対象プラン
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法人プラン | ||
個人プラン | スタンダード | プレミアム |
「消費税申告ライト」を利用すれば、ステップを進めながら消費税申告ができます。
ここでは、freee会計「消費税申告ライト」で行う消費税申告の流れをご紹介します。
目次
「消費税申告ライト」でできること
freeeでは個人事業主の方向けに「消費税申告ライト」を提供しています。
以下の課税方式の申告がご利用できます。
また、消費税申告ライトでは、以下の申告には対応しておりません。
- 中間申告
- 修正申告
- 代理申告
- 還付申告
アドバイザーの方、法人の方、上記「消費税申告ライト」で対応していない方法で申告をされる個人事業主の方はfreee申告での消費税申告をご利用ください。
消費税申告の事前準備
freee会計にて、税区分を正しく設定して日々の取引入力を行うと、消費税の申告書類の作成が行なえます。
事前に必要な消費税申告作業の流れは「消費税申告の概要・対象者」をご覧ください。
消費税申告書類の作成手順
[確定申告]メニュー→[消費税申告]をクリックすると、消費税申告書類の作成画面に進みます。
ここでは「消費税申告ライト」での操作方法を説明します。
0.消費税申告の事前設定を確認する
画面上部に出ている課税方式が正しいか確認してください。
- 変更が必要な場合は、「事業所の設定」から変更して下さい。
- 事業所の設定で「簡易課税」を選択してる場合、2割特例の適用の有無は後ほど申告機能内で設定が可能です。
免税事業者の設定になっている場合、以下のアラートが表示されます。
消費税申告は課税事業者のみ行う必要があります。
ご自身が免税事業者か課税事業者か分からない場合は「私は課税事業者ですか?」をご覧ください。
設定を変更したい、課税方式について知りたい場合は「課税方式の決め方」をご覧ください。
1. 基本情報を入力(基本)
-
「消費税申告ライト」の[申告書を作成]をタップします。
-
[作成へ進む]をタップします。
※事業所で「一般課税」を設定している場合は、「2割特例を適用する」にチェックを入れてください。
- 「基本情報の入力」をタップします。
- 各項目を入力します。
- [保存]をクリックします。
確定申告機能(所得税申告)で基本情報を入力されている場合、自動で情報が入力されます。
2.申告内容の入力
続いて「2.申告内容の入力」に進みます。
課税期間の確認
課税期間とは、納付すべき消費税を計算する期間のことを指します。
個人事業主の場合、基本的には1/1~12/31の1年間のため、年度が正しく選択されているかを確認します。
なお、今年中に新たに適格請求書発行事業者に登録をして課税事業者となった場合は、「2023年度中に免税事業者から適格請求書発行事業者になった」にチェックを入れます。
その場合、適格請求書事業者の登録開始日から12/31の期間で計算が行われます。
適格請求書発行事業者については「インボイス制度(適格請求書等保存方式)について - 適格請求書発行事業者とは」をご参照ください。
基準期間の課税売上の入力
今年に消費税を申告するべきかは、基準期間(前々年)の売上が1,000万円を超えるかどうかによって判定します。
- 前々年の「課税売上高」を入力します。
課税売上高の計算方法については「参考:課税売上高について」をご参照ください。
また、詳しくは国税庁HPでも確認できます。
- [保存]をクリックします。
特別な会計基準
- 以下の会計基準を使っている場合は[はい]をクリックします。
- 割賦基準の適用
- 延払基準等の適用
- 工事進行基準の適用
- 採用した会計基準にチェックを入れ、[保存]をクリックします。
上記の会計を適用している場合は、チェックボックスを選択すると「第一表」の「付記事項」、割賦基準〜工事進行基準のうち選択した「有」欄に◯がつきます。
現金主義会計
所得300万円以下の小規模個人事業者で、特例の届出を出しており現金主義で経理している場合に選択します。
- 現金主義会計で記帳してる場合は[はい]をクリックします。
- [保存]をクリックします。
現金主義会計を適用している場合は、「はい」を選択すると「第一表」の「付記事項」、「現金主義会計の運用」「有」欄に◯がつきます。
中間申告
- 申告期間内に中間申告をした場合、[はい]をクリックします。
