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対象プラン
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基本 | ミニマム | ベーシック | プロフェッショナル | エンタープライズ |
| その他 |
年末調整が完了したら、従業員用の源泉徴収票など、その他の年末調整に関する書類を出力できるようになります。
本ページでは、出力方法を説明します。
目次
freee人事労務で出力できる年末調整の申告書類
以下の書類を、年末調整のデータ入力後にダウンロードすることができます。
- 源泉徴収票
- 源泉徴収簿
- 基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書
- 扶養控除等申告書
- 保険料控除申告書
- 配偶者控除等申告書（2019年以前）
従業員が申告書に手書きする場合の手順とは逆で、年末調整の確定後に本年度分を保管用として印刷する流れとなります。
※ 会社保管用で印刷をする際は、マイナンバーを記載しないようにすることも可能です。
※ 年末調整対象外の甲欄適用者（所得額2000万円を超える人など）の分も出力可能です。
従業員の源泉徴収票（従業員配布用）を発行する
管理者が発行する場合
【一括出力する場合】
1. ［年末調整］メニューを開き、［書類一括出力］ボタンをクリックします。
2. 「一括出力する書類を選択」の画面で、［源泉徴収票（配布用）の出力］をクリックします。
3. 全員分の源泉徴収票がPDF出力されるので、印刷して各従業員に渡します。
【個別に出力する場合】
1. ［年末調整］メニューを開き、「従業員一覧」から、従業員名をクリックします。
2. ［書類出力］タブを開きます。
3. 源泉徴収票の［配布用ダウンロード］ボタンをクリックします。
注意点
- 源泉所得税が発生していない場合でも、源泉徴収票の発行義務があります。企業などの事業者は、給与を支払う従業員に対して必ず源泉徴収票を発行しなければなりません。
そのため、給与支給額が少なく源泉所得税が発生していない場合でも、「源泉所得税の徴収なし」とする源泉徴収票を発行する必要があります。 - 「従業員マイナンバーの管理者ではないため源泉徴収票を出力できません」というエラーが表示される場合、出力する管理者にfreeeマイナンバー管理の「従業員管理者」権限を付与する必要があります。
詳しくは、「 1. 従業員マイナンバーの管理者を確認・設定する 」のヘルプページをご覧ください。
3. 年末調整の内容が反映された源泉徴収票のPDFが出力されますので、A4の紙に印刷して縦に2分割するか、縦のA5サイズに印刷して、従業員に渡します。
※ 源泉徴収票の「支払金額」は、賃金台帳の「課税支給額」の合計と一致します。賃金台帳の「総支給額」とは異なります。「総支給額」には非課税通勤手当なども含まれていますが、源泉徴収票の「支払金額」にはそれが含まれていません。
従業員自身に発行してもらう場合
アカウントを持っている従業員の方であれば、ご自身で源泉徴収票をPDFファイルとして発行できます。
※ ミニマムプランでは従業員自身での出力には未対応です。
1. 従業員のアカウントでfreee人事労務にログインします。
2. ［年末調整］メニューをクリックします。従業員ご自身の年末調整画面が開きます。
3. 源泉徴収票の［書類をダウンロード］ボタンをクリックします。PDFファイルをダウンロードすることができます。
各従業員の源泉徴収簿を発行する
源泉徴収簿は、市区町村や税務署への提出義務はありませんが、出力することで各従業員の所得や控除の計算過程を確認できます。
1. ［年末調整］メニューを開き、「従業員一覧」から従業員名をクリックします。
2. ［書類出力］タブを開きます。
3. 源泉徴収簿の［ダウンロード］ボタンをクリックします。
4. 源泉徴収簿がPDF形式で出力されます。
基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書を発行する
従業員に配布して捺印してもらい、事業所で保管します。（電子データで申告・保存しない場合）
1. ［年末調整］メニューを開き、「従業員一覧」から従業員名をクリックします。
2. ［書類出力］タブを開きます。
3. 基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書の［ダウンロード］ボタンをクリックします。申告書のPDFをダウンロードすることができます。
