インボイスの発行と保存について – freee ヘルプセンター

2023年10月1日からインボイス制度（適格請求書等保存方式）が導入されました。
インボイス制度は免税事業者、課税事業者問わずすべての事業者に影響があり、早めの準備・対応が必要です。
本ページでは、インボイスの発行や保存方法について説明します。

インボイス制度については2023年6月28日にfreee会計内のお知らせ欄に掲載した「インボイス制度パーフェクトガイド」で詳しく解説しています。インボイス制度について理解を深めるためにぜひご一読ください。

本ページは令和5年9月時点の制度をもとに説明しています。10月以降は制度が変更されている可能性がありますので、国税庁などの情報も併せてご確認ください。

インボイスの発行

インボイス（適格請求書）は、目的に応じて3種類の書式があります。
ここでは各書式の記載事項について説明をします。

なお、freee請求書でインボイスを作成する方法は「【インボイス制度対応】適格請求書を作成する」をご確認ください。

従来の区分記載請求書の項目に加え、⑦と⑧の記載が必要となります。

小売業など不特定多数の購買者に発行が必要な場合は「適格簡易請求書（簡易インボイス）」が利用できます。
通常の適格請求書と比べて「交付を受ける者の氏名又は名称」を省略した書式で発行が認められています。
簡易インボイスの必要事項は下記の通りです。

返品等を理由に購買者に対して金銭の支払い等が発生する場合は「適格返還請求書（返還インボイス）」の発行が必要となります。
返還インボイスの必要事項は下記の通りです。

インボイスを発行した側（売り手）も、受け取る側（買い手）も一定期間の保存が義務づけられています。

保存期間について、国税庁の「５適格請求書等の写しの保存」では、「交付した日又は提供した日の属する課税期間の末日の翌日から２月を経過した日から７年間」と定められています。

例：

2023年11日1日にインボイスを交付した場合（課税期間を2023年1月1日～2023年12月31日とする）

2022年1月の電子帳簿保存法の改正により、2024年1月1日から電子取引データを紙に印刷して保存することができなくなります。

そのため、メールで送付したPDFの請求書などの電子取引のデータを紙に印刷して保存することはできなくなり、電子取引データはデータのままパソコンやシステム内で適切に保存する必要があります。
なお、電子帳簿の保存方法などについては「電子帳簿保存法の概要・手続について」をご確認ください。