11. 各従業員の年末調整計算結果を確認・確定する

［情報確認］タブ →［収入］画面 →「1年間の給与・賞与総額」の給与額の合計金額が反映されます。

なお、前職の情報を入力している場合、「1年間の給与・賞与総額」の給与額＋「前職の支払金額」が反映されます。

国税庁
「給与所得控除」

※計算方法と計算式をシミュレーションできます。

以下の条件に該当する場合に適用されます。

• 該当の従業員の給与収入が850万円以上
• かつ、以下のいずれかに該当
  • 従業員本人が特別障害者
    （［情報確認］タブ →［本人情報］の障害者欄で「特別障害者」を選択している）
  • 扶養親族のなかに23歳未満の人がいる
    （［情報確認］タブ →［家族情報］にて年齢が23歳未満）
  • 扶養親族のなかに特別障害者がいる、または「同一生計配偶者」が特別障害者
    （［情報確認］タブ →［家族情報］の直接編集で障害［特別障害者］を選択している）

毎月の給与明細より集計された、社会保険料の合計額が反映されます。

なお、前職の情報を登録している場合は、「前職の社会保険料」も合計した金額が反映されます。

配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除の合算額が反映されます。
［内訳］をクリックすると、各種控除の内訳を確認することができます。

※ 扶養控除名「特定扶養親族」の詳細は、本ページの「 参考：「特定扶養親族」について 」の項目をご覧ください。

寡婦・ひとり親控除の合計額が反映されます。

本人情報で「寡婦」「ひとり親」が選択されていても、以下の要件を満たしていない場合は、本人情報にアラートが表示され、計算結果画面では控除額が適用されません。

• 本人所得の見積額が500万円以下
  （給与所得だけの場合は給与の収入金額6,777,778円以下）
  

勤労学生控除の合計額が反映されます。

本人情報で「該当する」が選択されていても、以下の要件を満たしていない場合は、本人情報にアラートが表示され、計算結果画面では控除額が適用されません。

• 合計所得金額が85万円以下で、かつ「その他所得」が10万円以下
  

国税庁

「地震保険料控除」

国税庁

「社会保険料控除」

「控除額：①～⑫」の合計金額が反映されます。

※ 源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」には、「③支給額計」から「①給与所得控除」と「②所得金額調整控除」を引いた金額が反映されます。

課税対象となる給与所得額となります。

「支給額：③支給額計」から、「控除額：⑬控除合計」を引いた金額が反映されます。
※ 1,000円未満の端数は切り捨て

「②算出所得税額」から「③住宅借入金等特別控除額」を引いた金額が反映されます。

※ マイナスになる場合は0円となります。

「年調所得税額」で算出された金額に復興特別所得税（2.1％）を上乗せし、年間の所得税額を算出します。

計算式：年調所得税額 × 102.1％（100円未満切り捨て）＝年調年税額

こちらの金額が源泉徴収票の「源泉徴収税額欄」に反映されます。

［情報確認］タブ →［収入］画面 →「1年間の給与・賞与総額」の、「給与所得税額」と「賞与所得税額」の合計金額が反映されます。

※前職の源泉徴収票を登録している場合は、「前職の源泉徴収額 」も含みます。

「⑥源泉徴収した所得税の額」から「⑤年調年税額」を引いた金額が反映されます。

• マイナスになった場合：「追徴◯◯円」と表示されます。
• プラスになった場合：「還付◯◯円」と表示されます。