年末調整のその他書類（源泉徴収票・源泉徴収簿・控除申告書）を発行する

freee人事労務で出力できる年末調整の申告書類

freee人事労務では、年末調整のデータ入力後に次の書類をダウンロードすることができます。

• 源泉徴収票
• 源泉徴収簿
• 基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 給与所得者の特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書
• 扶養控除等申告書
• 保険料控除申告書
• 配偶者控除等申告書（2019年以前）
• 基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書（2024年以前）

従業員が申告書に手書きする場合の手順とは逆で、年末調整の確定後に本年度分を保管用として印刷する流れとなります。

※ 会社保管用で印刷をする際は、マイナンバーを記載しないようにすることも可能です。
※ 年末調整対象外の方（甲欄適用者、給与収入2,000万円を超える従業員など）の分も出力可能です。
※ 年末調整対象外の場合、自動で源泉徴収票の摘要欄に「年調未済」と入力されます。

従業員の源泉徴収票（従業員配布用）を発行する

※本操作は、年末調整時の源泉徴収票の出力方法となります。退職者の退職年度の源泉徴収票の出力方法については、「従業員の退職時の手続きを行う - 源泉徴収票を出力する」のヘルプページをご覧ください。

管理者が発行する場合

一括出力する場合

1. ［年末調整］メニューを開きます。
2. ［出力］ボタン→［源泉徴収票（配布用）］をクリックします。
3. 全員分の源泉徴収票がPDF出力されるので、印刷して各従業員に渡します。

従業員個別に出力する場合

1. ［年末調整］メニュー →従業員の一覧から従業員名をクリックします。
2. ［書類出力］タブを開きます。

3. 源泉徴収票の［配布用ダウンロード］ボタンをクリックします。
   

   • これらの操作は［計算結果の確定］ボタンを押すとできるようになります。［従業員ビューで確認］ボタンを押すと従業員がWeb上で源泉徴収票を確認するページが表示されますが、［源泉徴収票の公開］ボタンを押さない限り、従業員には公開されません。
   • 源泉所得税が発生していない場合でも、源泉徴収票の発行義務があります。企業などの事業者は、給与を支払う従業員に対して必ず源泉徴収票を発行しなければなりません。
     そのため、給与支給額が少なく源泉所得税が発生していない場合でも、「源泉所得税の徴収なし」とする源泉徴収票を発行する必要があります。
   • 「従業員マイナンバーの管理者ではないため源泉徴収票を出力できません」というエラーが表示される場合、出力する管理者にfreeeマイナンバー管理の「従業員管理者」権限を付与する必要があります。
     詳しくは、「1. 従業員マイナンバーの管理者を確認・設定する」のヘルプページをご覧ください。
4. 年末調整の内容が反映された源泉徴収票のPDFが出力されますので、A4の紙に印刷して縦に2分割するか、縦のA5サイズに印刷して、従業員に渡します。

※ 源泉徴収票の「支払金額」は、賃金台帳の「課税支給額」の合計と一致します。賃金台帳の「総支給額」とは異なります。「総支給額」には非課税通勤手当なども含まれていますが、源泉徴収票の「支払金額」にはそれが含まれていません。
（前職の源泉徴収票を登録している、もしくは、その他の総額を登録している場合は、その金額も含まれます）

従業員自身に発行してもらう場合

アカウントを持っている従業員の方であれば、ご自身で源泉徴収票をPDFファイルとして発行できます。
※ ミニマムプランでは従業員自身での出力には未対応です。

1. 従業員のアカウントでfreee人事労務にログインします。
2. ［年末調整］メニューをクリックします。従業員ご自身の年末調整画面が開きます。
3. 源泉徴収票の［webで確認 ］ボタンをクリックするとWeb上で源泉徴収票が確認できます。
   
4. ［PDFダウンロード］ボタンをクリックするとPDFファイルをダウンロードすることができます。
   

※モバイルアプリ（iOS/Android）でもダウンロードが可能です。詳しくはヘルプページをご参照ください。

• 【iOS】源泉徴収票を確認・ダウンロードする
• 【Android】源泉徴収票を確認・ダウンロードする

従業員の源泉徴収簿を発行する

源泉徴収簿は、市区町村や税務署への提出義務はありませんが、出力することで各従業員の所得や控除の計算過程を確認できます。

一括出力する場合

1. ［年末調整］メニューを開きます。
2. ［出力］ボタン→［源泉徴収簿］をクリックします。
3. 計算結果確定済みの年末調整対象者の源泉徴収簿をPDF形式でダウンロードできます。

従業員個別に出力する場合

1. ［年末調整］メニュー →従業員の一覧から従業員名をクリックします。
2. ［書類出力］タブを開きます。
3. 源泉徴収簿の［ダウンロード］ボタンをクリックします。
   
4. 源泉徴収簿がPDF形式で出力されます。

基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 給与所得者の特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書を発行する

一括出力する場合

1. ［年末調整］メニューを開きます。
2. ［出力］ボタン→［基・配・特・所 申告書］をクリックします。
3. 「基・配・特・所 申告書の一括出力」の画面で、初回は［PDF作成］ボタンをクリックします。書類の作成が開始されます。
4. 再度、［出力］ボタン→［基・配・特・所 申告書］をクリックすると［PDFダウンロード］ボタンが表示され、書類をPDF形式でダウンロードできます。
   ※ その後は、登録情報を変更した場合［データ更新］ボタンをクリックすると最新情報をPDFに反映できます。
   

