目次

• 法人税の確定申告の概要
• 決算書を出力する
• 申告書を作成する
• 申告書類を提出し納税する
• 参考：未払法人税等の計上・法人税納付時の処理

 

法人税の確定申告の概要

法人税は、法人の所得に課せられる税金です。会計上の利益と税法上の所得では考え方が異なるため、会計上の利益に対して税務上の調整項目を加えていく形で法人税額を算出します。

申告書類は、各種別表と適用額明細書、株主総会の承認を得た決算書、勘定科目内訳明細書、法人事業概況説明書から構成されます（詳しくはこちら）。会計freeeでは、これらのうち決算書、勘定科目内訳明細書の出力に対応しています。

書類	会計freee での出力	申告freee での出力	内容
法人税申告書（各種別表）	-	◯	法人税の申告書です。多数の別表から成ります。（手引）
適用額明細書	-	◯	試験研究を行った場合の法人税額の特別控除など、法人税関係の租税特別措置を適用する場合に添付する資料です。（手引）
決算書	◯	-	株主総会の承認を得た決算書です。
勘定科目内訳明細書	◯	-	決算書に記載された各勘定科目について、相手先別等の詳しい内訳を記載する明細書です。（ヘルプ）
法人事業概況説明書	-	◯	法人の事業内容や人員数、設備の状況など、幅広く法人に関する情報を記載する説明書です。（書き方）

全ての法人が記載する別表として、次のものがあります。

書類	内容
別表一（一）	会社の基本情報や税額を記載します。
別表二	同族会社等の判定に関する情報を記載します。
別表四	所得金額の計算過程を記載します。
別表五（一）	利益積立金額と資本金等の計算について記載します。
別表五（二）	租税公課の納付状況を記載します。

 

決算書を出力する

freeeでは、会社法に準拠した決算書を作成することができます。（詳細はこちら）

実務上は、仮決算で税引前利益までを確定させた状態で法人税の申告書を作成し、税額を確定させたのちに決算書を確定させるということになります。

作成した決算書は、［決算］→［決算書の作成］から作成ページへ進み、［PDFで出力］ボタンから出力できます。

 

申告書を作成する

法人税の申告書類の詳細につきましては、国税庁の資料をご確認ください。

税理士・会計士に依頼する

 freeeに対応した税理士・会計士に依頼することで、会計データを簡単に共有でき、スムーズに作成できます。「freee 税理士・会計事務所検索」では、任意の条件で検索ができます。

法人税申告freeeで作成する

2017年4月に会計freeeと連携して法人税申告freeeがリリースされました。法人税申告書の作成の知識がある方向けのソフトとなっていますが、こちらでの作成も可能です。

法人税申告freeeの使い方についてはこちらのヘルプをご参照ください。

※アドバイザー制度加入者様のみ購入、利用頂ける機能となっております。

「法人税の達人」で作成する

freeeで作成した決算書データを「法人税の達人」にインポートできます。
※ 法人税の達人のProfessional Edition、Standard Editionにてインポートが可能となっております

［決算］→［連携用データの作成］から、「法人税の達人」へインポートするためのXMLファイルを出力することができます。

「A-SaaS」で作成する

freeeで作成した決算書データを「A-SaaS」にインポートできます。

A-SaaS側で操作を行い、freeeから仕訳データを直接取り込むことで申告書を作成できます。

詳しい操作手順については、A-SaaSのサポートにお問い合わせください。

 

申告書類を提出し納税する

申告書類は、期間終了日の翌日から２か月以内に所轄の税務署へ提出します。例えば、３月31日が事業年度終了日であれば、確定申告の期限は５月31日、中間申告の期限は11月30日となります。
※ 期限が土・日・祝日である場合は、その翌日が提出期限となります。

納付期限も同様です。法人税は、中間納付と確定申告時の年2回に分けて納付しますが、確定申告書・中間申告書の提出期限と同じとなっています。なお、①定款で株主総会が決算日から３ヶ月以内と定められており、且つ②決算日の翌日から45日以内に延長手続きを行ってる場合に確定申告の期限を延長することができますが、納付期限を延長することはできません。

中間納付では「予定申告」「中間申告」のいずれかの方法で申告します。確定申告時には中間申告との差額分を精算する形となります。

• 予定申告：前年の年間納付税額の1/2を納付します。
• 中間申告：上期の6か月分で仮決算をして納税額を算出します。

 

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参考：未払法人税等の計上・法人税納付時の処理

未払計上時の処理

A.「取引」として登録する方法

1.まず、「設定」→「勘定科目の設定」から、「法人税・住民税及び事業税」勘定の未決済登録時の相手勘定が「未払法人税等」になっていることを確認します。相手勘定が「未払法人税等」になっていなかった場合は、その科目に変更して保存します。

2.次に、納税充当金の金額分、「法人税・住民税及び事業税」勘定の未決済の支出取引を登録します。この時、取引日(発生日)は決算日とします。

【仕訳】
（借）法人税・住民税及び事業税 XX,XXX （貸）未払法人税等 XX,XXX

B.「振替伝票」として登録する方法

「決算」→「振替伝票」から振替伝票を登録して計上することも可能です。この時も、取引日(発生日)は決算日とします。

この時、登録時に「決算整理仕訳」にチェックを入れておくと、後から決算整理仕訳を検索しやすくなります。

勘定科目	税区分	借方		貸方
		税込金額	税額	税込金額	税額
法人税・住民税及び事業税	対象外	XX,000	0	-	-
未払法人税等	対象外	-	-	XX,000	0

 

納付時の処理

A.「取引」として未払計上した場合

上記の登録した未決済取引について、決済を登録します。

B.「振替伝票」として未払計上した場合

「未払法人税等」勘定の支出を登録します。取引として登録しても、振替伝票を登録しても構いません。

勘定科目	税区分	借方		貸方
		税込金額	税額	税込金額	税額
未払法人税等	対象外	XX,000	0	-	-
現金・銀行口座など	対象外	-	-	XX,000	0