所得税徴収高計算書を作成する

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従業員の給与・賞与から源泉徴収した所得税額は、毎月または半年に一回、事業所の住所を管轄する税務署に申告して納税しなければなりません。

人事労務freeeでは、そのために必要となる書類「所得税徴収高計算書」を、確定した給与明細の金額から自動で作成できます。また、e-taxでの申告にも対応しています。

 

目次

 

所得税徴収高計算書について

従業員の給与・賞与から源泉所得税を徴収した場合、徴収した所得税を申告・納付する必要があります。その際に提出する書類が「所得税徴収高計算書」です。

なお、「所得税徴収高計算書」は源泉徴収をしていない場合でも提出義務があり、その場合はすべての金額を0円と記入して税務署に提出します。

所得税徴収高計算書は、以下のいずれかのスケジュールで作成する必要があります。

頻度

申告・納税期限

条件

e-tax

半年に1回

(納期特例)

  • 1月〜6月支払い分からの源泉徴収
    →7月10日まで

  • 7月〜12月支払い分からの源泉徴収
    →翌年1月20日まで

人事労務freeeは未対応

毎月

徴収した月の翌月まで

上記に該当しない場合

人事労務freeeで申告可

人事労務freeeでは、納期特例を受けている場合も、そうでない場合でも、所得税徴収高計算書の作成に対応しています。また、e-taxでの申告にも対応しています。

 

所得税徴収高計算書を作成する

人事労務freeeでは、所得税徴収高計算書に記入する必要のある金額を自動で算出します。

紙での出力には対応していませんので、税務署や金融機関で用意されている用紙に人事労務freeeの表示内容を転記するか、e-taxで申告を行います。

※人事労務freeeでは所得税徴収高計算書のうち、日雇い労働者に対する給与に関する源泉税額と税理士等に対する報酬に関する源泉税額については作成することができません。
これらについてはfreeeで作成したデータを基に納付書への転記を行う際に、別途集計を行い記載する必要があります。

この場合にはe-tax用のデータには該当の報酬の分を含められないこととなるため、e-taxでの納付はできず納付書での納付を行うこととなります。

1.申告の対象となる月(所得税を徴収した月)の給与明細を、古い月から順にすべて確定します。
※古い月から順に確定していない場合、繰り越される年末調整還付金が正確に計算されていない場合がありますので、一度すべて未確定に戻してから、再び月順に確定していきます。
※給与明細の確定方法の詳細はこちらをご参照ください。

また複数締め日、支払い日を設定している場合には、対象の締め日支払い日で対象の従業員がいない場合にも、給与の確定を行う必要があります。
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2.[書類]→[所得税徴収高計算書]をクリックします。
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3.納期特例を受けている場合は、画面上部の欄にチェックを入れて表示内容を切り替えます。
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4.自動算出された所得税徴収高計算書への記入金額が表示されていますので、用意した用紙に転記します。
前年度の年末調整で超課税額が発生している場合は、こちらの事項にご注意ください。 

e-Tax用のファイルの設定を行う

人事労務freeeでは、e-Taxソフトで所得税徴収高計算書データを作成し送信することができます。(ただし、納期特例の場合には対応していません)

これにより、ダイレクト納付・インターネットバンキング・ATM等から電子納税を行うことができます。

1.[書類]→[所得税徴収高計算書]を開き、[事業所設定]のリンクをクリックします。
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2. e-tax利用者識別番号などの必要事項を記入して、[保存]をクリックします。
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3. 再び[書類]→[所得税徴収高計算書]を開きます。

4.[ダウンロード]をクリックし、e-taxで提出できるファイルをダウンロードします。
e-tax_____2.png

5. e-Taxソフト等を使ってファイルをアップロードし、提出します。
e-taxソフトのインストール方法やご利用方法については、こちらのサイトをご参照ください。

 


参考:前年度の年末調整で超過税額が発生している場合の注意点

前年度の年末調整で超過税額が発生しており、かつ以下のケースに該当する場合、「年末調整による超課税額」欄には、自身で以下のように計算した金額を記入します。

ケース 処理方法・記入内容 備考
前年度の年末調整で超過税額が発生しており、さらに前年度も納期特例を適用していた場合 前年度7月〜12月の徴収高と相殺した超課税額の残額を、1月〜6月分として記入します。 freeeの仕様により、前年度の7月~12月の徴収額合計と超過税額との差額が自動計算されて表示されます。そのまま記入いただければ問題ありません。
前年度の年末調整で超過税額が発生しており、さらに超課税額の還付を受けている場合 繰り越される超過税額は存在しませんので、0円と記入します。 freeeでは還付を受けていない前提の挙動(翌期の本税額と相殺を行う前提の挙動)となっていますので、表示金額に差異が発生している場合があります。