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社会福祉法人会計オプション |
本ページでは、社会福祉法人プランにおける独自の科目体系や勘定科目の特徴について説明します
社会福祉法人における科目体系の特徴
社会福祉法人会計基準では、企業会計とは異なり科目体系や名称が厳格に定められています。
資金収支計算書（CF）の必要性と科目の対応
社会福祉法人では、税金（収入）がどのような費用（支出）として使われたのかを把握するため、資金収支計算書（CF）の作成が必要です。 そのため、一般仕訳用の勘定科目(BS・PL)に対応する、資金収支用の勘定科目を設定する必要があります。
一般仕訳用科目の属性
基本的には、一般仕訳用の科目には資金収支用の勘定科目を設定する必要がありますが、資金の動きが発生しない科目では設定が不要なものもあります。
これを管理するため、一般仕訳用の科目には以下の「属性」が定められています。
この属性により、仕訳展開時に資金収支仕訳が発生するかしないかをシステムが判定します。
| 属性 | 説明 | 例 |
|---|---|---|
| 資金収支科目あり（支払資金） | 対応する資金収支科目が「支払資金」に固定される科目です。 | 現金、預金など |
| 資金収支科目あり | 対応する資金収支科目を任意で設定できる科目です。 | 職員給料、給食費など |
| 資金収支科目なし | お金の動きが発生しないため、対応する資金収支科目を持たない科目です。 この科目では資金収支仕訳は作成されません。 |
減価償却費など |
ほとんどの科目で対応する資金収支科目を設定する必要があるため、自由な科目の新規登録は推奨されません。そのため、社福freeeでは既存のデフォルト科目を「コピーして作成」する登録フローが基本となります。これにより紐付けの乱れを制御することができます。
会計基準と社福freeeの科目の階層構造の違い
実際の社会福祉法人会計基準における科目階層は、厳密には「大区分」「中区分」「小区分」というカテゴリが存在するのみで、これらは絶対的な階層ではなく上からの順番（見出しの関係）でしかありません。
そのため、科目によって「大区分＞勘定科目」のように2階層しかないケース（貸借対照表など）もあれば、より深い階層になるケースもあり、階層の深さや構造が一貫していません。
例：
「介護報酬収益」は小区分、「居宅介護料収益」は中区分と、科目で階層が異なりますが、実際はどちらも仕訳の入力単位となる勘定科目です。
freee社会福祉法人では、実務上の科目管理をより柔軟に、かつ階層を判別しやすくするため、「大区分」「中計科目」「小科目」という概念を用いて、最大5階層の管理しやすい階層構造を設定できるようにしています。
例：
「介護報酬収益」「居宅介護料収益」は両方とも仕訳の入力単位となる勘定科目なので、階層は小科目となります。
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大区分：
- 決算書の最上位の分類です。
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中計科目：
- 小科目を中計（グルーピング）する科目です。試算表や決算書で見やすくするために階層化したい場合に使用します。
- 省略をすることもできます。
- 最大で3階層登録できます。
-
小科目（勘定科目）：
- 取引の入力単位となる最小単位の勘定科目です。freee会計の勘定科目に対応する単位となります。
freee社会福祉法人では、この最大5階層の科目体系により、法人ごとに管理しやすい階層構造を柔軟に設計可能です。
例：
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パターンA：
- 「水道光熱費」を最小単位の小科目としてそのまま使用する。
- 仕訳入力時に、品目タグで「電気代」「ガス代」「水道代」を分ける
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パターンB：
- さらに仕訳の入力単位を細かく分けた管理を行いたい場合、「水道光熱費」を中計科目に設定する。
- その下層に「電気代」「ガス代」「水道代」を小科目として作成する。
社会福祉法人会計基準の「大区分」「中区分」「小区分」は、freee社会福祉法人の「大区分」「中計科目」「小科目」とは階層が一致しないこともありますが、決算書や予算書を出力・提出・公開する上では問題はありません。
freee社会福祉法人における科目の「大区分・中計科目・小科目」の階層構造は、freee会計の勘定科目の「大分類・中分類・小分類」とは一致しません。階層は実際の仕訳の入力単位やレポートでの集計単位に合わせて、自由に設定できます。
就労支援・授産の科目
就労支援事業や授産事業では、別途明細書の提出が必要になります。それらの計算書で使用する科目があります。
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就労支援科目：
- 就労支援事業明細書や就労支援事業販管費明細書などの就労用の科目です。
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授産科目：
- 授産事業費用明細書などの授産用の科目です。
就労・授産の明細書では科目体系および名称が厳格に定められているため、自由な登録や正式名称の編集は推奨しません。