対象プラン(法人)
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新プラン | ひとり法人 | スターター | スタンダード | アドバンス | エンタープライズ |
旧プラン | ミニマム | ベーシック | プロフェッショナル | エンタープライズ | ||
対象プラン(個人) |
freeeはNPO法人(特定非営利活動法人)の会計をサポートするツールとして「freee会計 NPOキット」(以下「NPOキット」)を無料で提供しています。
また、上位版として決算書作成までオンラインで完結できる連携アプリ「Nport(エヌポート)」を利用することもできます。
これら2つの手段のどちらかを利用し、NPO法人会計基準に準拠した決算を行うことができます。
このページでは、freeeで行うNPO法人の会計・決算作業の概要をご案内します。
目次
NPO法人の会計について
NPO法人は、特定非営利活動促進法により事業年度終了の日から3ヶ月以内に以下7つの書類を作成し、所轄庁に提出する必要があります。
(各書類のテンプレートやサンプルの書式は所轄庁のホームページ等よりダウンロードできます。)
【会計書類】
- 活動計算書
- 貸借対照表
- 財産目録
【その他の書類】
- 事業報告書等提出書
- 事業報告書
- 年間役員名簿
- 社員のうち10人以上の者の名簿
上記の会計書類は「NPO法人会計基準」に従って作成することが望ましいとされています。
しかし、freee会計は「企業会計基準」を採用する一般の法人向けに設計されているため、NPO法人として使うためには記帳方法を工夫する必要があります。
NPO法人の会計では、「事業費」と「管理費」を区分して集計し、決算書として「活動計算書」などを作成します。
さらに、事業別の損益状況を把握・報告するために「どの事業の収益・費用なのか」を正しく分けて記録することが求められます。
勘定科目も「売上高」ではなく「事業収益」「正会員受取会費」「受取寄附金」など、NPO法人特有の勘定科目を用います。
※ 「NPO法人会計基準」について、より詳しくは「みんなで使おう!NPO法人会計基準」をご参照ください。
NPO法人向けサポートツールのご紹介
freeeでは、NPO法人の会計をサポートするツールとして2つの手段をご用意しています。
利用すると日々の記帳に必要な勘定科目などの初期設定を簡単に行うことができ、freeeに登録した会計データをもとに会計書類を作成することができます。
- 初期設定ファイルと決算テンプレートをセットにした「NPOキット」
- データ連携から決算書作成までオンラインでできる連携アプリ「Nport(エヌポート)」
比較表
以下の表は、NPOキットとNportの概要について説明したものです。
NPOキット | Nport(エヌポート) | |
---|---|---|
提供 | フリー株式会社 | 税理士法人つばめ |
ご利用料金 | 無料 |
年間 10,000円(税抜) ※ 無料お試しあり |
会計データの連携方法 | 決算テンプレート(エクセル)にデータをインポート | freee会計と連携して1クリックでデータを同期 |
決算書作成機能 | 事業部門数:最大10個まで 収益事業:未対応 |
事業部門数:10個を超えて対応可 収益事業:対応 |
入力チェック機能 | なし | 仕訳ミスの自動チェック機能あり |
配布・提供元 | Nport公式サイト |
NPOキットについて
NPOキットは下記の3つで構成されています。
-
NPO法人用 勘定科目・部門セット(CSVファイル)
一般の法人とは異なるNPO法人用の勘定科目や、定款に記載した事業の部門をfreee会計で使用できるよう、一括でインポートして設定するためのデータセットです。 -
NPO法人用 決算テンプレート(エクセルファイル)
活動計算書や注記など、一般の法人とは異なる決算書の形式をテンプレートとして用意しました。freee会計からエクスポートしたデータをこのテンプレートにインポートすると、試算表の数字が自動転記されます。
※ 全自動ではないため、一部項目は手動での編集が必要です。 -
NPO法人向けfreee会計の使い方ガイド(ヘルプページ)
勘定科目・部門セットおよび決算テンプレートの利用方法を中心に、NPO法人向けのfreee会計の使い方を詳しくご案内しています。
初めに ① のデータセットをインポートすることで初期設定を行い、日々の記帳作業を進めて、決算期に ② の決算テンプレートで決算書を作成します。
実際の利用にあたっては、 ③ のヘルプページ「NPOキット:1.概要」をご覧ください。
【NPOキットご利用イメージ】
Nportについて
NportはNPOキットより後に開発された連携アプリで、より使いやすく進化した有償の上位版に当たります。
freee会計と連携することで会計データを同期でき、オンラインで決算書の作成を行うことができます。
