freee申告で作成した法人税の確定申告書をもとに、修正申告書を作成することができます。
本ページでご説明する機能については、アドバイザー向けプラン、もしくはfreee申告アドバンスプランのご契約が必要です。
修正申告書を作成する
- freee申告 法人税 の画面右上にある[年度切り替え]ボタンをクリックし、「年度切り替え」画面を表示させます。
- 修正申告書を作成する事業年度の[+繰り越して作成]ボタンをクリックし、「申告書を繰り越して作成」画面を表示させます。
- 「申告区分」項目を[修正申告]に変更し[作成]ボタンをクリックします。
「内訳書の作成」項目を選択する
内訳書も修正申告したい場合は[確定申告からコピーして作成する]を、修正申告しない場合は[作成しない]を選択します。
- 作成した修正申告書は、「年度切り替え」画面に表示されます。
修正申告書を編集・確認する
- 次の情報はそれぞれ確定申告書からコピーされた情報が自動入力されます。必要に応じて変更します。
- 基本情報
- 申告情報
- 税理士情報
- 事業所情報
「地方税」のコピー箇所について
地方税(六号様式、二十号様式)において、各税目のごとに既に納付の確定した当期分の金額の入力ウィンドウがありますが、「中間」項目には中間納付額が、「確定」項目には中間納付額と確定時の納付額の合計がコピーされます。
- [申告書]メニューをクリックし申告書を編集します。
修正が必要な箇所を申告書上で選択し、直接 数字や文字を入力していきます。
別表間で連携がされる箇所は入力ができないようグレーアウトされていますので、それ以外の項目を入力していきます。
- 必要箇所の編集後、帳票に修正申告の内容が反映されているか確認します。
修正申告後の納付税額は「納付状況」画面から確認することも可能です。「申告納付額」列に修正申告により納付する税額が表示されます。
特定の地方自治体にのみ電子申告したい場合
支店など複数の事業所がある場合、複数の地方自治体に申告書を提出しますが、1つの自治体の申告書のみ修正申告が必要なケースがあります。その際は、電子申告で提出する自治体を絞ることが可能です。
提出対象ではない地方自治体がある場合、六号様式、二十号様式の上部にある[申告先・整理番号設定]ボタンをクリックし、「提出対象」列のチェックボックスからチェックを外します。
修正申告書作成における注意点
- 令和3年3月31日以前に終了する事業年度の修正申告には対応しておりませんのでご注意ください。
- 更正の請求書は、freee申告の申請・届出機能で作成することができます。
- 参考: 申請届出機能について