各顧問先の税務イベントは、［業務管理設定］で更新ができます。
目次
概要
業務管理の設定をするには、顧問先の［業務管理］画面の［業務管理設定］タブ、または年間スケジュールの［設定］ボタンをクリックします。
［業務管理設定］は、以下の2種類の設定で構成されています。
- 法人税や消費税など、顧問先の「会計年度」に紐づく設定
- 源泉所得税や償却資産など、1月～12月単位の「年度」に紐づく設定
画面を開くと現在の年度が表示されます。
情報更新の操作手順
freee申告ご利用の方は、［情報更新］ボタンを押すと、フォームに必要な情報をfreee申告から取得し、最新情報に自動更新できます。
［編集］ボタンから手動で編集することもできます。
設定方法
受託業務を決める
まず初めに、各顧問ごとに請け負っている「受託業務」を判断します。（デフォルトはすべてチェックが入っています）
チェックされた項目は、税務イベントとして、カレンダー表示や進捗タスクとして生成されます。
項目内容
受託業務の詳細な内容をフォームに入力します。
法人税や消費税の中間申告の有無など、入力内容によってカレンダー表示や進捗タスクが自動で生成されます。
※条件が満たされていても、受託業務にチェックを入れない限り税務イベントは生成されません。
freee申告やfreee会計に連携できる情報がある場合、最新情報を連携更新することでフォームに自動で入力されます。
freee申告をご利用でない場合や、連携後に内容を編集したい場合は、［編集］ボタンから行ってください。
「会計年度」に紐づく設定
| 受託業務 | 項目 | 内容 | 生成される税務イベント | 連携元 |
|---|---|---|---|---|
| 決算 | 決算日 |
freee会計の決算日が表示されています。 ※変更が必要な時はfreee会計の会計期間を変更してください。 |
決算 | freee会計 |
| 会計期間 |
freee会計の会計期間が表示されています。 ※変更が必要な時はfreee会計の会計期間を変更してください |
freee会計 | ||
| 決算確定年月日 | 株主総会などで決算が正式に承認（確定）される日付です。実務上の「決算が確定する予定日（または確定した日）」を入力してください。 | 事前確定届出給与 | freee申告 「法人税申告書（別表一［決算確定の日］）」の日付 |
|
| 法人税 | 前期の法人税額 |
前期の法人税額を入力します。 前期の ［法人税額］ が20万円超の場合に法人税中間申告イベントと予定納税額が作成されます |
法人税 法人税（中間） |
freee申告 前期の「法人税申告書（別表一［差引所得に対する法人税額］）」の金額 |
| 前期の地方法人税額 | 前期の地方法人税額を入力します | freee申告 前期の地方法人税額 （別表一［差引地方法人税額］）の金額 |
||
| 法人税の申告期限の延長 |
法人税の申告期限の延長特例の申請書を提出している場合、チェックしてください。 法人税の申告期限の延長と事業税の申告期限の延長がチェックされている場合に法人税イベントの期限が1ヶ月延長されます。 |
freee申告 「定款の定め等による申告期限の延長の特例の申請書」または「定款の定め等による申告期限の延長の特例の取りやめの届出書」いずれか最後に申告済となっている方を取得 上記が申告されていなければ、第六号様式 ［申告期限の延長の処分(承認)の有無］ |
||
| 事業税の申告期限の延長 |
法人事業税の申告期限の延長特例の申請書を提出している場合、チェックしてください。 法人税の申告期限の延長と事業税の申告期限の延長がチェックされている場合に法人税イベントの期限が1ヶ月延長されます。 |
freee申告 「定款の定め等による申告期限の延長の特例の申請書」または「定款の定め等による申告期限の延長の特例の取りやめの届出書」いずれか最後に申告済となっている方を取得 上記が申告されていなければ、第六号様式 ［申告期限の延長の処分(承認)の有無］ |
||
| 消費税 | 課税方式 | ・免税 ・簡易課税 ・一般課税（個別対応方式） ・一般課税（一括比例配分方式） ・一般課税（全額控除） から選択します。 |
消費税 消費税（中間） |
freee申告もしくはfreee会計 前期の「消費税申告書」の値 freee申告に実績がない場合は、freee会計の消費税の設定を参照 |
