【インボイス制度対応】適格請求書を作成する

インボイス登録番号を設定する

ここでは、インボイス対応の請求書テンプレートを選択し、必要な項目（インボイス登録番号など）を設定する手順をご説明します。

1. ［請求書］メニュー→［新規作成］をクリックします。
   
2. 「自社情報」欄の［編集］→［登録番号編集］ボタンをクリックし、freeeアカウント管理に進みます。
   
3. 「事業所管理」画面にて、［適格請求書発行事業者に該当する］にチェックを入れます。
   
4. 「適格請求書発行事業者に該当する」にチェックを入れると、「適格請求書発行事業者の登録番号」の項目が表示されます。
   法人の場合は「T ＋ 法人番号」が登録番号となるので、「法人番号」欄に入力します。
   
   
   個人事業主の場合は「T ＋ 13桁の数字」が登録番号となるので、国税庁から通知された番号を入力します。
   
   
   

   ［適格請求書発行事業者に該当する］にチェックを入れていても、登録番号（法人の場合は法人番号）が未入力の場合は「登録番号が事業所設定で登録されていません。」というメッセージが表示されますので、上記の手順で登録番号の設定を行ってください。
   

5. 登録番号を設定したらfreee請求書の「請求書の新規作成」画面に戻り、「自社情報」欄の［再読み込み］をクリックします。
   
   ［再読み込み］をクリックすると、「登録番号」欄にfreeeアカウント管理で設定した登録番号（法人の場合は法人番号）が反映されます。
   

適格請求書を作成する

ここでは、インボイス制度に対応した請求書を作成する手順をご説明します。
請求書の作成には、インボイス登録番号が設定された帳票テンプレートが必要です。未設定の場合は「 インボイス登録番号を設定する 」セクションを参考に、事前に帳票テンプレートを用意しておきます。

1. ホーム画面にて、［請求書］メニューをクリックします。
2. ［新規作成］ボタンをクリックします。
   
   
   • インボイス登録番号が含まれるテンプレートが選択されている場合
     そのまま次の手順へ進みます。
   • インボイス登録番号が含まれるテンプレートが選択されていない場合
     ［切り替え］ボタンから「 インボイス登録番号を設定する 」セクションで設定したテンプレートを選択し、次の手順へ進みます。
     
     「請求書の新規作成」画面が表示されます。
     まずは、選択されたテンプレートが「 インボイス登録番号を設定する 」セクションで設定したインボイス登録番号を含むものになっているかどうかを確認します。
3. 請求書の各項目を入力していきます。
   「 請求書・納品書・見積書・領収書を作成する」「発注書・支払通知書を作成する」のヘルプページを参考に、必要な項目を入力し［保存］ボタンをクリックします。
   
4. 書類の内容や見た目に問題がないかどうか確認します。
   画面右半分に表示された「プレビュー」タブ画面にて［拡大］ボタンをクリックすると、作成した請求書全体のプレビューが表示されます。
   ここで入力した請求書が「 適格請求書のフォーマット 」に沿って、必要な項目が漏れなく記載されていることを確認します。
   
5. 同じ画面で、書類の編集・出力・メール送信などを行うことができます。
   詳しくは「 作成した請求書類を送付・ダウンロードする 」のヘルプページをご覧ください。
   

よくある質問

既定の帳票テンプレートを変更することはできますか？

はい、可能です。
よく利用する帳票テンプレートを「既定」の状態にすることで、帳票作成時にテンプレート選択の手間を削減することができます。

詳しくは「 帳票テンプレートを設定する - 既定テンプレートを設定する 」のヘルプページをご覧ください。

他の帳票テンプレートを利用できますか？

はい、可能です。
freee請求書では、さまざまな書類デザインや特定の項目（源泉徴収税表示 など）を含むものなど、お客様のビジネス状況にあわせた多数のテンプレートをご用意しております。
適格請求書を作成したい場合は、「帳票種別とレイアウトの選択」画面にて、「 インボイス制度に対応したレイアウトです。 」と表示されたレイアウトをご選択ください。

詳しくは「 帳票テンプレートを設定する - 帳票テンプレートを作成する 」のヘルプページをご覧ください。

「適格請求書」とはどのようなフォーマットですか？

「適格請求書」は上図のスクリーンショットのとおり、次の8項目（特に⑦〜⑧）が適切に記載された請求書を指します。

1. 発行者の氏名又は名称
2. 取引年月日
3. 取引内容
4. 交付を受ける者の氏名又は名称
5. 軽減税率の対象である旨
6. 税率ごとに合計した対価の額
7. 税率ごとの消費税額及び適用税率
8. 登録番号