※ 本記事はfreee申告についてのヘルプページです。
freee人事労務については「freee人事労務のカテゴリー」をご覧ください。
freeeではfreee人事労務で給与計算から年末調整計算までを行い、その結果をfreee申告へ連携し、法定調書や給与支払報告書の作成を行います。
目次
freee人事労務からfreee申告への連携
初回の連携
年末調整が完了したら、法定調書作成のためfreee申告に移動します。
(その事業所において最初に移動をしたときに下記初期設定画面が表示され、2回目以後は、年末調整・法定調書画面が直接開きます)
- freee人事労務の[年末調整]メニュー →[電子申告]ボタンをクリックし、freee申告へ移動します。
- freee申告へ移動すると「年調・法定調書を作成する」画面が表示されますので、申告対象年度を選択します。
「年調・法定調書の初期設定をしています」と表示されますのでしばらくお待ちください。
その後、自動的にfreee申告へ移動します。
二回目以降の再連携
初期設定後に年末調整内容などに変更があり、freee人事労務の変更が完了したら、2回目以後は、年調・法定調書画面で[連携]→[再連携]ボタンをクリックし、freee人事労務からの変更内容の再連携を行います。
freee申告で事業所を設定する
支払調書の「支払者」欄に表示される提出者の情報、また、法定調書合計表の「提出者」欄に表示される情報を登録します。freee申告では基本情報に税目を跨いで共通している項目があります。
詳しくは「 freee申告について - STEP1 基本情報を登録する 」のヘルプページをご覧ください。
以下では年調・法定調書に固有の項目のみ詳細説明します。
- [年調・法定調書]メニュー →[基本情報]ボタンをクリックします。
- [基本情報]タブを開き、各項目を入力します。
- [申告情報]タブを開き、各項目を入力します。年調・法定固有項目は下表のとおりです。
※ 申告情報は、申告する対象の事業所の申告に関する情報です。項目名
内容
給与担当部署名
給与支払報告書(総括票)に表示する給与担当部署名を入力します。
給与担当名
給与支払報告書(総括票)や法定調書合計表に表示する給与担当名を入力します。
給与担当名フリガナ
法定調書合計表に表示する給与担当名のフリガナを入力します。
税務署番号(金融機関用)
所得税徴収高計算書に表示する税務署番号(000)数字五桁を入力します。
- [税理士情報]タブを開き、各項目を入力します。
freee申告で利用する帳票を追加/削除する
初期連携を行うと既にfreee人事労務で作成された書類についてはfreee申告で作成対象の帳票として選択されています。
一方でfreee申告で追加して作成する必要のある帳票については以下の手順で追加したり、不要なものは削除して必要な帳票を作成していきます。
作成したい帳票を追加する
- [償却資産]メニュー →[申告書作成]→[+申告書を選択する]ボタンをクリックします。
- 「作成する申告書の選択」画面が開きます。作成したい申告書にチェックを入れて、[追加]をクリックします。
- 作成したい帳票が追加されます。
不要な帳票を削除する
帳票追加と同様の方法で、「作成する申告書の選択」画面から不要な帳票のチェックを外すことで削除することができます。
- [申告書作成]メニュー →[+申告書を選択する]ボタンをクリックします。
- 「作成する申告書の選択」画面が開きます。不要な申告書のチェックを外し、[削除]をクリックします。
- 利用していた帳票が削除されます。
freee申告で作成する帳票を確認する
年末調整、法定調書にかかる書類には、社内保管の帳票と、税務署・市町村等公的機関への提出が必要な帳票があります。
freee申告では具体的には下記の帳票の作成に対応しています。
書類 |
説明 |
提出先 |
---|---|---|
扶養控除等(異動)申告書 |
従業員が、配偶者控除や扶養控除、障害者控除などの控除を受けるために、その内容を申告する書類で、本年分と来年分を作成します。 本年分は、入社時に記載したものがある場合は、その内容から変更(異動)がないかを確認します。 来年分は、来年度の給与の控除額を決定するために使用します。 |
- |
保険料控除申告書 |
従業員が、生命保険料・地震保険料などの保険料控除を受けるために、その内容を申告する書類です。 管理者は、各従業員が加入している保険料の支払証書を同時に回収します。 |
- |
基礎・配偶者・所得金額調整控除申告書 |
従業員の、基礎控除、配偶者控除、所得と扶養親族の状況によって適用をうける所得金額調整控除の内容を申告する書類です。 |
- |
一人別徴収簿 |
各従業員別の源泉徴収簿で徴収税額や年末調整の計算過程を表示したものです。 |
- |
年末調整データ一覧表 |
横列に従業員、縦行に年末調整の計算過程を表示した一覧表です。複数の従業員の情報を一目で確認することが可能です。 |
- |
年末調整通知書 |
年末調整による税額の過不足額を従業員別に表示した書類です。従業員への配布用に作成します。 |
- |
源泉徴収票 |
給与、退職手当、公的年金等の支払額及び源泉徴収した所得税額を証明する書面です。 年末調整後事業所が2通作成し、1通を税務署へ提出、1通を従業員へ交付します。 |
税務署 従業員 |
給与支払報告書(個人別明細書) |
事業所が給与を支払った場合、従業員の居住する市町村に提出する書類で、各従業員別に表示したものです。 |
市町村 |
給与支払報告書(総括表) |
上記個人別明細書をまとめた合計表です。事業所は従業員の居住する市町村に提出する必要があります。 |
市町村 |
所得税徴収高計算書(一般用) |
給与所得・退職所得等にかかる源泉所得税の納付書です。納付する税額の計算書を兼ねています。 |
税務署 |
支払調書 |
報酬、料金、契約金、不動産の使用料等、譲受けの対価、あっせん手数料等一定の支払を行った場合に作成する書類です。税務署と、報酬を受け取った個人または事業所に提出します。 |
税務署 取引先 |
法定調書合計表 |
給与所得の源泉徴収票、退職所得の源泉徴収票、支払調書等の合計表です。 |
税務署 |
税務代理権限証書 |
税理士の立場で、顧問先のために事務を処理する業務委嘱契約に基づいて行動することを証明した書類です。 税務代理権限証書の添付がない場合には、税理士に税務調査の事前通知が行われません。 |
税務署 |