2020年10月の固定資産機能のリニューアルについて

リニューアルスケジュール

2020年10月2日より、お客様の固定資産台帳機能をリニューアル後のものへと切り替え作業が行われます。
個人事業主プランのお客様から順次切り替えを実施し、続いて法人プランのお客様も切り替えが行われます。
約10営業日ほどで全てのお客様で切り替えが完了する予定となっております。

なお、切り替え実施中の事業所では、固定資産台帳機能と年度締め機能の利用が一時的に制限されます。
固定資産登録件数が数十件であれば数秒〜数分で完了いたしますが、大量の固定資産が登録されている場合は、件数に応じて切り替えに数十分〜数時間がかかる場合がございますので、ご了承ください。

※切り替えが完了しているかどうかは、［決算］メニュー → ［固定資産台帳］にアクセスした際のURLでご確認いただくことが可能です。

• 切り替え前：https://secure.freee.co.jp/fixed_assets
• 切り替え後：https://secure.freee.co.jp/fixed_assets_v2

リニューアル前のデータの取り扱いについて

今回のリニューアルにあたり、リニューアル前の固定資産台帳で登録したデータは全て安全に移行されます。

またリニューアルにて一部計算式の変更がございますが、固定資産台帳データは会計帳簿の減価償却仕訳とも紐づいておりますので、自動で仕訳が書き換わることがないよう、過去データ分に関しては引き続き旧計算式が適用されております。

しかしながら、計算式の変更により、一部仕訳に関連しない表示方法などが変わる箇所がございます。
リニューアル前に固定資産をご利用のお客様は、下記をご確認ください。

計算式が変更された箇所

これまで、減価償却費の計算方法で法令の解釈の幅があった以下の点を、より法令やe-tax等に厳密に従う方法へと変更いたしました。

• 均等償却の計算式途中での小数点の切り上げ / 切り捨てが法令で明文がないものの、国が提供するe-taxと差異があったため修正しました。最終的な償却金額はこれまでと変更はありませんが、償却ペースが数円変更されます。
• 減価償却の計算に必要な当年度の償却月数の算出方法を、国税通則法の暦に従うように変更しました。2/29日など月末に供用開始した資産の償却月数算出がより厳密になります。
• 耐用年数省令第4条第2項《旧定額法及び旧定率法の償却率》の規定を適用して計算した改定後の耐用年数が100年を超える場合の処理を追加しました。

本変更によるお客様データへの影響

前述のとおり、これらの変更により過去の計算結果を遡及的に修正することはありません。
（お客様の過年度の提出した会計帳簿とズレが出てしまうため）

しかしながら、この変更によりリニューアル前後で計算結果に差異がある場合、は次のように減価償却費の表示が直接編集を行ったように表示されています。

こちらはシステムの都合上、本来変更後の計算式が適用されているものを、過去の計算結果を上書きすることで変更前のデータを保持する仕様となっており、その結果直接編集済みと表示されます。

変更前後で計算結果に差異のあった固定資産のみこのような表示となりますが、ご不便をおかけし申し訳ございません。ご了承ください。

新画面について

これまでお客様からいただいたご要望を元に、固定資産台帳画面が新しくなりました。
固定資産の一覧画面や詳細画面がより見やすくなり、さらには以下のような便利な機能が追加されました。

• 一覧画面にて、取得日、資産の名前、管理番号、取得価額など、ほとんどの項目で昇順 / 降順のソートが可能となりました。
• 一覧画面から固定資産の詳細画面への移動が楽になりました。
• 詳細画面にて会計期間を変更し過年度の資産の状態をすぐに確認できるようになりました。

ぜひ、新しい固定資産台帳画面をご活用ください。

一覧画面

詳細画面

【参考】固定資産台帳の設定画面

これまで［設定］メニュー → ［事業所の設定］内にありました「固定資産台帳の設定」ですが、今後は固定資産台帳を開いた際の画面右上から移動できます（事業所の設定からも引き続き移動は可能となっております）。

