所得税法上の扶養親族

所得税法上「扶養親族（養っている親族）」と認められるのは、以下の条件を満たす親族に限ります。

• 6親等内の血族もしくは3親等内の姻族（配偶者は扶養親族には該当せず、別途「配偶者」として扱います）
• 申告者と生計を同じにしている
• 所得金額が48万円以下（収入が給与のみの場合は、給与の額面が103万円以下）

詳しい要件は、こちらの「2 扶養親族の対象となる人の範囲」をご参照ください。

健康保険上の被扶養者

健康保険上の被扶養者とは、以下のいずれかに該当する人をいいます。

1. 被保険者の直系尊属・配偶者（事実婚を含む）・子・孫・弟妹のうち、被保険者の収入により暮らしが成り立っている人(同居/別居は問わない)
2. 被保険者の三親等以内の親族(1に該当しない人)・事実婚の相手の父母および子のうち、被保険者の収入により暮らしが成り立っている人(同居のみ)

※ただし、後期高齢者医療制度の被保険者等である人は除きます。

また、被扶養者として扱うには、以下の収入基準も満たしている必要があります。

被扶養者の定義に関するその他の詳細は、協会けんぽHPでご覧いただけます。

freee人事労務では、従業員の扶養親族等の扶養状況を「所得税・住民税と社会保険」の両方か、またはいずれか片方のみかを設定することができます。
詳しくは従業員の情報を編集するのヘルプページをご覧ください。