freeeサインにおける電子サインと電子署名の違い

電子署名機能とは？

「電子署名機能」とは、サイバートラスト株式会社が提供する「iTrust リモート署名サービス」を用いて、弊社が電子署名を付与する機能です。
freeeサインではこれまで、「タイムスタンプ」と「メール認証」を用いて電子契約の有効性を担保する「電子サイン」タイプのみ採用していました。
対して「電子署名」タイプとは、前述2つに加え、弊社が電子署名を実施することで、freeeサインを利用して電子契約を実施した者の表記ならびに契約時刻が文書PDFファイル上の署名パネルに記載され、タイムスタンプと併せて確認することで、「いつ・なにを・誰が」契約したものかを確認できます。

電子署名機能を利用すると、電子署名とタイムスタンプを組み合わせた長期署名規格（PAdES）に対応した長期署名も付与されるため、freeeサインで契約した契約書の真正性を長期間担保することができます。

• 電子署名の利用料金：
  220円（税込）/1通
• 電子署名の課金タイミング：
  契約相手が受領・署名を完了し、「要確認」のステータスになったタイミング

電子サインと電子署名の使い分け

電子サインと電子署名ではコストが違うため使い分けをお勧めします。

電子契約サービス事業者の立場では、電子署名を提供するコストをカバーするためには、1通あたり220円といった形で「送信料金」を頂く必要があります。
他社の電子契約サービスにおいて、送信単価が発生するケースが非常に多いのはこのためです。
しかし、freeeサインでは各プランの電子サイン無料枠内であれば、送信単価のない電子サインでの契約も可能です。
各プランの電子サイン無料枠については「freeeサインのプラン・料金について」をご参照ください。

電子サインは角印のようなものであり、電子署名は印鑑登録済みの印鑑のようなものと考えることができます。
以下のような契約に関しては電子署名のご利用をご検討ください。

• 後日訴訟になるリスクがある契約
• 契約金額が高額な契約
• イレギュラーな内容を多く含む契約
• 今まで取引のない相手との契約
  

上記のような契約以外は、送信料金が発生しない電子サインを利用し、リスクが高い場合には電子署名で念のため契約するといった使い分け方で、契約シーンに応じてご利用ください。