従業員個別に出力する場合

1. ［年末調整］メニュー →従業員の一覧から従業員名をクリックします。
2. ［書類出力］タブを開きます。
3. 基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 給与所得者の特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書の［ダウンロード］ボタンをクリックします。申告書のPDFをダウンロードすることができます。
   法人番号・マイナンバーを記載したい場合は、「法人番号・マイナンバーを記載する」にチェックを入れてからボタンをクリックします。
   

※ 電子データで申告・保存しない場合、事業所で保管します。詳しくは、国税庁「No.2503 給与所得者の扶養控除等申告書等の保存期間」のページをご参照ください。

※ 年末調整の還付・追加徴収する月を12月として設定している場合、freee人事労務で12月の給与明細を確定していなくても「給与所得者の基礎控除申告書」の「(1)給与所得」の「収入金額」項目に、12月の給与支給分を含めた金額が反映されます。

※ 所得金額調整控の適用対象者は、freee人事労務の登録内容に応じて自動で判定されます。適用対象の場合には、この書類の「所得金額調整控除申告書」に反映されます。

※ なお、freee人事労務では「給与所得と年金所得の双方を有する者に対する所得金額調整控除」（以下「所得金額調整控除（年金）」）については対応しておりません。
該当する控除の対象者がいる場合の実務対応については、「参考：所得金額調整控除（年金）の適用対象者がいる場合の実務対応」をご確認ください。

扶養控除等申告書(本年分/翌年分)を発行する

一括出力する場合

1. ［年末調整］メニューを開きます。
2. ［出力］ボタン→［扶養控除申告書］をクリックします。
3. 「扶養控除申告書の一括出力」の画面で、初回は［PDF作成］ボタンをクリックします。書類の作成が開始されます。
4. 再度、［出力］ボタン→［扶養控除申告書］をクリックすると［PDFダウンロード］ボタンが表示され、書類をPDF形式でダウンロードできます。
   ※ その後は、登録情報を変更した場合［データ更新］ボタンをクリックすると最新情報をPDFに反映できます。
   

従業員個別に出力する場合

1. ［年末調整］メニュー →従業員の一覧から従業員名をクリックします。
2. ［書類出力］タブを開きます。
3. ［扶養控除等申告書（本年分）］［扶養控除等申告書（翌年分）］ボタンをクリックします。申告書のPDFをダウンロードすることができます。
   法人番号・マイナンバーを記載したい場合は、「扶養控除等申告書に法人番号・マイナンバーを記載する」にチェックを入れてからボタンをクリックします。
   

※ 電子データで申告・保存しない場合、事業所で保管します。詳しくは、国税庁「No.2503 給与所得者の扶養控除等申告書等の保存期間」のページをご参照ください。

保険料控除申告書を発行する

※ 電子データで申告・保存しない場合、事業所で保管します。詳しくは、国税庁「No.2503 給与所得者の扶養控除等申告書等の保存期間」のページをご参照ください。

一括出力する場合

1. ［年末調整］メニューを開きます。
2. ［出力］ボタン→［保険料控除申告書］をクリックします。
3. 「保険料」項目を登録した年末調整対象者の保険料控除申告書をPDF形式でダウンロードできます。

従業員個別に出力する場合

1. ［年末調整］メニュー →従業員の一覧から従業員名をクリックします。
2. ［書類出力］タブを開きます。
3. 保険料控除申告書の［ダウンロード］ボタンをクリックします。申告書のPDFをダウンロードすることができます。
   

参考：税務署に提出すべき源泉徴収票のうち別途発行が必要なもの

以下の要件に該当する源泉徴収票がある場合は、各従業員の申告内容の画面から、別途源泉徴収票を発行する必要があります。

税務署へ提出が必要な源泉徴収票の要件については、国税庁「「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数等」のページをご覧ください。

参考：各種書類を一括ダウンロードする

freee人事労務の場合

freee人事労務で各種書類のPDFを一括ダウンロードすることができます。
［年末調整］メニューを開き、［出力］ボタンからダウンロードしたい書類名をクリックします。

freee申告の場合

freee申告で各種書類のPDFを一括ダウンロードすることができます。

詳しくは、「年末調整をfreeeで電子申告する（手続き編） - 源泉徴収票、源泉徴収簿を一括で出力する」ヘルプページをご覧ください。

※ スタータープラン（または旧ベーシックプラン）以上で操作が可能です。

参考：所得金額調整控除（年金）の適用対象者がいる場合の実務対応

freee人事労務では所得金額調整控除（年金）に対応しておりません。そのため、freee人事労務で年末調整を行った後に従業員の方がご自身で確定申告を行う必要があります。

参考：配偶者控除等申告書を発行する(2019年以前)

1. ［年末調整］メニュー →従業員の一覧から従業員名をクリックします。
2. ［書類出力］タブを開きます。
3. 配偶者控除等申告書の［ダウンロード］ボタンをクリックします。申告書のPDFをダウンロードすることができます。
   法人番号・マイナンバーを記載したい場合は、「配偶者控除等申告書に法人番号・マイナンバーを記載する」にチェックを入れてからボタンをクリックします。
   

※ 電子データで申告・保存しない場合、事業所で保管します。詳しくは、国税庁「No.2503 給与所得者の扶養控除等申告書等の保存期間」のページをご参照ください。