【法人】NPO法人の決算を行う

Print Friendly and PDFページを印刷
対象プラン
  法人プラン   ✓ ライト   ✓ ビジネス      
  個人プラン    スターター    スタンダード    プレミアム  

freeeは、特定非営利活動法人(NPO)の会計にも対応しています。(詳しくはこちら

freeeで用意されているNPO法人向けの会計キットを利用すれば、簡単に決算まで行うことができます。

このページでは、freeeで行うNPO会計・決算作業の概要をご紹介していますので、詳しい内容はNPO会計キット内のガイドをご覧ください。

 

目次

 
 

NPO法人会計について

NPO法人は、特定非営利活動促進法により事業年度終了の日から3ヶ月以内に以下7つの書類を所轄庁に提出する必要があります。  

【会計書類ではない書類】

  • 事業報告書
  • 役員名簿
  • 社員のうち10人以上の者の氏名及び住所又は居所を記載した書面

【会計書類】

  • 活動計算書
  • 貸借対照表
  • 財産目録
  • 財務諸表の注記(計算書類の注記)

必要提出書類のうち、会計書類は後者の4つです。これらはNPO法人会計基準に従って作成します。

※NPO法人会計基準は2010年7月20日に公表され、特定非営利活動促進法改正(2012年4月1日施行)に合わせて2011年11月20日に一部改正されました。



freeeで行うNPO会計について

freeeでは、NPO法人向けの会計キットをご用意しており、こちらを利用することで簡単にNPO法人の会計・決算作業を行うことができます。
(キットのダウンロードはこちらから)

NPO会計キットには、以下のコンテンツが含まれています。

コンテンツ

説明

NPO法人用

freee 使い方ガイド

会計freeeでNPO法人の記帳・決算を行う手順を紹介しているガイドです。

NPO会計キットの詳しい利用方法についても記載されています。

勘定科目・部門セット

NPO法人向けの勘定科目や、定款に記載した部門を、会計 freeeにインポートできます。

決算書テンプレート

NPO用の決算書のテンプレートです。

会計 freeeからエクスポートした試算表をテンプレートにインポートすることで、必要書類を作成できます。



freeeでNPOの会計を行う

1.NPO会計に必要な勘定科目・部門をインポートする

キットの中にある「NPO法人用勘定科目セット」と「NPO法人用部門セット」を、適宜加工してfreeeにインポートします。(インポートできる部門は10部門までです)

 

2.日々の記帳を行う

インポートした勘定科目と部門を使って、freeeに取引を登録していきます。



freeeでNPOの決算を行う

当期のすべての記帳が完了したら、決算書を作成します。

1.freeeから帳簿をエクスポートする

freeeから「貸借対照表(試算表)」と「集計表」(勘定科目と部門をクロス集計したもの)をエクスポートします。

 

2.帳簿をNPO決算用テンプレートにインポートする

freeeからエクスポートした帳簿をテンプレートにインポートし必要事項を記入すると、自動でNPO用の決算書の形式に加工されます。

 

3.決算書類を印刷して役所に提出する

決算書類を印刷して役所に提出すれば、NPO法人の決算は完了です。

 


参考:申告作業や経理処理を専門家に相談したい場合

freeeに精通したアドバイザーに相談することで、より安心して決算を行うことができます。

freee税理士・会計事務所検索ページにて業種を「NPO」に絞ると、freeeを使ったNPO会計に対応した税理士・会計士の方を検索できますので、ぜひご活用ください。

 

会計freeeでNPO法人の経理・決算を行うメリットについてはこちら