| 前期の消費税額 |
前事業年度の消費税額を入力します。 ［課税形式］が免税以外の場合 かつ 前期の ［消費税額］が48万円超の場合に消費税中間申告イベントと予定納税額が作成されます。 |
freee申告 前期の消費税確定申告書［差引税額］の金額 |
||
| 前期の地方消費税額 | 前期の事業年度の地方消費税額を入力します。 | freee申告 前期の消費税確定申告書［譲渡割額 納税額］の金額 |
||
| 申告期限の延長特例 |
消費税申告期限延長届出書を提出している場合、チェックします。 通常の提出期限の1ヶ月後が提出期限となった消費税イベントが作成されます |
freee申告 「申告期限延長届出書」「申告期限延長不適用届出書」のいずれか最後に申告済となっている方を取得 |
||
| その他 | 備考 | 不足項目やメモなどを自由に入力できます。 |
freee申告で同じ会計期間の法人税・消費税の申告書が複数ある場合、次の優先順位で1件が連携されます。
- 提出済みの「修正申告」（複数あれば最後に更新したものとなります。）
- 提出済みの「確定申告」（複数あれば最後に更新したものとなります。）
- 現在選択中の編集中の申告書（修正申告 or 確定申告）
- 作成中の申告書（修正申告が優先され、複数あれば最後に更新したものとなります。）
「年度（1月～12月）」に紐づく設定
| 受託業務 | 項目 | 内容 | 生成される税務イベント | 連携元 |
|---|---|---|---|---|
| 源泉所得税 | 源泉所得税の納期特例の有無 | 源泉所得税の納期特例をチェックした場合、1月・7月に源泉所得税イベントが作成されます。 チェックがない場合は、普通納付として毎月の源泉所得税イベントが作成されます。 |
源泉所得税 | freee申告 納期の特例の承認申請書の提出状況 |
| 償却資産税 | 受託業務の償却資産税にチェックすると、1月31日を期限としてイベントが作成されます | 償却資産税 | ||
| 給与支払報告書 | 受託業務の給与支払報告書にチェックすると、1月31日を期限としてイベントが作成されます | 給与支払報告書 | ||
| 法定調書合計表 | 受託業務の法定調書合計表にチェックすると、1月31日を期限としてイベントが作成されます | 法定調書合計表 | ||
| その他 | 備考 | 不足項目やメモなどを自由に入力できます。 |
「年度（1月～12月）に紐づく設定」は、過去年度の閲覧・編集はできません。最新年度のみの表示・編集が可能です。
情報更新の注意点
自動更新されるタイミングについて
- 「業務管理」を初めて利用するタイミングで、全顧問先の情報がfreee申告やfreee会計から一括連携・更新されます。
- 決算日の約3か月前になると、翌年度分の「仮のスケジュール」が自動的に生成されます。このスケジュールは現年度の業務管理設定をもとに繰り越して仮作成されます。
手動で更新するタイミングについて
- 受託業務の内容を編集したい場合は、編集ボタンから内容を編集できます。データ連携が完了した後で、手入力による修正も行えます。
- 連携元のfreee申告やfreee会計の内容を変更した場合は、［情報更新］ボタンをクリックして最新情報に更新することができます。
手入力で編集した後にデータ連携をした場合、連携元にデータがない場合はそのまま保持されます。一方で、連携元に連携可能な情報がある場合は、その内容が上書きされます。 - freeeで決算・申告が終わり、正確な申告データが用意できたタイミングで［情報更新］ボタンをクリックすることで、「仮のスケジュール」から、翌年度の「確定スケジュール」に更新できます。
連携についての注意事項
データ連携には、顧問先のfreee申告・freee会計へのアクセス権限が必要です。
連携後は、アクセス権限がないメンバーも情報の閲覧が可能です。
連携更新できるアカウントについて
freee申告を契約しているアドバイザー事務所のうち、顧問先のfreee申告に招待されている（アクセス権限がある）メンバーだけが、［情報更新］ボタンをクリックして情報を取得できます。
取得した情報は、アクセス権限が付与されていないメンバーでも閲覧可能となります。
閲覧と操作
閲覧と操作については、「freee顧問先管理の権限について」のヘルプページをご確認ください。