目次

• 記入の対象となる方
• freeeでの記入手順
  - 所得の種類別入力について
  - 事業所得、不動産所得の場合
  - 雑所得、配当所得、一時所得の場合
  - 申告書上の反映先
• 参考：「直接入力編集」画面から入力する場合
• 参考：源泉徴収制度について

記入の対象となる方

以下の所得がある場合、その詳細を確定申告書Bの第一表・第二表に記入する必要があります。

記入対象	例	freeeでの記入方法	備考
源泉徴収された所得	源泉所得税が引かれた報酬	収支ステップ	主に事業所得・不動産所得が対象 ※ 給与所得の入力方法はこちら
雑所得(公的年金等)	国民年金・共済年金などの受給	収支ステップ	65歳以上の年金受給者、年金以外の所得が20万円以上ある or 年金受給額が400万円以上の場合対象
雑所得(その他)	原稿料、講演料、印税、個人年金の受給など	収支ステップ
配当所得(総合課税)	株式の配当、投資信託の収益	収支ステップ	上場株式の配当は第三表へ記入して分離課税も可能
譲渡所得(総合課税)	権利・美術品・貴金属などの売却による所得	直接入力編集	物件や株式などの売却で得た所得は第三表へ記入が必要
一時所得	賞金、競馬や競輪の払戻金、保険の満期返戻金など	収支ステップ

 

freeeでの記入手順

所得の種類別入力について

「収支」ステップで様々な所得の情報を入力する場合、所得の種類ごとに情報入力先のカードが異なります。それぞれの対応関係は下表のとおりです。

ここからは各カード別に入力方法をご案内します。

所得の種類	情報入力先のカード名
事業所得 不動産所得	「事業収入・不動産収入は源泉徴収されていますか？」カード
雑所得 配当所得 一時所得	「雑所得、配当所得、一時所得はありますか？」カード

 

事業所得、不動産所得の場合

1. 源泉徴収された所得を取引登録する
まずは、源泉徴収された収入を取引として登録します。
具体的な登録方法は、こちらのヘルプページをご参照ください。 

2. 申告書へ反映する内容を登録する

※すでに該当の所得を「直接入力編集」画面から入力済みの場合、「収支」ステップでの入力は不要です。
［確定申告］→［確定申告書類の作成］の「収支」ステップを開き、 「事業収入・不動産収入は源泉徴収されていますか？」の「○」を選択します。

所得の種類・支払者(生ずる場所)ごとに[追加]ボタンで行を追加して、各項目を入力し[保存]します。
入力の方法は直接手入力する方法と、取引内容を取り込む方法のどちらかをご利用いただけます。

直接手入力する方法
左下[追加]ボタンから必要分の行を追加し、下表の項目を直接入力します。
※不要な行については、行の右端[×]ボタンから削除することができます。

項目	説明	備考
所得の種類	「事業所得」または「不動産所得」の中から選択します。	所得の種類については国税庁サイトをご参照ください。
収入金額	源泉所得税が差し引かれる前の報酬額（売上高）を入力します。	支払調書の「支払金額」が税抜きで記載されている場合、「（摘要）」の欄に記載されている消費税額と 合算して入力してください。
源泉徴収税額	徴収された源泉所得税の金額を入力します。	支払調書に未払金が含まれる（二段書き）場合、 こちらのフォームでは、「内書きを入力」にチェックを入れて、 源泉徴収税額の上段の金額を入力してください。
支払者の氏名 又は名称	報酬を支払った人や会社の名称を入力します。
支払者の住所（居所） 又は所在地	報酬を支払った人や会社の所在地を入力します。

申告対象年度の取引内容を取り込む方法
1. 「取引を取り込みましょう」項目内の[取引を取り込む]ボタンをクリックします

2. 「取引から取り込まれる内容」を確認の上、[取り込む]ボタンをクリックします
※取り込んだ取引の中で不要な行については、取り込み後追加された行の右端[×]ボタンから削除することができます。

本機能は次のどちらかの条件を満たした取引を自動的に読み取り、取り込みの候補として表示します。

• 会計freeeにデフォルトで用意された品目タグ「源泉所得税」が付与された単体取引
• 収入の複数行取引で、勘定科目「事業主貸」または品目タグ「源泉所得税」が付与された取引

前年度の申告内容の一部を取り込む方法

前年度の「所得の種類」、「支払者の氏名 又は名称」、「支払者の住所（居住） 又は所在地」をコピーし、今年度の申告内容に記入することができます。

1. 「前年度の申告内容を一部コピーしますか？」項目内の[コピーする]ボタンをクリックします。

2. 内容を確認の上、[コピーする]ボタンをクリックします。
　※すでに記入済みの内容がある場合は上書きされますのでご注意ください。

 

