入力が必要なケース
- すべての法人
※税務署が法人の業務状況を毎年把握するために、提出が求められています。
操作手順
- [法人税]→[申告書]をクリックします。
- [法人事業概況説明書]をクリックします。
一覧の中に無い場合は[+申告書を選択する]ボタンをクリックします。
[添付書類]タブ →[法人事業概況説明書]にチェックを入れます。 - [会計連携]ボタンをクリックします。
- 「会計情報を更新します」画面が表示されたら[更新]ボタンをクリックします。
- [月別売上高等の連携をする]ボタンをクリックします。
- 「月別売上高等の連携に適用する勘定科目を選択してください」画面で連携する勘定科目を選択し、[連携をする]ボタンをクリックします。
- 表面と裏面で記載例を参照し、連携されていない箇所があれば入力・確認をします。
確認方法
数値の箇所はfreee会計と連携することにより多くの部分が入力済となります。詳しくは「法人事業概況書を作成する」をご確認ください。
- 空欄の箇所:freee会計試算表や会社の状況を確認し情報を入力していきます。
-
金額:千円単位(千円未満切捨て)で入力します。
※裏面の源泉所得税の金額のみ円単位で記載
記載例
【表面】
- ①事業内容:該当があれば記載します。有無については、いずれかを選択します。
-
②経理の状況(当期課税売上高):freee申告の「消費税申告書」で金額を確認し、記入します。当期課税売上高の計算方法については本ページの「消費税当期課税売上高の確認方法」をご確認ください。
- 一般課税の方:付表の「課税売上額(税抜)」と「免税売上額」の合計
- 簡易課税の方:第一表の「この課税期間の課税売上高」
- ③主要科目:freee会計から連携されます。
【裏面】
消費税当期課税売上高の確認方法
従来のfreee会計の消費税集計表はインボイス制度に対応していません。
そのため、会計期間の期首日が2023年(令和5年)10月1日以降の場合はfreee会計の[決算申告(または確定申告)]メニュー内に消費税集計表が表示されません。
またfreee会計の消費税集計表では、2023年(令和5年)9月30日までの消費税額のみ確認可能です。2023年(令和5年)10月1日以降の消費税額を確認したい場合は、freee申告からご確認ください。
詳しい手順については、以下の通りです。
- [消費税]メニュー→[税区分基礎データ]をクリックします。
freee申告 消費税を初めて開いた場合は[+新規作成]ボタンをクリックし、課税期間等を選択します。
- [freee会計から税区分基礎データを取得]ボタンをクリックします。
- 「freee会計から税区分基礎データを取得」画面が表示されたら[取得]ボタンをクリックします。
- freee会計からデータを取得した後に、[申告書]タブをクリックします。
- 消費税申告書の第3-(2)号様式の「課税売上高」等の金額を確認します。
当期が消費税申告対象の場合(課税事業者)
一般課税の場合
消費税申告書の付表2-1 または 2-3の「課税売上額(税抜き)」と「免税売上額高」を合計した金額を、「当期課税売上高」に記載します。
簡易課税の場合
消費税申告書第一表の「この課税期間の課税売上高」の金額を「当期課税売上高」に記載します。
当期が消費税申告対象でない場合(免税事業者)
freee申告 消費税で確認する場合
[消費税]メニュー →[税区分基礎データ]→「消費税区分基礎データ一覧」の課税売上と免税売上の税込金額を集計します。
freee会計で確認する場合
[決算申告(または確定申告)]メニュー →[消費税区分別表]を開き、[税区分 - 勘定科目]および[税額表示]で絞り込み、課税売上と免税売上の税込金額を集計します。
記載の手引き
より詳細な国税庁公表の記載の手引は「法人事業概況説明書の書き方」をご確認ください。
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