ctrl + Enter）］ボタンをクリックします。

固定資産台帳への登録

「支出取引の登録」で支出取引を登録した後、「車両運搬具」分については、以後「減価償却費」を自動的に計上するため、固定資産台帳への登録も同時に行います。減価償却について、詳しくは「固定資産の減価償却について」のヘルプページをご覧ください。

1. ［決算申告］（または［確定申告］）メニュー →［固定資産台帳］をクリックします。
2. 画面左上の［＋追加］ボタンをクリックします。

3. 次の例をもとに固定資産台帳へ必要項目を入力し、［保存］ボタンをクリックします。
   

   項目名	必須	詳細	備考
   資産の名前	○	資産の名称を入力します。
   取得日	○	固定資産を取得した日を入力します。	本ケースでは「(2024/)11/01」となります。
   事業供用開始日	○	基本的に「取得日」と同日になりますが、実際に事業の用に供した日が取得日と異なる場合は、こちらに入力します。	本ケースでは「(2024/)12/01」となります。
   取得価額（円）	○	固定資産の取得価額（手数料や運送費等の付随費用があった場合は、基本的に取得価額に含めます）	本ケースでは、「車両運搬具」として計上した金額を入力します（支出した金額全額ではないことに留意）。 本ケースでは「2,305,000」となります。
   勘定科目	○	ケースに応じて登録する資産の勘定科目を一覧から選択します。	本ケースでは「車両運搬具」となります。
   数量	○	数量を入力します。	本ケースでは「1」となります。
   面積		面積を入力します。	本ケースでは空欄とします。
   リース		以下の選択肢からリースの区分を選択します。 該当しない 所有権移転ファイナンス・リース 所有権移転外ファイナンス・リース オペレーティング・リース	本ケースでは「該当しない」とします。
   償却方法	○	固定資産の償却方法を一覧から選択します。	本ケースでは「定率法」となります。
   耐用年数（1 - 100）年	○	国税庁が定める耐用年数表により算出します。	本ケースでは「6」となります。
   期首残高（円） ※ 取得価額と異なるとき		本ケースのように当期に取得した固定資産であれば、「取得価額」と同額を入力します。	本ケースでは空欄とします。
   改定取得価額		定率法により償却する固定資産で、改定償却が開始している場合に入力します。 調整前償却額＜償却保証額となる最初の事業年度の期首残高を入力します。 ※ 新しく取得した場合には空欄とします。	本ケースでは空欄とします。
   利用割合 （個人事業主の場合）		減価償却で発生する費用を事業・不動産の利用割合（0～100%）に応じて、残りの割合を「事業主貸」に按分します。
   利用割合（法人の場合）		減価償却で発生する費用を販管管理費・製造経費・営業外費用の利用割合（0～100%）に応じて按分します。
   減価償却に使う勘定		減価償却で発生する費用を計上する勘定科目（費用科目）を設定します。 この項目は、独自に作成した勘定科目（費用科目）を設定することも可能です。 詳しくは「【法人】減価償却費を計上する勘定科目を変更する」をご覧ください。	本ケースでは「減価償却費」とします。
   特別償却費		特別償却費がある場合に入力します（通常は空欄です）。入力した金額は減価償却費に加算されます。	例：生産性向上設備投資促進税制
   減価償却端数処理方法 （個人事業主のみ）		減価償却の計算で端数が発生した場合の処理方法を設定します。 「切り捨て」または「切り上げ」のどちらかを選択します。
   管理番号		固定資産管理上、必要に応じて管理番号を割り当てます。
   品目		固定資産を計上する品目を入力します。
   部門		固定資産を計上する部門を入力します。
   セグメント		固定資産を計上するセグメント1～3を入力します。 ※セグメントはアドバンスプラン以上（旧プロフェッショナルプラン以上）で利用可能です。 ただし、旧プロフェッショナルプランの場合はセグメント1のみ利用可能です。
   仕訳の摘要		入力しておきたい摘要があれば入力します。	入力された「摘要」は仕訳に「備考」として登録されます。
   固定資産税（償却資産）		固定資産税（償却資産）の対象であればチェックします。
   申告先都道府県		償却資産申告用に選択します。
   申告先市区町村		償却資産申告用に選択します。
   資産コード（償却資産用）		管理番号とは別に、償却資産の申告や税務管理のために使用する独自の識別コードを設定します。
   グループ会社間取引		グループ会社から購入した場合にチェックを入れます。
   担保提供		担保提供している場合にチェックを入れます。
   備考		関連する情報やリンク等を入力します。