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本ページでは、リース期間終了後にリース物件の所有権が借主に移転しないリース契約（所有権移転外ファイナンス・リース契約）における、減価償却費の計上についてご説明します。
本ページでご説明する内容に関するご注意
以下の勘定科目および会計処理については一般的なものであり、お客様の固有のケースによっては異なる場合があります。ご不明点、ご不安な点については、お近くの税理士または税務署へご確認されることをおすすめします。
目次
減価償却費計上のポイント
所有権移転 外 ファイナンス・リース契約では、リース期間が終了したリース物件の所有権が借主には移転しません。このことから減価償却費を計上する際には、次の点に留意する必要があります。
- 耐用年数をリース期間とすること
- 残存価額はゼロ（備忘価額もナシ）とすること
このような減価償却方法は、リース期間にわたって定額による減価償却を行うことから「リース期間定額法」と呼ばれます。
モデルケース
- リース資産の取得原価：360,000円
- リース契約期間：20X0年10月1日〜20X3年9月30日の3年間（36か月間）
- 会計期間・決算日：3月末日を決算日とする1年間
- その他の条件：
- 減価償却費は月割りで計上する
- 残価保証額など 上記以外の条件は考慮しない
20X1年3月末日（リース契約後 最初に迎える決算日）におけるリース資産の減価償却費は、 60,000円（360,000円 × 6か月 ÷ 36か月） となります。
freeeでは2022年9月現在、「リース期間定額法」による減価償却に対応しておりません。そのため、次の「 減価償却費計上の2つの方法 」セクションにて説明する、いずれかの代替手段によって減価償却費を計上する必要があります。
減価償却費計上の2つの方法
「リース期間定額法」による減価償却を代替して登録する手段は、固定資産台帳にリース資産を登録するか否かによって次の2つの方法があります。
それぞれの方法については、上記の「 モデルケース 」を例に挙げて、以下に詳しくご説明します。
【方法1】固定資産台帳に「任意償却」で登録し、毎期減価償却費を手動計上する
この方法では、リース資産を固定資産台帳へ登録し、毎期の減価償却費を手動にて計上していきます。「 固定資産台帳への登録 」および「 毎期の減価償却費計上 」方法は次のとおりです。
【固定資産台帳への登録】
あらかじめ 取引の登録 または 振替伝票 からリース資産取得の取引（仕訳）を登録しておき、固定資産台帳にもリース資産を登録します。
- ［確定申告］または［決算申告］メニュー → ［固定資産台帳］を開きます。
- 画面左上の［＋固定資産を登録］ボタンをクリックします。
- 「固定資産の登録」画面が表示されます。
あらかじめ登録しておいた取得の取引（仕訳）内容をもとに各項目を入力します。このとき、「償却方法」項目では［任意償却］を選択します。 - 登録内容に問題がなければ、画面下部の［保存］ボタンをクリックします。
【毎期の減価償却費の計上】
毎期の減価償却費は、その期に経過したリース期間に応じて手動で登録します。
- ［確定申告］または［決算申告］メニュー → ［固定資産台帳］を開きます。
- 固定資産の一覧から、減価償却費を計上したいリース資産をクリックします。
- 「償却情報」画面が表示されます。
「普通償却費」項目の［償却費を編集］ボタン → ［普通償却費を編集］をクリックします。 - 「普通償却費を編集」画面が表示されます。
「普通償却費」項目へ当期のリース期間経過分に相当する償却費を入力し［保存］ボタンをクリックします。
※ 下表および下図のスクリーンショットでは「 モデルケース 」の条件をもとに、6か月間分の減価償却費を入力しています。 - 「仕訳」欄にて、手順4で入力した減価償却費が正しく計上されていることを確認します。
「 モデルケース 」をもとに、残りのリース期間分も手順1〜手順5を繰り返して減価償却費を登録すると下表のようになります。
| 年度 | その期に属するリース期間 | 減価償却費 | 減価償却累計額 | リース資産の帳簿価額 |
|---|---|---|---|---|
| 20X1年度 | 6か月間（20X0年10月〜20X1年3月） | 60,000円 | 60,000円 | 300,000円 |
| 20X2年度 | 12か月間（20X1年4月〜20X2年3月） | 120,000円 | 180,000円 | 180,000円 |
| 20X3年度 | 12か月間（20X2年4月〜20X3年3月） | 120,000円 | 300,000円 | 60,000円 |
| 20X4年度 | 6か月間（20X3年4月〜20X3年9月） | 60,000円 | 360,000円 | 0円 |
リース期間が属する最終年度においては、リース資産の帳簿価額がゼロ円となるように減価償却費を計上する点に留意します。
【方法2】固定資産台帳に登録せず、振替伝票で毎期減価償却費を手動計上する
この方法では、リース資産を固定資産台帳へは登録せず毎期の減価償却費を振替伝票にて計上していきます。登録手順は次のとおりです。
- ［取引入力］メニュー → ［振替伝票］を開きます。
- 当期のリース期間経過分に相当する償却費を計上する仕訳を入力し［登録］ボタンをクリックします。
※ 下図のスクリーンショットは「 モデルケース 」の条件をもとに、6か月間分の減価償却費を登録する例です。借方 貸方 勘定科目 金額 勘定科目 金額 減価償却費 60,000円 減価償却累計額 60,000円 - 手順2で登録した仕訳は「振替伝票」画面の下部に表示されます。
当期のリース期間に応じて、減価償却費が計上されていることを確認します。
「 モデルケース 」をもとに、残りのリース期間分も手順1〜手順3を繰り返して減価償却費を登録すると下表のようになります。
| 年度 | その期に属するリース期間 | 減価償却費 | 減価償却累計額 | リース資産の帳簿価額 |
|---|---|---|---|---|
| 20X1年度 | 6か月間（20X0年10月〜20X1年3月） | 60,000円 | 60,000円 | 300,000円 |
| 20X2年度 | 12か月間（20X1年4月〜20X2年3月） | 120,000円 | 180,000円 | 180,000円 |
| 20X3年度 | 12か月間（20X2年4月〜20X3年3月） | 120,000円 | 300,000円 | 60,000円 |
| 20X4年度 | 6か月間（20X3年4月〜20X3年9月） | 60,000円 | 360,000円 | 0円 |
リース期間が属する最終年度においては、リース資産の帳簿価額がゼロ円となるように減価償却費を計上する点に留意します。
参考：【リース期間が年単位の場合】固定資産台帳に「均等償却」で登録し、毎期減価償却費を自動計上する
次の条件を満たす場合には、リース資産を「均等償却」することで、毎期の減価償却費を自動計上できる場合があります。
- リース期間が年単位（1年間、2年間など）であること
- 1年半、2年9か月など、年単位ではないリース期間の場合は該当しません。
- リース資産に対する残価保証などがないこと
- リース資産を固定資産台帳へ登録すること
【固定資産台帳への登録】に記載の手順3 にて、「償却方法」項目から［ 均等償却 ］を選択し、「耐用年数」項目にリース期間を入力 することで、以後リース期間の経過に応じて減価償却費が自動的に計上されます。
リース期間が属する最終年度まで「年度締め」を行うだけで、リース期間に応じた減価償却費が下図のスクリーンショットのように自動的に計上されます。
※ リース期間が属する最終年度では、リース資産の帳簿価額がゼロ円となるように減価償却費が計上されます。
この方法では、毎期の減価償却費を手動で入力する手間がありませんが、リース契約やその登録内容によっては、お客様が意図しない金額で減価償却費が計上されてしまう恐れがあります。
そのため毎期の決算時点においては、リース資産の減価償却費が正しく計上されていることをご確認ください。