※ 本記事はfreee人事労務についてのヘルプページです。freee申告については「freee申告のカテゴリー」をご覧ください。
修正を行うには、「計算結果の確定」を解除する必要があります。
「計算結果の確定」を解除する操作を行うと、年末調整が再計算されますので、事前に年末調整の書類を出力してから次の操作をお願いします。
- 「計算結果の確定」を解除する場合、年末調整を行う年の翌年1月の「従業員情報」「家族情報（※1）」、年末調整を行う年の「給与・賞与明細」との連携が再開されます。
※1：「前職情報」「給与収入」「給与以外の所得」「国外居住親族への年間の送金額」以外の項目が連携対象です。 - 翌年1月（※2）の従業員情報が年末調整の従業員情報へと連携されます。
※2：翌年1月に存在しない次の従業員に関しては、翌年1月以外の月が連携月となります。- 翌年1月以降に給与支払のない退職者
- 12月31日までに入社し、初回の給与支払が2月以降の者
- 「計算結果の確定」を行った後に翌年1月の従業員情報を編集し、改めて「計算結果の確定」を解除した場合、変更後の翌年1月の従業員情報で年末調整の従業員情報が上書きされますのでご注意ください。
- 「従業員に源泉徴収票を公開」していると、［未確定に戻す］ボタンが表示されないため、「源泉徴収票を非公開」にしてから操作を行ってください。
書類の出力については、以下のヘルプページをご覧ください。
- ［年末調整］メニュー → 対象の従業員を選択します。
- 従業員の年末調整画面の［未確定にもどす］ボタンをクリックします。
- 修正したいタブを開き、画面下部の［未確認に戻す］をクリックします。
- 内容を修正したら、画面下部の［確認完了］をクリックします。
- 再度、［計算結果の確定］ボタンをクリックします。
すでに、還付・追徴の金額を給与明細または賞与明細に反映して支給している場合は、次月給与で差額を調整する必要があります。
調整方法は以下手順を参考に登録します。
- ［従業員］メニュー →［従業員情報］を開き、対象従業員をクリックします。
- 次月給与の支払月を選択して、「控除」項目の［編集］→［控除を追加］をクリックします。
- 追加の画面で、年末調整還付・追徴金の控除項目を選択し、［追加］をクリックします。
- 控除項目を未作成の場合は、［控除の設定］を開き、［控除］タブの［＋新規追加］をクリックして作成します。
- 還付金：控除名「年末調整還付」 ※マイナス金額で追加
- 追加徴収金：控除名「年末調整追加徴収」
詳しい作成手順は、「その他控除を設定する」のヘルプページをご覧ください。
freee会計連携時の注意点
freee会計に給与取引を連携した際、上記の調整方法で登録した年末調整追加徴収の勘定科目は「雑収入」として反映されます。
必要に応じてfreee会計側で勘定科目を「預り金」に変更してください。