法人番号・マイナンバーを記載したい場合は、「この書類に法人番号・マイナンバーを記載する」にチェックを入れてからボタンをクリックします。
※ 年末調整の還付・追加徴収する月を12月として設定している場合、freee人事労務で12月の給与明細を確定していなくても「給与所得者の基礎控除申告書」の「(1)給与所得」の「収入金額」項目に、12月の給与支給分を含めた金額が反映されます。
※ 所得金額調整控の適用対象者は、freee人事労務の登録内容に応じて自動で判定されます。適用対象の場合には、この書類の「所得金額調整控除申告書」に反映されます。
※ なお、freee人事労務では「給与所得と年金所得の双方を有する者に対する所得金額調整控除」については対応しておりません。
扶養控除等申告書(本年分/翌年分)を発行する
従業員に配布して捺印してもらい、事業所で保管します。（電子データで申告・保存しない場合）
1. ［年末調整］メニューを開き、「従業員一覧」から従業員名をクリックします。
2. ［書類出力］タブを開きます。
3.［扶養控除等申告書（本年分）］［扶養控除等申告書（翌年分）］ボタンをクリックします。申告書のPDFをダウンロードすることができます。
法人番号・マイナンバーを記載したい場合は、「扶養控除等申告書に法人番号・マイナンバーを記載する」にチェックを入れてからボタンをクリックします。
保険料控除申告書を発行する
従業員に配布して捺印してもらい、事業所で保管します。（電子データで申告・保存しない場合）
1. ［年末調整］メニューを開き、「従業員一覧」から従業員名をクリックします。
2. ［書類出力］タブを開きます。
3. 保険料控除申告書の［ダウンロード］ボタンをクリックします。申告書のPDFをダウンロードすることができます。
注意点
次の項目はfreee人事労務では未対応となりますので、手書きにてご対応ください。
【生命保険料控除】
- 保険等の種類
- 保険期間又は年金支払期間
- 保険等の契約者の氏名
- 保険金等の受取人（氏名・あなたとの続柄）
- 給与の支払者の確認
- 「個人年金保険料」の支払開始日
【地震保険料控除】
- 保険等の種類（目的）
- 保険期間
- 保険等の契約者の氏名（保険等の対象となった家屋等に居住又は家財を利用している者等の氏名・あなたとの続柄）
- 給与の支払者の確認
【社会保険料控除】
- 保険料支払先の名称
- 保険料を負担することになっている人（氏名・あなたとの続柄）
参考：税務署に提出すべき源泉徴収票のうち別途発行が必要なもの
以下の要件に該当する源泉徴収票がある場合は、各従業員の申告内容の画面から、別途源泉徴収票を発行する必要があります。
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対象 |
年間の給与等の支払金額 |
|---|---|
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年末時点では役員ではないが年中に役員だった方 |
150万円を超える金額 |
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弁護士、司法書士、土地家屋調査士、公認会計士、税理士、弁理士、海事代理士、建築士等 |
250万円を超える金額 |
税務署へ提出が必要な源泉徴収票の要件については、国税庁「「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数等」のページをご参照ください。
参考：各種書類を一括ダウンロードする
freee申告で各種書類のPDFを一括ダウンロードすることができます。
詳しくは、「 年末調整をfreeeで電子申告する（手続き編）【源泉徴収票、源泉徴収簿を一括で出力する】 」のヘルプページをご覧ください。
※ ベーシックプラン以上で操作が可能です。
参考：配偶者控除等申告書を発行する(2019年以前)
従業員に配布して捺印してもらい、事業所で保管します。（電子データで申告・保存しない場合）
1. ［年末調整］メニューを開き、「従業員一覧」から従業員名をクリックします。
2. ［書類出力］タブを開きます。
3. 配偶者控除等申告書の［ダウンロード］ボタンをクリックします。申告書のPDFをダウンロードすることができます。
法人番号・マイナンバーを記載したい場合は、「配偶者控除等申告書に法人番号・マイナンバーを記載する」にチェックを入れてからボタンをクリックします。
以上で年末調整は完了です。お疲れ様でした！