雑所得、配当所得、一時所得の場合

1. 各所得ごとに詳細（収入金額、支払者など）が記載された書類等を準備する
　※既存の取引からの取り込みができないため、収入金額、支払者などは直接入力の必要があります

2. 申告書へ反映する内容を登録する
　※すでに該当の所得を「直接入力編集」画面から入力済みの場合、「収支」ステップでの入力は不要です。
［確定申告］→［確定申告書類の作成］の「収支」ステップを開き、「雑所得、配当所得、一時所得はありますか？」の「○」を選択します。

　所得の種類・支払者(生ずる場所)ごとに[追加]ボタンで行を追加して、各項目を入力し[保存]します。
　※ 登録された取引内に「[確]」を含む勘定科目が存在する場合、当該収入については「所得の種類」の項目からは選択対象外となります。
　※ 前年度内容のコピーが利用できる場合は、前年度内容をコピーするボタンが表示され簡単に前年度の内容を反映することができます。

 

項目	説明	備考
所得の種類	「雑所得」、「配当所得」または「一時所得」の中から選択します。	所得の種類については国税庁サイトをご参照ください。
収入金額	源泉所得税が差し引かれる前の金額を入力します。	支払調書の「支払金額」が税抜きで記載されている場合、「（摘要）」の欄に記載されている消費税額と合算して入力してください。
源泉徴収税額	徴収された源泉所得税の金額を入力します。	支払調書に未払金が含まれる（二段書き）場合、こちらのフォームでは、「内書きを入力」にチェックを入れて、源泉徴収税額の上段の金額を入力してください。
支払者の氏名 又は名称	支払った人や会社の名称を入力します。
支払者の住所（居所） 又は所在地	支払った人や会社の所在地を入力します。
必要経費等	所得を得るためにかかった費用を入力します。	必要経費の計算方法はこちらをご参照ください。

 

前年度の申告内容の一部を取り込む方法
前年度の「所得の種類」、「支払者の氏名 又は名称」、「支払者の住所（居住） 又は所在地」をコピーし、今年度の申告内容に記入することができます。

1. 「前年度の申告内容を一部コピーしますか？」項目内の[コピーする]ボタンをクリックします。

2. 内容を確認の上、[コピーする]ボタンをクリックします。
　※すでに記入済みの内容がある場合は上書きされますのでご注意ください。

 

申告書上の反映先

入力した所得の情報は、下表のように確定申告書へ反映されます。

所得の種類	第一表	第二表
事業所得	該当する所得の 源泉徴収税額(44)	所得の内訳 ※ 5行以上の場合は別紙を自動作成 ※ 支払者の住所は別紙の場合のみ反映
不動産所得
雑所得	該当する所得の 「収入金額等」 「所得金額」		雑所得(公的年金等以外)、 総合課税の配当所得・譲渡所得、 一時所得に関する事項
配当所得
一時所得

直接入力編集をした後に「収支」ステップから入力する場合、以下の点にご注意ください。

• 直接入力した内容は「収支」ステップには表示されません。
• 直接入力した後に、同じ種類の所得を「収支」ステップから入力すると、該当する所得の収入・所得金額（第一表）は上書きされます。
• 直接入力した後に「収支」ステップから入力すると、第二表の「所得の内訳」欄には新たな行が追加されます。
• 直接入力した内容を削除する場合は、直接入力編集画面から削除します。

 

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参考：「直接入力編集」画面から入力する場合

源泉徴収された所得・雑所得などの情報は、freee上で確定申告書の所定の欄に直接入力することもできます。

• 総合課税の譲渡所得を得た場合の記入内容についてはこちら

1. 「確定申告書類の作成」画面上部から[確認]ステップに切り替え、画面中ほど[直接入力編集]項目の[直接入力編集へ]ボタンをクリックします。

2.［確定申告書B］タブを開きます。

3.第二表の「所得の内訳（所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額）を編集」欄を開き、所得の生ずる場所・支払者ごとに、1行ずつ内訳を記入して[保存]します。

• 内訳を5行以上記入する場合は、［行を追加する］をクリックして記入します。
• 5行以上になった場合は「所得の内訳書」という別紙が自動作成され、そちらに記入されます。

4.雑・配当・譲渡・一時所得が発生している場合は、第二表の「雑所得（公的年金等以外）、
総合課税の配当所得・譲渡所得、一時所得に関する事項を編集
」欄を開きます。

5.各所得について、所得の種類ごとに、1行ずつ収入と経費の金額を入力し[保存]します。

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参考：源泉徴収制度について

源泉徴収制度とは、給与や報酬を支払う側が予め税金を差し引いて預かり、その預かった税金を国に納付する、所得税の徴収制度のことをいいます。

源泉徴収する際に一率の税率で計算して預かるため、「年末調整」や「確定申告」で税金を確定させ、その過不足分を還付として受け取るか納付する必要があります。