税額調整を利用する

確定した税額をfreee会計に登録する

法人税申告書の計算結果から、確定した税額をfreee会計に登録します。

1. freee申告の［税額調整］メニューを選択します。
2. 最新の利益が連携されていることを確認するため［一致の確認］をクリックします。
   
   

   最新の利益が表示されますので、［税額確認へ進む］をクリックします。
   

3. ［freee会計に登録する］ボタンを押します。

   税金分の仕訳がfreee会計へ計上されたことを確認します。
   

   外形標準課税法人の場合、税額調整に利用するための勘定科目が必要です。

   「外形標準課税の勘定科目について」に従って、あらかじめ登録を行ってください。

申告書の調整を行う

「確定した税額をfreee会計に登録する」ことで決算書の数値が税金の仕訳分だけ変動しました。
次の手順でfreee会計の最新の値をfreee申告へ連携して申告書の情報を最新にします。

【手順】

画面中央の［連携と調整］ボタンをクリックします。

連携と調整で更新される箇所は下記の通りです。

別表四

• 当期利益又は当期欠損の額の欄が、最新の利益に更新されます。
• 損金経理をした納税充当金襴に、税額が反映されます。

別表五(二)下部

• 損金経理をした納税充当金襴に、税額が反映されます。

別表四の当期利益が税金仕訳分マイナスになり、損金経理をした納税充当金が同額プラスされます。このため、所得及び税額への影響はありません。

還付金が生じている場合の取引登録と調整

税額調整の機能では、中間納付の還付金が生じている場合の取引登録の自動計上には対応していません。

そのため還付金が生じている場合には、税金の還付額及び納付額についての仕訳の登録と申告書の調整を手動で行う必要があります。

前提として中間納付は、「租税公課」、「法人税・住民税及び事業税」どちらかの科目でfreee会計に登録していることをご確認ください。

還付金の処理方法は2つありますが、方法1の方が申告書の作業がシンプルなためおすすめです。

• 方法1：納付を当期、還付を翌期に会計処理する方法
• 方法2：納付も還付も当期に会計処理する方法

以下では、事例のケースでの登録方法をご紹介します。

【方法1：納付を当期、還付を翌期に会計処理する方法】

1. 当期の納付分の金額を確認します。
   freee申告の税額調整を開きます。
   ※ 事例の場合の具体例です。
   
   都道府県民税（均等割）の35,000円が納付、それ以外が還付です。
2. freee会計の［取引］メニュー →［取引の一覧・登録］画面を開きます。
   手順「1」を参照し、納付の金額を未決済取引として登録します。備考欄には、税目を記載します。
   
3. freee申告の帳票作成画面にもどり、会計連携を行います。操作方法は「会計連携を行う」をご参照ください。これにより、最新の決算数値を申告書に正しく反映させることができます。
4. 別表五(二)の下の31欄「損金経理をした納税充当金」に、手順「2」で計上した未払法人税等の金額を記載します。
   この事例では、都道府県民税（均等割）の納付額について、未払法人税等で35,000円計上していますので、その金額を記載します。
   
   当期の申告書の作業は以上です。
5. 納付した際は、納付日付で決済を登録します。freee会計の［取引］メニュー →［取引の一覧・登録］で該当の取引をクリックし、「決済を登録」から以下のように登録します。
   
   翌期、還付金の入金があった際は、入金時の日付でfreee会計の［取引］メニュー →［取引の一覧・登録］の［詳細登録］から以下のように登録します。
   

【方法2：納付も還付も当期に会計処理する方法】

1. freee会計の［決算申告］メニュー →［振替伝票］画面を開きます。
2. 税額に関しての仕訳を振替伝票で登録します。
   ※ 事例の場合の具体例です。
   税額調整をクリックし、表示された納付税額の一覧は以下のとおりです。
   
   上記を参照し、仕訳を登録します。
   以下のように、税目と還付・納付を区別して、税目ごとに行を作成して登録します。
   備考欄には、税目を記載します。
   なお、税目ごとに振替伝票を作成することや、納付についてのみ未決済取引で登録する方法でも問題ありません。
   
3. freee申告の帳票作成画面にもどり、会計連携を行います。操作方法は「会計連携を行う」をご参照ください。これにより、先程の振替伝票の作成により変更された決算数値を申告書に正しく反映させることができます。
4. 別表五(二)を開き、還付分の仕訳についての記載を修正します。
   この記載前は中間納付額のすべてについて「⑤損金経理により納付」の列に記載していましたが、この修正により先程登録した還付相当の金額分だけ「④仮払経理による納付」の列に記載します。
   「⑤損金経理により納付」の金額を減らし、「④仮払経理による納付」に移動させるイメージです。
   ※ 中間納付分については法人税・住民税・事業税で経理している前提となります。
   また、本事例では以下のような還付が生じている前提です。
   • 法人税及び地方法人税：120,000円（法人税110,000円、地方法人税10,000円）の還付
   • 道府県民税（法人税割）：30,000円の還付
   • 事業税及び特別法人事業税：60,000円の還付
     
     
5. 同じく別表五(二)の下の31欄「損金経理をした納税充当金」に手順「2」で計上した未払法人税等の金額を記載します。
   この事例では、法人住民税（均等割）の納付額について、先程の仕訳で未払法人税等で35,000円計上していますので、その金額を記載します。
   

   （参考）freee会計で登録した納付分の仕訳
   法人税・住民税・事業税 35,000円 / 未払法人税等 35,000円

6. 納付した際は、納付日付で仕訳を登録します。freee会計の［決算申告］メニュー →［振替伝票］で以下のように登録します。
   取引の一覧・登録画面から登録しても構いません。
   
   

   翌期、還付金の入金があった際は、入金の日付で以下のように登録します。