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拠点・サービス区分における、就労支援事業や授産事業の設定、およびそれに伴う計算書類の自動切り替えについて説明します。
目次
事前準備：事業所設定を確認する
拠点区分で就労支援事業や授産事業の項目を設定するためには、あらかじめ事業所設定で該当の機能を有効にしておく必要があります。
事業所設定において「就労支援事業」または「授産事業」の設定がONになっていない場合、拠点区分の詳細画面で［就労・授産］のチェックボックスや事業所種別などの関連項目が表示されません。
表示されない場合は、まず事業所設定の変更を行ってください。
就労支援・授産事業の拠点区分を設定する
拠点区分が就労支援事業所や授産事業所に該当する場合に必要な設定を行います。
設定を編集したい拠点区分の行をクリックして詳細画面を開きます。
- ［就労・授産］ のチェックボックスにチェックを入れます。
- 有効化された ［事業所種別］ ドロップダウンから 「一般」「多機能」「授産」 のいずれかを選択します。
- ［保存する］ をクリックします。
［事業所種別］ で 「多機能」 を選択した場合は、さらに ［多機能事業所名］ のテキスト入力欄が有効化され、各種明細書に表示する事業所名を設定できます。
各拠点内におけるサービス区分（部門）ごとの就労支援事業・授産事業への該当設定方法については、別途「【社会福祉法人】サービス区分を設定する」のヘルプページをご参照ください。
就労支援・授産事業のサービス区分を設定する
- 設定を編集したいサービス区分の行をクリックします。
- 画面右側に表示された「サービス区分詳細」パネル内の「就労支援事業・授産事業」セクションを確認します。
- ［就労支援事業・授産事業に該当する］のチェックボックスにチェックを入れます。
- ［保存する］ をクリックします。
所属する親階層の拠点区分において、［就労・授産］のチェックがONになっていない場合、サービス区分詳細画面に「就労支援事業・授産事業」の設定セクション自体が表示されません。表示されない場合は、まず拠点区分の設定を変更してください。
［就労支援事業・授産事業に該当する］をONにすると、該当するサービス区分が「就労支援事業別事業活動明細書」等の各明細書に表示されるようになります。
事業所種別と出力される明細書（別紙3）の対応関係
選択した事業所種別に応じて、決算時に作成・出力が可能になる計算書類（別紙3）は以下の通り切り替わります。
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「一般」を選択した場合
- 別紙3（15）：就労支援事業別事業活動明細書
- 別紙3（16）：就労支援事業製造原価明細書
- 別紙3（17）：就労支援事業販売費及び一般管理費明細書
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「多機能」を選択した場合
- 別紙3（15-2）：就労支援事業別事業活動明細書（多機能型事業所等用）
- 別紙3（16-2）：就労支援事業製造原価明細書（多機能型事業所等用）
- 別紙3（17-2）：就労支援事業販売費及び一般管理費明細書（多機能型事業所等用）
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「授産」を選択した場合
- 別紙3（19）：授産事業費用明細書
特例（別紙3-18）を適用する
各就労支援事業の年間売上高が5,000万円以下であるなど一定の要件を満たし、製造業務と販売業務の費用区分が困難な場合に、製造原価明細書・販管費明細書の作成を不要とする特例を適用できます。
- 画面左側のメニューから ［区分］ → ［拠点・サービス区分］ の順にクリックします。
- 特例を適用したい拠点区分の行をクリックして詳細画面を開きます。
- ［特例を適用する］ のチェックボックスにチェックを入れます。
- ［保存する］ をクリックします。
この特例をON（適用）にすると、「別紙3（16）：就労支援事業製造原価明細書」および「別紙3（17）：就労支援事業販売費及び一般管理費明細書」の作成・出力が不要となり、代わりに製造と販管を合算させた以下の明細書が作成可能になります。
- 事業所種別が一般の場合：別紙3（18） 就労支援事業明細書
- 事業所種別が多機能の場合：別紙3（18-2） 就労支援事業明細書
特例のチェックをONにすると、明細書だけでなく、計算書類本体である「資金収支計算書」「事業活動計算書」「就労支援事業別事業活動明細書（別紙3（15）または別紙3（15-2）」の科目表示文言も自動的に変更・削除（「就労支援事業支出」や「就労支援事業費」への変更統合、販管費支出等の削除）されます。法律上の適用要件に合致しているか、あらかじめご確認の上で設定してください。