労働保険の年度更新について（毎年7月） – freee ヘルプセンター

労災保険と雇用保険を合わせて「労働保険」と呼びます。労働保険料は、年1回 6月1日〜7月10日の間に概算で申告・納付を行い、翌年度の確定申告の際に差額を精算します。この前年度の保険料の精算と当年の概算納付の手続きを合わせて、年度更新と呼びます。

雇用保険料は会社（事業主）と従業員（労働者）の双方が負担しますが、労災保険料は全額会社負担であり、給与からは雇用保険料のみが控除されます。
（詳しくは、厚生労働省「労働保険制度（制度紹介・手続き案内）」のページをご覧ください。）

freee人事労務での労働保険の年度更新は、「freee人事労務で行う労働保険の年度更新について」のヘルプページをご覧ください。

労働保険の年度更新について

年度更新とは

労働保険の保険期間は4月1日～翌年3月31日であり、会社は毎年6月1日〜7月10日にその保険期間の概算保険料を納付します。一方で、前保険期間の賃金実績に基づいて労働保険料の実績額（確定保険料）を計算して差額を精算します。この一連の手続きを年度更新と呼びます。

年度更新で納付する金額には、次のものが含まれます。

概算保険料
申告済み概算保険料および確定保険料の差額
一般拠出金額

freee人事労務で年度更新を行う

freee人事労務での労働保険の年度更新は、「freee人事労務で行う労働保険の年度更新について」のヘルプページをご覧ください。

労働保険料の申告

厚生労働省の「労働保険年度更新申告書の書き方」を参考にして、年度更新の申告書を作成します。

労働保険料の申告・納付の締切

労働保険料の申告は、労働基準監督署に対して行います。申告書は、原則として労働局から郵送されてきます。記入ののち、金融機関、郵便局、管轄の労働局、管轄の労働基準監督署のいずれかへ提出します。保険料は、6月1日から7月10日まで（土日にあたれば翌月曜日まで）に次の2点を合わせて金融機関などで納付します。

前保険期間の概算保険料と確定保険料の差額
当保険期間の概算保険料

※ 建設・農林・水産業など一部の事業は、労災保険と雇用保険を別個に申告・納付します。

労働保険料（雇用保険料及び労災保険料）の算定基礎賃金の集計

労働保険料は、従業員に支払う賃金額に雇用保険料率・労災保険料率をかけて算出します。

まず、「確定保険料・一般拠出金算定基礎賃金集計表」を用いて賃金を集計します。
（当該様式は、厚生労働省「労働保険関係各種様式」のページをご覧ください。）

労働の対償として支払うものすべてが賃金に含まれ、役員報酬以外の基本給、賞与、通勤手当、家族手当、住宅手当などをすべて含みます。

詳細については、厚生労働省「令和６年度労働保険年度更新申告書の書き方 - 7.労働保険対象賃金の範囲」をご確認下さい。

労災保険の賃金総額：
常用労働者の賃金総額＋役員で労働者の扱いの人の賃金総額＋臨時労働者の賃金総額
雇用保険の賃金総額：
常用労働者の賃金総額＋役員で雇用保険の資格のある人の賃金総額

※ 使用人兼務役員は、計算上は役員ではなく労働者扱いとなります

※ 出向労働者は、出向元から支払われる賃金も出向先の賃金に含めて、出向先事業所で対象労働者とします

労働保険料（雇用保険料及び労災保険料）の算出

保険料率は、保険料率表から確認できますが、送付されてきた申告書にも印字されています。いずれも、事業の種類によって保険料率が異なっています。また、石綿健康被害救済法に基づく一般拠出金（料率は1,000分の0.02）も、合わせて納付します。

集計した賃金額と、賃金額×料率で算定される保険料額を記入し、申告書を完成させます。

労働保険料の会計処理

労働保険料の徴収

雇用保険料は会社と従業員の双方が負担しますが、労災保険料は全額、事業主負担となります。雇用保険料の従業員負担分については、毎月の給与支給額から控除します。

労働保険料の記帳例

freee人事労務と連携されている場合を想定し、1年間の流れに沿って記帳例を説明します。
freee会計のみご利用の場合は、［取引入力］メニュー →［収入・支出形式（取引の一覧・登録）］または［振替伝票］から、記帳例と同じ取引を入力します。

1. 2024年7月に労働保険料を500,000円概算払いした

［取引登録］で概算払いの労働保険料を勘定科目として登録。

従業員負担分：立替金
事業主負担分：前払費用
労災保険料：前払費用
※労災保険料は、事業によって異なります。詳細は、「労災保険率表」をご覧ください。

取引登録画面のスクリーンショット

2. 毎月、給料から雇用保険料20,000円を天引きし、従業員に支払う

※事業主負担分（月）　30,000円

一ヶ月分の給与明細のイメージ

給与明細のイメージ図

上記給与明細の内容をfreee会計で取引登録すると、以下のようになります。

※freee人事労務をご利用であれば、給与を確定させることでfreee会計に以下の取引が自動作成されます（詳しくは、「人事労務・会計連携 - 給与取引連携の概要」のヘルプページをご覧ください）。
取引登録画面で「立替金」を指し示しているスクリーンショット
給与明細のどの項目がどの勘定科目と対応するかを考え、入力していきます。（▲印は「控除」を意味しています）

事業主負担分の納付額を毎月ごとに費用計上したい場合

取引の「＋更新」を用いた方法

［取引入力］メニュー →［収入・支出形式（取引の一覧・登録）］から「1. 2024年7月に労働保険料を500,000円概算払いした」で登録した概算払いの労働保険料の取引を開き、事業主負担分「前払費用」の勘定科目を「法定福利費」に振り替えます。

前払費用の［＋更新］をクリックします。
「更新内容」の項目で、振り替えたい勘定科目や金額を入力し［保存］をクリックします。

取引の詳細画面から、「＋更新」の履歴を確認することができます。

「＋更新」機能について詳しくは、「貸倒損失の計上・経過勘定などの振替を行う(+更新) 」のヘルプページをご覧ください。