【法人】仮払金(前渡金)・貸付金の内訳書を作成する

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「仮払金(前渡金)・貸付金及び受取利息の内訳書」は、法人税の確定申告で必要となる勘定科目内訳明細書のひとつです。仮払金や貸付金の期末の残高について、取引先ごとの残高の詳細やそれに伴う相手先の情報を示すために作成します。

※ 勘定科目内訳明細書の全般的なヘルプページはこちら

目次

  1. 仮払金(前渡金)・貸付金及び受取利息の内訳書とは
  2. 仮払金(前渡金)・貸付金及び受取利息の内訳書を作成する
  3. 作成時のポイント

 

仮払金(前渡金)・貸付金及び受取利息の内訳書とは

この内訳書はある取引先に対して支出した仮払金や、貸付金がある場合に、その内訳を明確にするために作成する書類です。

仮払金として経理したものはその内容が不鮮明であることもあることから、その内容を明確にしたり、貸付金については利息の収受関係や貸し付けた理由などを明確にするためにも、これらの内訳書を作成します。
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仮払金(前渡金)・貸付金及び受取利息の内訳書を作成する

こちらの内訳書を作成する場合には、内訳書の作成メニューにて「出力する」をクリックし、作成項目を表示させます。

「B/Sからコピー」をクリックしますと、既に会計freeeで記帳した際に登録した情報や取引先情報から、必要な情報が転記されます。

また「試算表を確認する」をクリックしますと、該当箇所の試算表の画面が別ウィンドウで表示されます。
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作成時のポイント

[作成時に見るべき試算表の金額]

内訳書を作成する際には、試算表の以下の箇所の金額を参照しながら作成します。各勘定科目について、試算表の各取引先ごとの期末残高を参照して内訳書の作成をします。

(仮払金及び前渡金の内訳書)
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(貸付金及び受取利息の内訳書)
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取引先ごとの残高を適正に表示させるには、取引の登録時に取引先タグを付ける必要があります。

なお、ここに表示された残高が、内訳書作成画面の「B/Sからコピー」ボタンをクリックすることにより転記されます。

[作成時の留意事項]

(仮払金及び前渡金の内訳書)

●取引先単位で集計した期末残高が50万円を超える場合には、その内訳を取引単位で記載します。
※ただし、その支出先が「役員、株主、関係会社」の場合には、金額がいくらであっても、その内訳を取引単位で記載する必要があります。

●取引の内容については、内容がわかるように記載を行います。
具体例 : 出張旅費仮払金、仕入れ代金に係る前払金や固定資産取得に係る前払金など。

(貸付金及び受取利息の内訳書)

●貸付の相手先への期末残高が50万円以上の場合や、その貸付金に基づいて発生した期中の利息が3万円以上の場合には、その貸付金単位での記載を行う必要があります。

具体例 : A社に対する貸付金の合計が100万円あるが、その内訳は4月に貸し付けた60万円と10月に追加で貸し付けた40万円だった。この他にすでに完済された貸付金が一本あるが、期中の受取利息が5万円だった。

→貸付金60万円と貸付金40万円をそれぞれ別の行で記載し、既に残高が0円のものについても行を追加し、残高を0円とし利息及び利率と相手先の情報を記載します。

●利率と利息については、貸付の際に締結した貸金の関する契約書に基づいて記載します。

[作成後に見るべき試算表の金額]

内訳書を作成後は内訳書と試算表のそれぞれの以下の箇所を参照し、金額が一致していることを確認します。

(内訳書)

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(試算表)

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受取利息の残高も確認をする際には、一般的に「受取利息」勘定には銀行の預金利息が含まれているため、その分を考慮して残高の整合性を確認します。

そのため預金利息については、取引登録時に品目として「預金利息」タグを付けることでチェックがしやすくなります。
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