対象プラン
|
新プラン | ミニマム | スターター | スタンダード | アドバンス |
旧プラン | ミニマム | ベーシック | プロフェッショナル | エンタープライズ | |
その他 | 年末調整ペーパーレス |
※ 本記事はfreee人事労務についてのヘルプページです。freee申告については「freee申告のカテゴリー」をご覧ください。
freee人事労務では、年末調整に必要な申告書類の情報収集、年間の所得税の計算(年調年税額)、従業員への過不足額の清算、源泉徴収票の作成をクラウド上で簡単に行うことができます。
まずは、年末調整に使用する基本情報を設定しましょう。
基本情報を設定する
[年末調整]メニューを開いたら、まずは初期設定を行います。
-
「年末調整の初期設定」の「還付・追徴設定」画面で、年末調整全体の設定を行います。
項目名
説明
備考
還付・追加徴収の方法
「給与明細に反映する」または「賞与明細に反映する」を選ぶと、年末調整の確定時に所得税の還付・追加徴収金額が自動で明細に反映されます。
12月 または 1月の給与明細以外で還付・追徴を行いたい場合は「明細に反映しない」を選択します。
※ 年末調整ペーパーレスプランをご契約の場合は、「明細に反映しない」のみ選択可能です。
詳しくは、以下のヘルプページをご覧ください。
還付・追加徴収する月
年末調整で算出した所得税の過不足金額を何月に精算するのかを選択します。
- 12月を選択した場合:11月までの給与明細を確定してから年末調整を行い、年末調整完了後に12月の給与明細を確定します。
- 翌年1月を選択した場合:12月までの給与明細を確定してから年末調整を行い、年末調整完了後に翌年1月の給与明細を確定します。
2月以降の給与明細に反映したい場合は、以下のヘルプページをご覧ください。
- [次へ]をクリックします。
- 「年末調整の初期設定」の「事業所情報」画面で事業所の情報を入力します。
ここでの設定内容は、[設定]メニューの[事業所設定]で入力されている内容と連動しています。
提出書類に反映するため、年末調整に関する申告を行う年の1月1日時点での情報を入力します。
項目名
説明
備考
正式名称
正式名称カナ
代表者名事業所の各情報を入力します。
法人番号
事業所が法人である場合は、自社に割り当てられている法人番号を入力します。
法人番号は以下のサイトで検索できます。
- 国税庁「法人番号公表サイト」
郵便番号
都道府県
住所
住所カナ事業所の所在地情報を入力します。
電話番号
事業所の電話番号を入力します。
「源泉徴収票」の支払者の電話番号は、こちらの内容が反映されます。 事業種目
事業所の事業内容を入力します。
入力方法に決まりはありません。「飲食業」「小売業」など、わかりやすく記述します。 給与担当部署名
給与担当者名
給与担当者電話番号給与計算の担当部署等の情報を入力します(人事課・経理課など)。
この情報は、市区町村に提出する給与支払報告書に自動で転記されます。
市区町村に提出する「給与支払報告書(総括表)」の連絡者の氏名等は、こちらの内容が反映されます。 届出先の税務署 年末調整で作成した書類の提出先を選択します。
基本的に、事業所の所在地を管轄する税務署が提出先になります。
支社・支店は別の事業所として扱い、事業所ごとに管轄の税務署に提出します。
「扶養控除申告書」や「保険料控除申告書」の税務署所在地は、こちらの内容が反映されます。
- 入力し終えたら、[保存]をクリックします。
「freeeの年末調整の概要」が表示されますので、内容をご確認ください。
参考:後から基本情報を修正する
初期設定を完了し、年末調整の画面が開くようになった後も、基本情報を修正することができます。
年末調整画面右上の[設定]をクリックし、[還付・追徴設定]または[事業所設定]から設定画面を開き、本ページ「基本情報を設定する」の項目を参照して設定を修正します。
基本情報を修正する場合は、1人でも従業員が「計算結果の確定」または「内容の確定」がされていると修正できません。すべての従業員の年末調整を未確定に戻す必要があります。
年末調整を未確定に戻す場合は注意点をご確認のうえご操作ください。
注意点については、「年末調整完了後、内容を修正したい」のヘルプページの「注意」欄をご確認ください。
【従業員の年末調整を未確定に戻す手順】
- 年末調整画面でやることの[源泉徴収票公開]を開きます。
- 従業員名の横にあるチェックボックスにチェックを入れます。
- [その他の操作]→[未確定に戻す]をクリックし、反映状態を取り消します。
※年末調整対象外者の場合は[その他の操作]→[確定の解除]をクリックします。