freee申告 年調・法定調書で支払調書を作成する（会計連携）

支払調書作成（会計連携）の概要

支払調書はfreee会計からfreee申告には以下のステップで連携を行います。

1. freee申告で出力する支払調書と取引先を帳票選択で選択します。
2. 勘定科目と品目を指定することでfreee会計から金額を支払調書に連携します。
3. 支払調書から法定調書合計表の金額に金額が連携します。

支払調書作成の流れ

1. 年調・法定調書を開く
   freee申告で［年調・法定調書］メニューをクリックします。
2. 帳票選択
   
   • 左のボタンにカーソルを合わせ作成中の申告書画面を開きます。
     ［＋申告書を選択する］をクリックします。
     
   • 作成する申告書の選択画面で［支払調書関連］タブをクリックし、作成する支払調書を選択します。
     
3. 取引先の登録
   
   • 取引先一覧画面で、提出対象の取引先を入力し、保存をします。
     取引先を1つ以上追加しないと支払調書作成画面に遷移できませんのでご留意ください。
   • freee人事労務のみ利用している場合
     ［＋取引先を追加する］こちらでより取引先を新規入力します。
     
     取引先一覧画面は、各帳票の画面上にあるボタンからも移動することができます。
     ※取引先一覧画面には、freeeマイナンバー管理で登録している取引先のみ表示されます。
     
   • 取引先一覧画面で取引先の住所情報を編集し、マイナンバーを登録します。
     
   • freee会計を利用している場合
     基本的に「取引先一覧画面」での操作はスキップし、手順⑤「会計連携」の操作で取引先を追加します。
     

     freee会計の取引（振替伝票）において、品目の設定などを行っておらず、手動で金額の登録を行うために取引先を追加したい場合は、「名前(通称)」の箇所でfreee会計で登録している取引先の「名前」を入力することで「正式名称（帳票出力時に使用される名称）」以下の内容がfreee会計に登録している内容で自動で反映され、取引先の追加が可能です。

     freee会計での取引先の登録方法について詳細は「支払調書を作成する - 2. 取引先の設定を行う」のヘルプページをご参照ください。
     

     「freee会計に登録されている取引先を選択しています。入力した内容はfreee会計の取引先情報に更新されません。」のメッセージが表示がされていない場合は、取引先が新規で作成されてしまい、freee会計と連携ができません。
     freee会計上に登録されている取引より支払調書を作成したい場合は、必ず上記メッセージが表示されていることを確認してから追加の操作を行ってください。

   • 画面左の［作成中の申告書］に作成する支払調書が追加されます。
     
4. 会計連携条件設定
   帳票選択画面や会計連携画面からリンクで、会計連携条件を設定する画面に移動します。
   支払調書であれば対象とする支払を抽出するための勘定科目、品目の条件、源泉徴収税額を抽出するための勘定科目、品目の指定を行います。
   各支払調書の設定項目については、本ページ「作成できる支払調書の種類」をご確認ください。
   
5. 会計連携
   
   • 右上の連携ボタンより、法定調書の連携で［freee会計との再連携］をクリックし、freee会計との連携画面を開きます。
     
   • freee会計との連携画面（支払調書転記設定）では「会計データを再集計」ボタンにより取引先選択や会計連携条件設定で設定した集計条件で会計データが集計表示されます。
     そこから支払調書に反映したい取引先の左のチェックボックスをオンにして、画面下の「保存して反映する」を押すことによりチェックオンにした取引先について支払調書に数字が反映されます。
     
6. 支払調書確認
   支払調書を表示させ、取引先別の金額などを確認します。
   この画面で金額を手入力することもできます。
   法定調書の提出をするかどうかの選択も［提出対象 / 対象外］ボタンをクリックすることによりこちらでできます。
   
7. 法定調書合計表確認
   支払調書で設定した金額は法定調書合計表に集計・転記されますのでその金額を確認します。
   退職所得の欄については支払調書作成はありませんのでこちらで手入力をします。
   

作成できる支払調書の種類

支払調書は支払調書作成（会計連携）の概要に記載の流れで登録できますが、支払調書の種類別に固有の事項について記載をします。

報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書

士業への報酬や原稿料など源泉徴収対象の支払のうち一定のものを集計します。

• 会計連携条件設定
  「支払調書連携対象設定」画面から、支払金額、源泉徴収額の集計対象の勘定科目を設定します。
  品目についても必要に応じて設定することで支払金額、源泉徴収額を集計します。
  

  「支払金額と源泉徴収額が別々の取引に存在しても集計対象とする」にチェックを入れると、支払い金額・源泉徴収額どちらかの登録しか行っていない取引（振替伝票）に対しても、条件に該当する場合は支払調書に金額が反映されます。
  （登録が行われていない項目については「0円」で登録がされます。）

• freee会計との連携画面（支払調書転記設定）
  区分の指定において法定調書合計表の表示箇所も指定します。
  

不動産の使用料等の支払調書

不動産の賃料などの支払を集計します。

• 会計連携条件設定
  「支払調書連携対象設定」画面から、支払金額の集計対象の勘定科目を設定します。
  品目についても必要に応じて設定します。
  

不動産等の譲受けの対価の支払調書

不動産の対価の支払などのうち一定のものを集計します。

• 会計連携条件設定
  「支払調書連携対象設定」画面から、支払金額の集計対象の勘定科目を設定します。
  品目についても必要に応じて設定します。
  

不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書

不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料などのうち一定のものを集計します。

• 会計連携条件設定
  「支払調書連携対象設定」画面から、支払金額の集計対象の勘定科目を設定します。
  品目についても必要に応じて設定します。
  
• freee会計との連携画面（支払調書転記設定）
  区分の指定においてあっせん手数料の元となった取引の区分を指定します。