【新型コロナウイルス対策】freee人事労務での運用方法に関するご案内 – freee ヘルプセンター

新型コロナウィルスに関する国や行政機関の施策は日々更新されております。本ページに記載されている内容は 2020年5月7日時点での情報となりますのでご注意ください。
尚、本ヘルプページは適宜更新いたします。

従業員を休業させた場合の登録方法

新型コロナウィルスの対策としてご本人やご家族が感染を疑われる場合、また会社都合により従業員を休業させる場合の勤怠の登録方法についてご案内いたします。
勤怠、基本給、手当をそれぞれ設定する必要がございます。

勤怠

所定出勤日に 0:00 働いたとして登録し、欠勤控除が発生しないようにします。

［勤怠］メニューから対象の従業員を選択して、カレンダーから対象の日付をクリックします。
ポップアップ画面右側の「詳細項目」から、［所定労働日］を選択し［勤務時間の長さを自動計算しない］にチェックを入れます。
ポップアップ画面左側の合計労働時間は00:00 とし、「勤怠メモ」に「コロナによる休業」などと入力して、［保存］ボタンをクリックします。
※ 勤怠メモの内容は出勤簿にも記載されますので、雇用調整助成金の申請時に「欠勤」と区別することができます。

基本給と割増賃金

休業した分は手当で支給するため基本給からは除外し、日割りで計算した金額を基本給として登録します。
※ 日給と時給の場合、休業した分は計算されないため、基本給を変更する必要はありません。

［従業員］メニューから対象の従業員を選択して、対象月において左側のメニューより［基本給と割増賃金］をクリックします。
「適用している勤務・賃金設定の勤務時間設定」項目の［使用する］のチェックを外し、1時間当たりの賃金単価が変更されないようにして［保存する］ボタンをクリックします。
※ この設定は翌月に自動的に反映されるため、休業の期間が終了したら元に戻していただくようお願いいたします。

休業手当を支給する場合の給与明細の登録方法

会社都合によって休業した従業員に対し、給与支払い時に休業手当を支給する場合の登録方法についてご案内します。

手当

休業した分の賃金は、基本給としてではなく、手当として支給します。

［設定］メニュー→［その他手当］を開き、［+新規追加］ボタンをクリックします。
「備考」には「コロナによる休業の手当」などと入力し、「頻度と計算方法」項目は次のように選択し、［作成］ボタンをクリックします。
- 支給頻度：毎月
- 所得税の計算：含める
- 社会保険料の計算：含める
- 労働保険料の計算：含める
- 割増賃金の基礎：含めない
- 勤怠控除の基礎：含めない
- 固定的賃金の計算：通常の報酬よりも低額の休業手当を支給する期間によって、以下のいずれかより選択
  - 休業手当の支給が3ヶ月を超える場合：含める
  - 休業手当の支給が3ヵ月を超えない場合：含めない
「固定的賃金の計算」について「含めない」と設定したが実際には3ヵ月を超えて休業手当を支給することになった場合は、随時改定の対象となります。

以下の状況の従業員はfreee人事労務で月額変更届のアラートが表示されないのですが、実際は月額変更届を提出する必要があります。
- 休業手当を支給した月から固定的賃金の変動がなかった（例えば、時給や日給の従業員の方の金額が変わっていないなど）
- 休業手当を支給してから3ヶ月平均した報酬と従前の等級とで2等級以上の変動があった
その場合は忘れずに、以下の手順でご自身で月額変更届の作成を行います。
1. ［給与明細］メニューを開きます。
2. 給与明細を確定した月で［随時改定（月額変更届）］をクリックします。
3. 随時改定の非対象者一覧から、該当従業員をクリックします。
4. 「社会保険等級の改定：従業員名」の画面で［随時改定（月額変更届）に含める］にチェックを入れ、表示された項目に適宜入力をして保存します。
5. 該当従業員が随時改定の対象者一覧に表示されたことを確認し、月額変更届の出力・提出を行います。
詳しくは、「社会保険料の随時改定を行う（月額変更届）- 月額変更届を提出する」のヘルプページをご覧ください。
［従業員］メニューから対象の従業員を選択して、対象月において左側のメニューより［手当］をクリックし、手順2で作成した手当を追加します。