また、それに伴い固定資産台帳の設定画面がリニューアルされ、より見やすくなっています。

インポート・エクスポートの仕様変更について

固定資産台帳のCSV形式でのインポート・エクスポートに仕様変更がございます。
インポートの仕様変更については、下記のヘルプページに詳細を記載しておりますのでご確認ください。
2020年10月の固定資産台帳リニューアルに伴うインポート仕様変更について

また、エクスポートの仕様変更は下記のとおりです。

• 次の列が出力内容に追加：「部門」「事業供用開始日」「製造業利用割合」「除却日」
• 次の列の見出し名称が変更：「前）資産分類 → 後）勘定科目」「前）取得年月 → 後）取得日」「前）取得価額（償却保証額） → 後）取得価額」
• 法人プランの場合に、次の列が出力されないように変更：「事業専用割合」「本年分の必要経費算入額」
• 社会福祉法人向け機能がオンの場合に、国庫補助金等の社会福祉法人向けの項目がエクスポートされるように変更（別途「社会福祉法人with freee」のご契約が必要です）

固定資産の控除法の切り替えの仕様変更について

固定資産の控除法の切り替えや間接控除時の累計額表示を変更する場合、これまでfreee利用初年度でのみ固定資産台帳設定画面から可能でした。これがリニューアル後はいつでも設定を変更することができるようになりました。

なお、freee利用初年度以外で設定を切り替えた場合は、年度締めが既に行われている過年度会計期間の減価償却仕訳を新しい控除方法や累計額表示での仕訳に書き換えることはありません。そのため、場合によってはお客様自身で過去の残高を振替する必要がございます（例：直接法から間接法に切り替える場合、過年度の減価償却費合計額を「減価償却累計額」へと振替伝票で振替）。

振替についての詳細な方法は、「 固定資産の控除設定や累計額表示を変更した場合の振替仕訳の作成について 」のヘルプページをご覧ください。

その他機能の仕様変更・修正内容

仕様変更

• 取得日が翌期になる固定資産の登録が可能になりました。ただしインポートでは翌期以降が取得日の固定資産は登録できません。
• 月次償却設定の場合で、最終年の期中で償却期間が終了する固定資産の減価償却費が12ヵ月按分ではなく償却期間中にのみ仕訳が計上されるようになりました。
• 固定資産の登録時に単位の入力ができるようになりました（過去に登録した固定資産に単位情報を追加する方法等の詳細は「 固定資産の控除設定や累計額表示を変更した場合の振替仕訳の作成について 」のヘルプページをご確認ください）。
• 固定資産登録時に、取得価額が 10 万円以上の償却資産にのみ「償却方法：一括償却」で登録できるようにチェック機能を追加しました。(追記：リリース当初は10 万円以上20万円未満としていましたが、複数の一括償却資産をまとめて登録するケースを鑑み、10 万円以上のみの制限となりました。)
• 固定資産の詳細画面に、最終登録 / 更新者のユーザ名を表示するようになりました。固定資産の登録・編集・除却操作実行時にユーザ名が更新されます。
• 固定資産の登録の際に、取得日によって償却方法の入力候補が「定額・定率法」もしくは「旧定額・旧定率法」が切り替わるようになりました。（例：取得日を2005年4月1日とすると、償却方法の入力候補には旧定額・旧定率法が表示されます）。
• 仕訳帳にて「登録した方法：除却」が追加され、固定資産の除却仕訳についても絞り込み表示できるようになりました。

修正

• 旧定額法の無形固定資産の償却時に、残存価額10%まで償却後5年均等償却となっていたものを、無形固定資産のため残存価額はなく、均等償却がされないように修正しました。
• 月次償却設定の状態で期中に除却をし、除却日まで減価償却費を計上を「する」とした場合に、最後の月の償却仕訳発生日が除却日ではなく月末日付になっていたものを修正しました。
• 月次償却設定の状態では、減価償却仕訳に決算整理タグが付与されていなかった事象を修正しました。
• 固定資産のインポート時に「償却方法：一括償却」にも関わらず、耐用年数を3年以外で登録できていた事象を修正しました。