手当と所得税・社会保険料・割増賃金の関係について

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従業員に基本給とは別に手当を支給する場合、その手当に対して所得税・社会保険料がかかるかどうかをきちんと確認しましょう。

また、割増賃金の計算に加える必要があるかどうかも確認しておくことで、正しい給与計算ができます。

 

目次

 

所得税がかかる手当

所得税は、基本給以外の各種手当てにもかかります。所得税がかかるもの、かからないものは、以下のようになっています。

【所得税がかかるもの】
基本給、残業手当、休日出勤手当、職務手当、住宅手当、家族手当、残業手当、役職手当、退職手当などの各種手当

【所得税がかからないもの】
旅費、海外渡航費、通勤手当、制服、社宅、技術習得費用など

*通勤手当の非課税で支給できる範囲については、こちらをご覧ください。

 

社会保険料がかかる手当(標準報酬月額に含まれる手当)

社会保険料も、基本給以外の各種手当にもかかります。具体的には以下のとおりです。

【社会保険料がかかるもの】(標準報酬月額に含まれるもの)
・基本給、家族手当、住宅手当、残業手当、役職手当、通勤手当など
・食事、住宅、通勤定期など現物で支給されるもの

【社会保険料がかからないもの】(標準報酬月額に含まれないもの)
・労働の対象とされないもの(お祝い金、見舞金等)
・臨時的に受けるもの(大入り袋、出張旅費)
・年間3回まで支給される賞与

*通勤手当は、所得税では非課税で支給することができますが、社会保険においては、報酬に含まれます。

*現物で支給されるものについては、厚生労働大臣が定めた標準価格に基づき、通貨に換算され、報酬に含まれます。

 

割増賃金の計算に加える手当(割増賃金の基礎に含める手当)

割増賃金は1時間あたりの賃金に割増率をかけて算出しますが、この「1時間あたりの賃金(割増賃金の基礎)」は、従業員に支給する手当の金額も入れて計算する必要があります。

ただし、以下の手当については、割増賃金の基礎に含めなくても構いません。
(これらの手当は労働との関係が薄く、個人的事情に基づいて支給されている等の理由からです)

  • 家族手当
  • 通勤手当
  • 別居手当
  • 子女教育手当
  • 住宅手当
  • 臨時に支払われた賃金
  • 1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金

詳しくはこちらの厚生労働省の資料もご参照ください。