使用人兼務役員を設定する – freee ヘルプセンター

使用人兼務役員とは、役員のうち部長・課長・その他法人の使用人としての職制上の地位を有し、かつ、常時使用人としての職務に従事する従業員をいいます。
本ページでは、使用人兼務役員の設定方法について説明します。

使用人兼務役員を登録する

使用人兼務役員登録時には、まず従業員と同様の手順で従業員を追加します。

詳しくは、下記のいずれかのヘルプページをご覧ください。

※ 「基本給」の項目には給与の金額を入力します。

※ 次章「使用人兼務役員の設定を行う」で使用人兼役員の設定を行うため、「勤務・賃金設定」は通常の従業員と同様の設定で登録します。

※ freee会計に連携すると「基本給」についても勘定科目が「役員報酬」として連携されてしまいます。役員報酬ではなく給与になる場合は、連携後に「給料手当」などの勘定科目に変更してください。

続いて使用人兼務役員の設定を行います。以下の手順に沿って設定を行ってください。

［従業員］メニュー →［従業員情報］を開き、該当の従業員をクリックします。
従業員詳細画面の［本人情報］項目で、雇用形態を「役員」にします。
雇用形態で「役員」を選択すると、［基本給と割増賃金］項目で「役員報酬」の金額入力欄が表示されます。
従業員詳細画面の［基本給と割増賃金］項目で、「基本給」に入力されている金額を「役員報酬」と「基本給」の金額にそれぞれ分けて入力します。
従業員詳細画面の［労働保険］項目で、［編集］ボタンをクリックし、事業所の使用人兼務役員の規定に沿って、雇用保険の対象であれば「加入」にチェックを入れます。
※ 一般的に法人の役員は雇用保険に加入しませんが、使用人兼務役員の場合は、労働の実態に基づき総合的に判断され、雇用保険の加入が認められる場合もあります。「加入」にチェックを入れた場合、「基本給」に入力した金額分で計算されます。
- 参考：厚生労働省「Q ４　取締役や会社の役員は雇用保険に加入できるのでしょうか。」の箇所をご参照ください。

freee人事労務の労働保険の年度更新では、役員で従業員扱いの人（使用人兼務役員）についても「役員報酬」を除いた賃金での集計が可能です。

集計対象は、以下の条件を満たしている必要があります。

上記の条件を満たしている場合、確定されている全ての給与明細の内、次の項目の合計金額が反映されます。

「参考：これまで代替手段で使用人兼務役員の設定をしていた場合」で登録していた期間については、集計対象となりませんので、従業員分賃金を手動で計算してご入力ください。

離職票の賃金額(A)欄についても同様に「役員報酬」を除いた賃金で集計されます。

2023年3月分より、「使用人兼務役員の設定」が可能になりました。

そのため、これまで下記の代替手段で設定をしていた場合は、2023年3月分から、本ページ「使用人兼務役員の設定を行う」の方法でご設定ください。

	設定するタイミング	設定内容	詳細
①	準備	役員報酬・給料手当の手当を作成する	使用人兼務役員に付与する手当を作成します。
②	使用人兼務役員になった最初の月	雇用形態を「役員」にする	本操作を行うことで、年末調整時に「役員」として法定調書の提出要件が設定されます。従業員としての給料手当は、「手当」として設定します。
③	使用人兼務役員になった翌月（②の翌月）	雇用形態を「役員以外」にする	本操作を行った以降は、給与明細を直接編集せずに自動計算での対応が可能となります。役員としての役員報酬は、「手当」として設定します。
④	使用人兼務役員となった翌年以降の、毎年1～12月のうちひと月	雇用形態を「役員」にする	上記「②」と同じ操作を行います。本操作を行うことで、年末調整時に源泉徴収票を税務署に提出する要件の自動チェックが正しく行われます。
⑤	④の翌月	雇用形態を「役員以外」にする	上記「③」と同じ操作を行います。本操作を行った以降は、給与明細を直接編集せずに自動計算での対応が可能となります。