【区分設定】区分の概要について

区分の概要

社会福祉法人は適正な運営と透明性確保のため、一般企業とは異なる独自の「区分経理」が義務付けられており、以下の3階層で収支が管理されます

freee会計の［部門タグ］と連携し、仕訳入力時や決算書の出力時にそれぞれの階層が連動する仕組みになっています。

区分のイメージ図

freee社会福祉法人会計では、仕訳や予算を入力する際の最小単位となる「サービス区分」をfreee会計の［部門タグ］と連携させています。

日々の仕訳入力時や予算の入力時にこの［部門タグ］を正しく選択して入力を行うことで、上記の階層構造に基づいた自動集計が行われ、拠点区分や事業区分ごとの正確な決算書・予算書を出力できるようになります。

事業区分（3分類）

社会福祉法人が行う事業は、その目的によって会計基準で定められた以下の3つの「事業区分」に大別されます。

この区分は、システムにあらかじめ用意されており、ユーザー自身で追加・編集・削除することはできません。

社会福祉事業

社会福祉事業は、社会福祉法に定義されています。第一種社会福祉事業と第二種社会福祉事業の2種類あります。

• 第一種社会福祉事業：利用者への影響が大きいため、経営安定を通じた利用者の保護の必要性が高い事業（主として入所施設サービスである救護施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホームなど）です。規模が大きく、影響の大きい施設である経営主体は行政および社会福祉法人が原則です。
• 第二種社会福祉事業：小規模な施設や在宅サービスなど（保育所、児童厚生施設、訪問介護事業など）です。株式会社などでも運営可能です

公益（公益事業）

地域交流スペースの運営や有料老人ホームなど、公益を目的とする事業が該当します。社会福祉法人では利益を還元する目的で積極的に実施することが義務付けられています。

収益（収益事業）

法人が所有する土地での駐車場経営や物品販売など、社会福祉事業や公益事業の運営資金に充てることを目的とした、税法上の収益事業が該当します。

拠点区分

拠点区分は、施設や事業所など、一体的に運営される単位ごとの収支管理を行うための集計区分です。

サービス区分を包括する階層であり、決算書や予算書などは、この拠点区分単位で集計および出力が行われます。

サービス区分

サービス区分は、1つの拠点内で複数の事業やサービスを提供している場合、さらに細分化して採算を把握するための最小単位です。（例：入所介護とデイサービスなど）

freee会計側で「部門」としてマスタを登録・削除し、社福freee側でマスタ連携を実行することで、サービス区分として同期し、取り込まれます。

同期されたサービス区分に対し、どの「拠点区分」に属するかを設定することで階層構造が作られます。

仕訳や予算の入力単位

仕訳や予算の入力は、最小単位となるサービス区分での入力が基本ですが、一部の書類では拠点単位での入力が可能です。