従業員の雇用形態に変更があった場合、どんな操作が必要ですか？

従業員の雇用形態に変更（アルバイトから正社員になった等）があった場合の操作方法について説明します。

新しく従業員データの作成が必要なケース

以下のいずれかに当てはまる場合は、新しく従業員データの作成が必要になります。

• 締め日支払い日が変わる場合
  締め日支払い日を変更したい従業員の給与明細が既に確定済みの場合、そのままでは締め日支払い日を変更することができません。そのため、該当の従業員の新しい従業員データを作成し、雇用形態変更後の締め日支払い日を適用します。雇用形態変更前の従業員データは「退職」の操作を行います。
  詳しくは、「締め日支払い日を変更する方法は？ - ③一部の従業員の締め日支払い日を変更したい場合」のヘルプページをご覧ください。

• 納税者区分が甲から乙に変わる場合
  納税者区分が甲から乙に変わる場合、甲と乙の両方の源泉徴収票を作成する必要があります。そのため、該当の従業員の新しい従業員データを作成し、雇用形態変更後の締め日支払い日を適用します。雇用形態変更前の従業員データは「退職」の操作を行います。
  詳しくは、freee人事労務のサポートデスクにお問い合わせください。

既存の従業員データを引き続き使用できるケース

以下のいずれかに当てはまる場合は、既存の従業員データを引き続き使用できます。

• 納税者区分が乙から甲に変わる場合
  納税者区分が乙から甲に変わる場合、源泉徴収票は乙期間と甲期間の給与を合わせて計算し、1枚の作成で良いため、既存の従業員データを継続して使用します。
  納税者区分は「従業員詳細」画面の「税」の項目から変更します。修正手順について詳しくは、「 従業員の情報を編集する」のヘルプページをご覧ください。

• 「新しく従業員データの作成が必要なケース」に当てはまらない場合
  該当の従業員の「従業員詳細」画面から、「本人情報」の雇用形態、「基本給と割増賃金」や「社会保険」などの項目を、必要に応じて雇用形態変更後の情報に修正します。
  修正手順について詳しくは、「従業員の情報を編集する」のヘルプページをご覧ください。