支払調書を作成する

freee会計の支払調書を利用できる年度について

法人の場合、旧プランの契約日に応じて、下記の年度まで支払調書の作成が可能です。
過去に会計旧プランのご契約がなく、新プランのみご契約している場合は、freee会計支払調書はご利用できません。

※2024年12月1日以降、2024年分の支払調書を表示できなくなります。
個人の場合、2024年12月1日以降、2024年分の支払調書を表示できなくなります。
法人、個人共通して、2023年分までの作成済の支払調書は、引き続き閲覧・編集・印刷が可能です。

freee会計の支払調書機能の注意点

freee会計の支払調書機能をご利用の場合、以下の点にご注意ください。

1. 事業所の設定を行う

［設定］メニュー→［事業所の設定］→［基本情報設定］タブより、事業所名・住所・電話番号1を入力し、［保存］をクリックします。

※ 法人の方は、併せて法人番号も入力します。（詳細は「freee会計の事業所の設定を行う」をご参照下さい）
※ 個人事業主の方は、freeeでは自分のマイナンバーを支払調書に記載できませんので、ダウンロード・印刷後に手書きでマイナンバーを記載します。

2. 取引先の設定を行う

1. ［設定］→［取引先の設定］より、取引先（報酬を支払う相手）について、正式名称や取引先住所、事業種別、個人番号または法人番号などを登録して保存します。
   詳しくは「取引先を登録する」をご覧ください。
   

   項目	入力欄
   freee内で使用する名称	名前 事業所種別 地域
   書類に使用する名称	正式名称（帳票に表示される名称） 正式名称（カナ） 敬称 ※ 入力されていない場合、「名称」が書類に使用されます
   住所	郵便番号 都道府県 市区町村・番地 建物名・部屋番号など
   連絡先情報	電話番号

2. 取引先編集画面の「個人取引先のマイナンバー管理にはfreeeマイナンバー管理をご利用ください。」から登録画面（freeeマイナンバー管理）を開きます。
   
3. 「freeeマイナンバー管理」に、取引先を追加します。
   （詳しい手順は「freeeマイナンバー管理の取引先を追加・編集する」をご参照ください）
4. 「freeeマイナンバー管理」上で、取引先のマイナンバーを登録します。
   （詳しい手順は「取引先のマイナンバーを収集・管理する」をご参照ください）
   

3. 源泉徴収の対象となる支出取引を登録する

以下のように、源泉徴収の対象となる支出取引をすべて登録します。

すでに取引を登録済みの場合は、以下のように登録されていることを確認し、必要に応じて修正します。

• 詳細登録より、報酬の支払分と源泉徴収分からなる、2行の取引を登録します。
• 源泉徴収分は、［控除・マイナス行を追加］ボタンをクリックして追加する控除行に入力します。
• 取引先は、「 2. 取引先の設定を行う 」セクションで登録したものを選択します。
• 2行両方に品目を設定します。例えば、支払分には「専門家報酬」、源泉徴収分には「源泉所得税」という品目を設定します。支払分と源泉徴収分の品目を同一にすると集計されませんので、ご注意ください。

4.支払調書を作成する

これまでに設定した事業所・取引先・支出取引の情報から、支払調書を作成します。

1. ［決算申告］または［確定申告］メニューの［支払調書］を開き、［支払調書の対象とする品目を登録］をクリックします。
   
2. 支払調書を作成したい取引の支払分(1行目)の品目と源泉徴収分(2行目)の品目を選択し、［登録］ボタンをクリックします。
   
3. 支払調書を作成する品目の情報をすべて入力したら、［上記の品目に該当する取引から支払調書を作成する］をクリックします。
   
4. 右上の［対象年］が正しく選択されているかご確認ください。
   正しい対象年を選択されていないと、対象の取引が表示されません。
5. 支払調書が発生する取引の一覧が表示されますので、「区分」と「細目」を編集して［保存］ボタンをクリックします。
   

6. 支払調書の交付先（取引先）の一覧が表示されますので、事業種別・地域・マイナンバー/法人番号が正しく入力されていることを確認します。ここで修正した場合は、［保存］ボタンをクリックします。
   

7. 支払調書の税務署への提出方法に応じて、必要なファイル形式で支払調書をダウンロードします。
   • マイナンバーを印字する場合は、出力ボタンの右にあるチェックボックスにチェックを入れます。
   • 紙で提出する場合はPDFで、光ディスクで提出する場合はCSVで出力します。
   
8. 取引先ごとにまとめられて、支払調書が出力されます。
   • PDFの場合は、支払調書がA4サイズに2枚組で出力されますので、ブラウザかビューワーの印刷機能から印刷し、A5サイズに切り取ってから税務署に提出します。
   • 個人事業主の方は、印刷後に手書きで自分のマイナンバーを記載します。
   • CSVの場合は、国税庁の案内に従って、光ディスクに記録して提出します。
   

参考：「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書合計表」を確認する

支払調書のページ下部には、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書合計表」が表示されています。

区分ごとの支払金額・源泉徴収額を把握したい場合はこちらを参照します。

参考：源泉徴収税額がゼロの支払調書を作成する場合

支払調書の作成機能では、源泉徴収税額がゼロの支払調書も作成することができます。

具体的には、以下の手順で作成します。

1. 事業所・取引先の設定を行います。
2. 1行の支出取引を登録し、その取引に取引先と品目を付与します。（「支払」に該当する内容を入力します）
3. 「支払調書」画面の［支払調書の対象とする品目を登録］ボタンをクリックします。
4. 支払調書の「支払」および「源泉徴収」の対象とする品目を両方登録します。この時、「源泉徴収」の対象とする品目はどの品目でも構いませんが、「支払」の対象とする品目とは別にする必要があります。
5. その後は、通常通りの流れで支払調書を作成します。

参考：一度支払調書作成後、更新された対象取引で再度支払調書を作成する場合

一度支払調書作成後、対象となった取引内容を更新した場合、更新内容は作成された支払調書に自動的には反映されません。
更新後の取引内容にて再度支払調書を作成するには、次の手順により支払調書の再作成を行います。

1. ［決算申告］または［確定申告］メニュー → ［支払調書］をクリックします。
2. 「支払調書が発生する取引の一覧」で表示されている内容があれば、［削除］ボタンからすべて削除します。
   
3. ［ + 支払調書の対象とする品目を登録］ボタンをクリックし、表示された「支払」品目 / 「源泉徴収」品目には編集を加えず、そのまま［上記の品目に該当する取引から支払調書を作成する］ボタンをクリックします。
   ※ もし、対象取引の更新時、「支払」品目 / 「源泉徴収」品目に相当する品目タグを変更した場合は、それらの品目をあらためて［登録］する必要があります。
   
4. 「支払調書が発生する取引の一覧」に、手順3による更新後の内容が反映されます。
   「区分」、「細目」項目に必要な情報を入力し、［保存］ボタンをクリックします。
   
5. 以降は「4.支払調書を作成する-手順６」に沿って操作を行います。