入力が必要なケース
- すべての法人
※税務署が法人の業務状況を毎年把握するために、提出が求められています。
操作手順
- ［法人税］→［申告書］をクリックします。
- ［法人事業概況説明書］をクリックします。
一覧の中に無い場合は［＋申告書を選択する］ボタンをクリックします。
［添付書類］タブ →［法人事業概況説明書］にチェックを入れます。 - ［会計連携］ボタンをクリックします。
- 「会計情報を更新します」画面が表示されたら［更新］ボタンをクリックします。
- ［月別売上高等の連携をする］ボタンをクリックします。
- 「月別売上高等の連携に適用する勘定科目を選択してください」画面で連携する勘定科目を選択し、［連携をする］ボタンをクリックします。
- 表面と裏面で記載例を参照し、連携されていない箇所があれば入力・確認をします。
確認方法
数値の箇所はfreee会計と連携することにより多くの部分が入力済となります。詳しくは「法人事業概況書を作成する」をご確認ください。
- 空欄の箇所：freee会計試算表や会社の状況を確認し情報を入力していきます。
-
金額：千円単位（千円未満切捨て）で入力します。
※裏面の源泉所得税の金額のみ円単位で記載
記載例
【表面】
- ①事業内容：該当があれば記載します。有無については、いずれかを選択します。
-
②経理の状況（当期課税売上高）：freee申告の「消費税申告書」で金額を確認し、記入します。当期課税売上高の計算方法については本ページの「消費税当期課税売上高の確認方法」をご確認ください。
- 一般課税の方：付表の「課税売上額(税抜)」と「免税売上額」の合計
- 簡易課税の方：第一表の「この課税期間の課税売上高」
- ③主要科目：freee会計から連携されます。
【裏面】
消費税当期課税売上高の確認方法
従来のfreee会計の消費税集計表はインボイス制度に対応していません。
そのため、会計期間の期首日が2023年(令和5年)10月1日以降の場合はfreee会計の［決算申告（または確定申告）］メニュー内に消費税集計表が表示されません。
またfreee会計の消費税集計表では、2023年(令和5年)9月30日までの消費税額のみ確認可能です。2023年(令和5年)10月1日以降の消費税額を確認したい場合は、freee申告からご確認ください。
詳しい手順については、以下の通りです。
- ［消費税］メニュー→［税区分基礎データ］をクリックします。
freee申告 消費税を初めて開いた場合は［＋新規作成］ボタンをクリックし、課税期間等を選択します。
- ［freee会計から税区分基礎データを取得］ボタンをクリックします。
- 「freee会計から税区分基礎データを取得」画面が表示されたら［取得］ボタンをクリックします。
- freee会計からデータを取得した後に、［申告書］タブをクリックします。
- 消費税申告書の第3－（2）号様式の「課税売上高」等の金額を確認します。
当期が消費税申告対象の場合（課税事業者）
一般課税の場合
消費税申告書の付表2-1 または 2-3の「課税売上額（税抜き）」と「免税売上額高」を合計した金額を、「当期課税売上高」に記載します。
簡易課税の場合
消費税申告書第一表の「この課税期間の課税売上高」の金額を「当期課税売上高」に記載します。
当期が消費税申告対象でない場合（免税事業者）
freee申告 消費税で確認する場合
［消費税］メニュー →［税区分基礎データ］→「消費税区分基礎データ一覧」の課税売上と免税売上の税込金額を集計します。
freee会計で確認する場合
［決算申告（または確定申告）］メニュー →［消費税区分別表］を開き、［税区分 - 勘定科目］および［税額表示］で絞り込み、課税売上と免税売上の税込金額を集計します。
記載の手引き
より詳細な国税庁公表の記載の手引は「法人事業概況説明書の書き方」をご確認ください。
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