6. 消費税の中間納付・期末の処理を行う

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決算時には、まず消費税額を算定し納める税額を「未払消費税等」として計上したのち、消費税を納めた時に「未払消費税等」勘定の支出として登録します。

中間納付時には、「租税公課」や「仮払金」として登録します。

消費税の確定申告についての詳細は、こちらのヘルプページをご確認下さい。

 

目次

  1. 消費税の経理方式について
  2. 中間納付と申告書の関係について
  3. 中間納付の処理
  4. 期末の処理
  5. 還付を受ける場合の処理

 

消費税の経理方式について

消費税の経理方式には、税込経理方式と税抜経理方式の2つがあります。どちらを選択するかは事業者が自由に決めることができますが、経理方式によって中間納付・期末の処理が変わってきます。

詳しくはこちらをご参照ください。

 

中間納付と申告書の関係について

消費税の課税事業者は、前年の消費税額に応じて、事業年度の途中で中間申告及び納付を行う必要があります。この中間申告は、前年の年間の税額を参考に一定の金額を計算し、予め納付することが目的となります。中間申告より納税した分を「中間納付税額」といいます。

一方で、年に一度の確定申告では年間の消費税額を算出します。ここで算出された年間の税額を「年税額」といいます。

年税額から既に納税した中間納付税額を差し引くことで、消費税の確定申告書を提出したことによる納税額が確定しますが、確定申告書を作成し提出することで確定するこの税額を「確定税額」といいます。

確定税額を確定申告書上で正確に計算を行うためにも、事業年度中で納付した中間納付税額を正確に把握し、記帳する必要があります。

前年の確定申告→本年の中間申告→本年の確定申告→翌年の中間申告 というサイクルとなります。

 

中間納付の処理

税務署から送付される「消費税及び地方消費税の確定申告書」等に記載された「中間納付税額」・「中間納付譲渡割額」を納付します。詳細はこちらのヘルプページをご確認ください。

税込経理の場合

「租税公課」勘定で処理します。消費税の申告書へ反映するため、国税分(中間納付税額)・地方税分(中間納付譲渡割額)とで分けて品目を付します。

 

税抜経理の場合

「仮払金」勘定で処理します。消費税の申告書へ反映するため、国税分(中間納付税額)・地方税分(中間納付譲渡割額)とで分けて品目を付します。

 

期末の処理

[決算](または[確定申告])→[消費税申告書の作成]で申告書を作成し、それに基いて処理します。(ヘルプ

例:確定納税額が386,900円の場合
作成した消費税申告書の26番に386,900円と記載されています。

 

1. 税込経理の場合(特例処理)

■ 期末
[決算](または[確定申告])→[消費税申告書の作成]から確定させた消費税の納税額を、[決算](または[確定申告])→[振替伝票]から、費用・負債を計上する振替伝票を入力します。

 

■ 納付時
「未払消費税」勘定の支出を登録します。

※ 勘定が検索で表示されない場合、「設定」→「勘定科目の設定」から検索に表示されるよう設定を変更します。

 

2. 税込経理の場合(原則処理)

消費税申告書の提出日に、「租税公課」勘定で費用を計上します。

 

3. 税抜経理の場合

■ 期末
1. 法人の場合は、[決算]→[決算書の作成]から、「「仮払消費税」または「仮受消費税」の残高が残っています」の表示をクリックします。

個人事業主の場合は、[確定申告]→[確定申告書類の作成]の「収支」ステップにある「仮払・仮受消費税の残高を振り替えましょう」の[振替伝票へ]ボタンをクリックします。
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2. 「仮払消費税」及び「仮受消費税」の残高を「未払金」に振替える内容の仕訳が自動で仮作成されます。

 

3. 上記の振替伝票の「未払金」を、消費税申告書を作成して確定させた消費税納税額(ヘルプ)分だけ「未払消費税等」勘定に振替える内容に編集し、差額は雑収入・雑損失で処理して保存します。
※ 中間納付があった場合は、当該の「仮払金」分を貸方に入力して振替えます。

 

■ 納付時
「未払消費税」勘定の支出を登録します。

※ 勘定が検索で表示されない場合、「設定」→「勘定科目の設定」から検索に表示されるよう設定を変更します。

 

還付を受ける場合の処理

「消費税の還付申告に関する明細書」を提出して還付申告している場合、消費税申告書の26番にマイナス表示された金額が還付されます。

 

1. 税込経理の場合(特例処理)

期末に還付金額を「未収入金」、収入額を「雑収入」(税区分「対象外」)として、振替伝票を入力します。

翌期では、還付金の入金は「未収入金」勘定の収入として処理します。

 

2. 税込経理の場合(原則処理)

消費税申告書の提出日に、「雑収入」勘定(税区分「対象外」)で収益を計上します。
 

 

3. 税抜経理の場合

上述の「期末の処理|3. 税抜経理の場合」と同様に、還付金額が「未収入金」となるように振替伝票で処理します。

申告書で算定した確定還付金額を「未収入金」として借方に計上することとなり、貸借で生じた差額は上述の例の通り、雑収入もしくは雑損失として計上します。