なお、初期設定にはNPOキットのデータセットを用いても問題ありません。
初期設定や記帳方法はNPOキットとほぼ同様となり、おもに決算書作成の方法や機能が異なります。
実際の利用にあたっては、Nportの公式サイトおよびご利用ガイドをご覧ください。
【Nportご利用イメージ】
freeeでNPO法人の会計を行う
NPOキットとNportのいずれかを利用する場合の初期設定と日々の記帳について、大まかな流れを説明します。
必要な勘定科目・部門をインポートする
NPOキットまたはNportの「勘定科目セット」と「部門セット」を、必要に応じて編集してからfreee会計にインポートします。
いくつか注意点がありますので、実際の手順はそれぞれのガイドに沿って進めてください。
- 「勘定科目セット」を表計算ソフトで確認・編集します。
NPO法人会計基準に準拠した勘定科目となっているため、基本的にはそのまま利用できます。 - 勘定科目の設定画面にてインポートします。
- 「部門セット」を表計算ソフトで編集します(事業名はサンプルです)。
- 部門の設定画面にてインポートします。
- NPOキットで対応可能な事業部門の数は10個までです。事業が多数ある場合はNportの利用をご検討ください。
- freee会計のひとり法人プランでは、登録できる部門の数が2個までに限られます。事業の部門とは別に「管理部門」が必須となるため、事業が複数ある場合はスタータープラン以上をご利用ください。
日々の記帳を行う
インポートした勘定科目と部門を使って、取引の登録を行います。
NPO法人会計では、かかった費用を「事業費」と「管理費」の2種類に区分します。
また、事業別の損益状況を把握・報告するために、費用だけでなく収益についても同様の考え方で区分するとともに、「どの事業の収益・費用なのか」を正しく分けて記録する必要があります。
そのため、下記3つのポイントを必ず守るようにします。
-
勘定科目として、インポートしたNPO法人用の勘定科目を使用する
収益や費用の勘定科目には、必ず【事】や【管】が頭に付いた勘定科目を使います。
デフォルトで存在している一般用の勘定科目を使ってしまうと、決算書の作成時に正しく集計できなくなります。 -
部門タグとして、該当する事業の部門または管理部門を付ける
収益や費用の勘定科目には、「どの事業の収益・費用なのか(=◯◯事業)」または「法人全体としての収益・費用なのか(=管理部門)」を示す部門タグを必ず付けます。
部門タグを付け忘れると、決算書作成時に正しく集計できなくなります。 -
勘定科目と部門の組み合わせが正しいか確認する
【事】で始まる勘定科目には「◯◯事業」、【管】で始まる勘定科目には「管理部門」(※)の部門タグを選択するようにご注意ください。
勘定科目と部門の組み合わせが誤っていると、決算書作成時に正しく集計できなくなります。
※ Nportを利用する場合、按分の対象にしたい共通経費の勘定科目には「管理部門」に代えて「共通部門」を選択します。
入力例1:正会員であるA株式会社より5万円の会費を受け取った
- 勘定科目:【管】正会員受取会費
- 部門:管理部門
入力例2:B事業の運営を担当する職員に給料を支払った
- 勘定科目:【事】給料手当
- 部門:B事業
勘定科目や部門に注意する必要はありますが、「自動で経理」や「ファイルボックス」からも取引を登録できます。詳細はそれぞれのヘルプページをご覧のうえ、ぜひ便利に活用してみてください。
freeeでNPO法人の決算を行う
年度中のすべての記帳が完了したら、決算書を作成します。
詳しい手順についてはそれぞれのガイドに沿って進めてください。
A. NPOキットを利用する場合
- freee会計から貸借対照表をエクスポートします。
- freee会計から部門別に集計した損益計算書をエクスポートします。
- 決算テンプレートに貸借対照表・損益計算書のデータをインポートします。
- 決算テンプレートの設定(共通費の按分を含む)を行います。
- 決算テンプレートで決算書を作成し、印刷します。
B. Nportを利用する場合
- freeeと連携して会計データを同期します。
- Nportの各種設定を行います。
- 仕訳チェックと共通費の按分を行います。
- 決算書を作成し、印刷します。
NPOキットやNportで作成できない書類については、所轄庁のホームページ等からテンプレートやサンプルの書式をダウンロードし、ご自身で作成してください。
原則として、主たる事務所が所在する都道府県の役所に提出することになります。
参考:申告作業や経理処理を専門家に相談したい場合
freeeに精通したアドバイザーに相談することで、より安心して決算を行うことができます。
freee税理士検索にて業種を「NPO・一般社団法人等」に絞ると、freeeを使ったNPO会計に対応可能な税理士・会計士の方を検索できますので、ぜひご活用ください。
freee会計でNPO法人の経理・決算を行うメリットについては
「NPO法人の会計を カンタンに」の製品ページをご覧ください。