支払調書を作成する

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専門家(弁護士や税理士など)やフリーランスの方などに報酬を支払った場合は、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」を発行して交付する必要があります。交付は、支払い時でも、年度末でもかまいません。(詳しい要件はこちら

会計freeeでは、対象となる取引から自動で支払調書を作成でき、取引先のマイナンバーの登録・印字にも対応しています。

※会計freeeは、不動産関連の支払調書( 「不動産の使用料等の支払調書」など)の作成には対応していません。

 

目次

  1. 事業所の設定を行う
  2. 取引先の設定を行う
  3. 源泉徴収の対象となる支出取引を登録する
  4. 支払調書を作成する

 

1.事業所の設定を行う

1-1.[設定]メニュー→[事業所の設定]→[基本情報設定]タブより、事業所名・住所・電話番号1を入力し、[保存]をクリックします。


1-2.法人の方は、[事業所の設定]の[詳細設定]タブを開いて法人番号を入力します。(詳細はこちら

※個人事業主の方は、freeeでは自分のマイナンバーを支払調書に記載できませんので、ダウンロード・印刷後に手書きでマイナンバーを記載します。

 

2.取引先の設定を行う

2-1.[設定]→[取引先の設定]より、取引先(報酬を支払う相手)の名前・種別・地域・住所・電話番号を登録して保存します。


2-2.取引先の編集画面または一覧から、取引先のマイナンバーの登録画面(マイナンバー管理freee)を開きます。



2-3.「マイナンバー管理freee」に、取引先を追加します。(詳しい手順はこちら

2-4.「マイナンバー管理freee」上で、取引先のマイナンバーを登録します。(詳しい手順はこちら

 

 

3.源泉徴収の対象となる支出取引を登録する

以下のように、源泉徴収の対象となる支出取引をすべて登録します。

すでに取引を登録済みの場合は、以下のように登録されていることを確認し、必要に応じて修正します。

  • 詳細登録より、報酬の支払分と源泉徴収分からなる、2行の取引を登録します。
  • 源泉徴収分は、[控除・マイナス行を追加]ボタンをクリックして追加する控除行に入力します。
  • 取引先は、さきほど1-2.で登録したものを選択します。
  • 2行両方に品目を設定します。例えば、支払分には「専門家報酬」、源泉徴収分には「源泉所得税」という品目を設定します。

 

4.支払調書を作成する

これまでに設定した事業所・取引先・支出取引の情報から、支払調書を作成します。

4-1.[決算]または[確定申告]メニューの[支払調書]を開き、[支払調書の対象とする品目を登録]をクリックします。


4-2. 支払調書を作成したい取引の支払分(1行目)の品目と源泉徴収分(2行目)の品目を選択し、[登録]ボタンをクリックします。


4-3.支払調書を作成する品目の情報をすべて入力したら、[上記の品目に該当する取引から支払調書を作成する]をクリックします。


4-4. 支払調書が発生する取引の一覧が表示されますので、「区分」と「細目」を編集して[保存]ボタンをクリックします。


4-5.支払調書の交付先(取引先)の一覧が表示されますので、事業種別・地域・マイナンバー/法人番号が正しく入力されていることを確認します。ここで修正した場合は、[保存]ボタンをクリックします。


4-6.支払調書の税務署への提出方法に応じて、必要なファイル形式で支払調書をダウンロードします。

  • マイナンバーを印字する場合は、出力ボタンの右にあるチェックボックスにチェックを入れます。
  • 紙で提出する場合はPDFで、光ディスクで提出する場合はCSVで出力します。



4-7.取引先ごとにまとめられて、支払調書が出力されます。

  • PDFの場合は、支払調書がA4サイズに2枚組で出力されますので、ブラウザかビューワーの印刷機能から印刷し、A5サイズに切り取ってから税務署に提出します。
  • 個人事業主の方は、印刷後に手書きで自分のマイナンバーを記載します。
  • CSVの場合は、国税庁の案内に従って、光ディスクに記録して提出します。

 


参考:「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書合計表」を確認する

支払調書のページ下部には、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書合計表」が表示されています。

区分ごとの支払金額・源泉徴収額を把握したい場合はこちらを参照します。

 


参考:源泉徴収税額がゼロの支払調書を作成する場合

支払調書の作成機能では、源泉徴収税額がゼロの支払調書も作成することができます。

具体的には、以下の手順で作成します。

  1. 事業所・取引先の設定を行います。
  2. 1行の支出取引を登録し、その取引に取引先と品目を付与します。(「支払」に該当する内容を入力します)
  3. 「支払調書」画面の[支払調書の対象とする品目を登録]ボタンをクリックします。
  4. 支払調書の「支払」および「源泉徴収」の対象とする品目を両方登録します。この時、「源泉徴収」の対象とする品目はどの品目でも構いませんが、「支払」の対象とする品目とは別にする必要があります。
  5. その後は、通常通りの流れで支払調書を作成します。