【法人】有価証券の内訳書 を作成する

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「有価証券の内訳書」は、法人税の確定申告で必要となる勘定科目内訳明細書のひとつです。有価証券の明細として、科目ごと、銘柄ごとの残高を示すために作成します。

※ 勘定科目内訳明細書の全般的なヘルプページはこちら

目次

  1. 有価証券の内訳書とは
  2. 有価証券の内訳書を作成する
  3. 作成時のポイント

 

有価証券の内訳書とは

この内訳書は期末に保有する有価証券や、期中に変動があった有価証券について、保有目的区分ごとに内訳を示すためのものです。この場合の保有目的は、売買目的のもの、満期まで保有する目的のもの、その他の目的のものの三種類に分類できます。
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有価証券の内訳書を作成する

こちらの内訳書を作成する場合には、「出力する」をクリックし、作成項目を表示させます。
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「仕訳からコピー」をクリックすると、期中で登録した有価証券に関する取引の内容が転記されます。転記される主な事項は以下のとおりです。


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番号

項目名称

転記元

異動年月日

取引作成や振替伝票の作成時に入力した取引発生日

売却(買入)先の名称(氏名)

取引登録や振替伝票の作成時に、登録した取引先の情報

異動事由

取引登録や振替伝票の作成時に、有価証券の勘定科目が借方(左側)にある場合には、「取得」、貸方(右側)にある場合には「売却」となります。

区分

取引登録や振替伝票の作成時に選択した勘定科目によって区分が選択されます。

有価証券の場合には「売買」

投資有価証券の場合には「満期保有」

となります。

上記の画像はコピー後の画面の具体的な例となります。

ここからもわかるとおり、入力すべき項目の全てが転記されるわけではありません。

そのため転記後には転記内容も確認をしながら必要項目を入力する必要があります。

作成時のポイント

[作成時に見るべき試算表の金額]

内訳書を作成する際には、試算表の以下の箇所の金額を参照しながら作成します。

「有価証券」勘定の取引先別の期末残高

売買目的の有価証券については時価評価後の金額となっていることを想定しています。時価評価が行われていない場合には、「決算」→「振替伝票」にて時価評価の仕訳を計上します。
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「投資有価証券」勘定の期末残高

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[作成時の留意事項]

  • 区分は3種類から選択をします。
  • 種類・銘柄については、A社株式やB社社債などのように、誰に対するどのような有価証券を保有しているかの情報を記載します。
  • 期中に有価証券の売買や、大幅な評価換え、払込みによる新規取得があった場合など、所有する有価証券に変動があった場合には、「期中増(減)の明細」の欄に記載をします。
  • 売買が複数回に渡って行われている場合には、その売買のうち主なものの日付等を記載し、変動数と変動金額は年間の合計額で記載します。
  • 満期保有目的の有価証券については期末の時価評価は不要となります。

(具体例)
同一の銘柄の売買目的の株式について、期中に売却と購入が行われた場合

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上段の数量・帳簿価額欄には記入をしますが、下段の欄には記載をせずに、異動の情報のみ記載を行います。

(補足)
同一の銘柄について複数回の異動が生じた場合で、その回数が多い場合には異動の箇所について、最終的な変動額を記載することも考えられます。(期を通じた変動額と変動数を一行で記載する方法。)

記載の方法については厳密なルールはないものの、試算表の金額と内訳書の金額で整合性を図ることが大切です。

満期保有目的の場合には、期末の時価評価は不要です。
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[作成後に見るべき試算表の金額]

内訳書を作成後は内訳書と試算表のそれぞれの以下の箇所を参照し、金額が一致していることを確認します。

(内訳書)
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(試算表)
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