【法人】NPO法人の決算を行う

NPO法人会計について

NPO法人は、特定非営利活動促進法により事業年度終了の日から3ヶ月以内に以下7つの書類を所轄庁に提出する必要があります。  

【会計書類】

• 活動計算書
• 貸借対照表
• 財産目録

【その他の書類】

• 事業報告書等提出書
• 事業報告書
• 年間役員名簿
• 社員のうち10人以上の者の氏名及び住所又は居所を記載した名簿

会計書類については、NPO法人会計基準に従って作成することが望ましいとされています。

※ NPO法人会計基準は2010年7月20日に公表され、特定非営利活動促進法改正（2012年4月1日施行）に合わせて2011年11月20日に一部改正されました。

NPO会計の処理方法

「NPO法人向けの会計キット」または「Nport(エヌポート)」をご利用することで簡単にNPO法人の会計・決算作業を行うことができます。

以下の表は、freeeでご紹介できるNPO法人の会計・決算の手段2つの違い、概要について説明したものです。

	NPO法人向けの会計キット	Nport(エヌポート)
提供	freee株式会社	税理士法人つばめ
ご利用料金	無料	※無料お試しあり
連携方法	決算テンプレート(エクセル)へ転記	freeeと自動データ連携(API)
決算書作成機能	部門数１０まで 収益事業未対応	部門数１０以上対応 収益事業の対応可能
入力チェック機能	未対応	仕訳ミスの自動チェック機能付
詳細	「NPO法人向けの会計キット」 ダウンロード	Nport(エヌポート)の概要

※ 2019年2月現在のサービス内容となります。詳細はHPリンクからご確認ください。
※ このヘルプページでは、主にfreeeで提供するNPO法人向けの会計キットについてご紹介しております。

Nport(エヌポート)について詳しくお知りになりたい場合はNport(エヌポート)の概要をご覧ください。
 

［freeeで提供するNPO法人向けの会計キットについて］

freeeではNPO法人向けの会計キットをご用意しており、こちらを利用することで簡単にNPO法人の会計・決算作業を行うことができます。（キットのダウンロードはこちらから）

NPO会計キットには、以下のコンテンツが含まれています。

コンテンツ	説明
NPO法人用 freee 使い方ガイド	freee会計でNPO法人の記帳・決算を行う手順を紹介しているガイド（PDFファイル）です。 NPO会計キットの詳しい利用方法についても記載されています。
勘定科目・部門セット	NPO法人向けの勘定科目や、定款に記載した部門を、会計 freeeにインポートできます。（CSVファイル）
決算書テンプレート	NPO用の決算書のテンプレート（Excelファイル）です。 会計 freeeからエクスポートした試算表をテンプレートにインポートすることで、貸借対照表・活動計算書・財産目録・注記を作成できます。

freeeでNPOの会計を行う

1. NPO会計に必要な勘定科目・部門をインポートする

キットにある「勘定科目セット」と「部門セット」を、必要に応じて修正しfreeeにインポートします。（インポートできる部門は10部門まで）

2. 日々の記帳を行う

インポートした勘定科目と部門を使って、freeeに取引を登録していきます。

freeeでNPOの決算を行う

当期のすべての記帳が完了したら、決算書を作成します。

1. freeeから「貸借対照表（試算表）」と「損益計算書（試算表）」をCSV形式でエクスポートする

※ 各タブ（「貸借対照表」「損益計算書）を切り替えてから、画面右上「エクスポート」項目よりCSVファイルのエクスポートを行います。
※ CSV形式でエクスポートする際は、「項目を整列する」のチェックボックスをオンにして[出力]ボタンをクリックしてください。

2. 帳簿をNPO決算用テンプレートにインポートする

freeeからエクスポートした帳簿をテンプレートにインポートし必要事項を記入すると、自動でNPO用の決算書の形式に加工されます。

3. 決算書類を印刷して役所に提出する

作成した書類は所轄庁に提出が必要です。決算テンプレート及び所轄庁のウェブサイトよりダウンロードした各種書類を作成・印刷し提出します。
原則として、主たる事務所が所在する都道府県の役所に提出することになります。

 

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参考：申告作業や経理処理を専門家に相談したい場合

freeeに精通したアドバイザーに相談することで、より安心して決算を行うことができます。

freee税理士・会計事務所検索ページにて業種を「NPO」に絞ると、freeeを使ったNPO会計に対応した税理士・会計士の方を検索できますので、ぜひご活用ください。