freeeサインにおける電子サインと電子署名の違い – freee ヘルプセンター

freeeサインでは、契約の合意方法として「電子署名」と「電子サイン」の2つの方法を提供しています。本ページでは、それぞれの特徴や使い分けの目安について説明します。
※ 電子署名の利用設定方法は「電子署名の利用設定方法」のヘルプページをご覧ください。

契約の成立方法

契約は、申込みと承諾の意思表示が合致することで成立します。この合致を証明する方法は様々あり、以下のような方法が一般的です。

freeeサインでは、以下の2つの方法で契約の合意を行うことができ、いずれの方法でも契約は有効に成立します。

電子署名の説明図
「電子署名機能」とは、サイバートラスト株式会社が提供する「iTrust リモート署名サービス」を用いて、弊社が電子署名を付与する機能です。

freeeサインには、「タイムスタンプ」と「メール認証」を用いて電子契約の有効性を担保する「電子サイン」タイプが存在します。

対して「電子署名」タイプとは、前述2つに加え、弊社が電子署名を実施することで、freeeサインを利用して電子契約を実施した者の表記ならびに契約時刻が文書PDFファイル上の署名パネルに記載され、タイムスタンプが付与されることで、「いつ・なにを・誰が」契約したものかを確認できます。

電子署名機能を利用すると、電子署名とタイムスタンプを組み合わせた長期署名規格（PAdES）に対応した長期署名も付与されるため、freeeサインで契約した契約書の真正性を長期間担保することができます。

電子署名の利用料金：
220円（税込）/1通
電子署名の課金タイミング：
契約相手の人数により、課金タイミングは異なります。
詳細は「電子サイン/電子署名/SMS利用数を確認する」のヘルプページをご覧ください。

電子サインも、前述のとおり契約締結方法の一つです。

他方で、電子署名は、電子署名法上、契約書自体の成立の真正に対して推定する効力があるという点で違いがあります。詳細は「電子署名とは｜メリットや注意点、導入方法について解説」のページをご覧ください。

印鑑でも同じように、実印を使用するような契約書と認印で押印するような日々の取引とで区別している場合もありますが、それと同じように位置づけると、以下のようになります（印鑑と電子署名／電子サインの法的位置づけを厳密に説明するものではありませんが、便宜上イメージを持っていただくために記載しています）。

電子署名≒実印
電子サイン≒認印（角印）

前述のとおり、電子署名が実印と同様の役割とする場合、重要な契約書や、後に争いが生じる可能性が高い文書には「電子署名」を利用することで、より強固な証跡を残すことができます。一方で、それ以外の日常取引の中で常時締結されるような契約書には「電子サイン」を利用するといった使い分けを推奨します。

以下に、使用例を記載しますが、お客様のビジネス上の重要度によって変わる部分ですので、電子署名と電子サインの使い分けについては、お客様のお取引状況に応じてご検討ください。

①電子署名の利用をする場合

➁電子サインで対応可能な場合