対象プラン |
債権管理 |
債権管理のレポート機能で利用できるレポートの種類と、レポートのダウンロード方法、レポート作成基準日の考え方について説明します。
利用できるレポート
債権管理では、以下のレポートをダウンロードできます。
| レポート | 説明 |
|---|---|
| 債権一覧表 | 保有しているすべての債権（請求書）の状況を一覧で確認できるレポート。債権残高と回収の進捗の把握や、入金消込の結果を請求軸で確認する用途に利用できます |
| 債権年齢表 | 債権を延滞日数の区分ごとに集計したレポート。延滞債権の分布の把握や、経営層への報告資料の作成に利用できます |
レポートの集計対象は、債権管理で管理している債権のみです。債権管理の対象外で発生している未収入金などは、集計対象になりません。
レポートをダウンロードする
- 「債権管理レポート」画面を開きます。
- レポート作成基準日を指定します。
- レポートの種類（債権一覧表もしくは債権年齢表）を選択します。
- 債権一覧表では、あわせて請求日の範囲を指定します。
- ［CSVダウンロード］をクリックするとCSV形式でダウンロードされます。
債権年齢表では、1円以上の未回収残高を持つ請求書のみが表示されます。完全に消込済（未回収残高0円）の請求書は表示されません。
レポート作成基準日について
レポート作成基準日は、レポート上の各種計算や判定を行う「時点」を指定する日付です。
過去の日付を指定でき、任意の過去時点での債権状況を確認できます。会計監査や取引残高確認書の対応などで、過去時点のレポートが必要な場合に利用します。
入金期日の判定と延滞日数
- 請求書の入金期日がレポート作成基準日以前の場合、その請求書は「入金期日が到来済み」と判定されます。入金期日とレポート作成基準日が同日の場合は、期日内と判定されます。
- 延滞日数は「レポート作成基準日 − 入金期日」で計算されます。入金期日が到来していない場合、延滞日数は0となり、債権年齢表では「期日未到来」に分類されます。
督促の結果として支払日を再調整した場合など、freee請求書で請求書の入金期日を変更したときは、変更を債権管理に反映する操作が必要です。freee請求書で［内容をクリア］→［取引反映］を行うまで、レポートの延滞日数や債権年齢表の区分は変更前の入金期日で計算されます（詳細は「請求を確認・管理する」の「請求を更新・削除する」をご確認ください）。