- 中間申告時に納付した額を入力し、「保存」をクリック
納付した金額は、税務署から送付される「消費税及び地方消費税の確定申告書」等に記載された「中間納付税額」・「中間納付譲渡割額」にて確認ができます。
詳しくは「消費税の中間申告について」をご参照ください。
- [確認を完了して一覧へ]をクリックします。
3.申告内容の確認
入力した内容を元に、消費税申告書が作成されます。
- 納付する金額が合っているか必ず確認します。
※簡易課税を設定している方で、2割特例を適用される場合は「2割特例を適用する」のチェックボックスをクリックすると納税額が計算されます。必要に応じて選択します。
- 作成された申告書類がプレビューできます。
各書類をタップし、各項目があっているか必ず確認します。
各書類の見方については「国税庁HP - 消費税及び地方消費税の確定申告の手引き・様式等」をご参照ください。
- 全て確認したら[確認を完了して一覧へ]をクリックします。
4.申告書類の提出
提出する
提出方法は以下の4つがあります。
- スマホで電子申告
- マイナンバーカードとマイナンバーカード読み取り対応スマホで簡単に電子申告ができます。
詳しい手順は「確定申告書の電子申告を行う(マイナンバーカード方式)」をご参照ください。
- マイナンバーカードとマイナンバーカード読み取り対応スマホで簡単に電子申告ができます。
- PCで電子申告
- マイナンバーカードとカードリーダーを用いてPCで電子申告ができます。
詳しい手順は「確定申告書の電子申告を行う(マイナンバーカード方式)」をご参照ください。
- マイナンバーカードとカードリーダーを用いてPCで電子申告ができます。
- 郵送で提出
- 申告書をPDFファイルでダウンロードし、印刷して提出します。
詳しい手順は「税務署に郵送する場合」をご参照ください。
- 申告書をPDFファイルでダウンロードし、印刷して提出します。
- 税務署で提出
- 申告書をPDFファイルでダウンロードし、印刷して提出します。
詳しい手順は「税務署に持参する場合」をご参照ください。
- 申告書をPDFファイルでダウンロードし、印刷して提出します。
なお、以下の場合はfreeeからデータを出力し、国税庁のe-Taxソフトで申告を行うことも可能です。
詳しい手順は「確定申告書類をe-taxソフトで提出する」をご参照ください。
- freeeでの電子申告がうまくいかない
- freeeで作成できない書類を作成したい
納税する
申告をしたら忘れずに、納付期限に注意して納税も行います。
納付の方法については「申告した所得税・消費税を納付する」をご参照ください。
納付後の処理を行う
納付額が確定したら、忘れずに期末の処理を行います。
期末の処理については「消費税の中間納付・期末の処理を行う - 期末の処理」をご参照ください。
これにて、消費税申告は完了となります。お疲れ様でした!
参考:課税売上高について
課税売上高とは、消費税が課税される取引の売上金額と免税売上金額(輸出取引等)の合計額によって計算します。
消費税の納税義務が免除されるかどうかの判断にも使われます。
課税売上高を確認するには以下の方法があります。
- 過去に消費税申告をされた方
- freeeを使って2022年度以前の消費税申告をされた方
-
初めての方
- 自分で計算する
【計算方法】
課税売上高=「消費税が課される取引の売上金額」+「免税売上金額の合計額(輸出取引等)」ー(その取引に関する)売上返品、売上値引、売上割戻にかかる金額
「消費税が課される取引の売上金額」は、基準期間に課税事業者だった場合は税抜金額、免税事業者の場合は税込金額で算出します。
また、簡易課税を選択された方は、すでに提出済の「消費税簡易課税制度選択届出書」にも記載箇所があります。
控えなどでご自身で提出された内容をご確認ください。
- 自分で計算する
エラーが出たときの対処方法(トラブルシューティング)
「申告内容の確認」画面にて以下のエラーメッセージが表示された場合は、対応が必要となります。
以下の対応方法を試してもエラーが解消しない場合は、サポートデスクまでお問い合わせください。
エラーメッセージ | 区分 | 対応方法 |
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取引に旧税率を使っているため、消費税申告ライトでの申告に対応していません。 | アラート |
取引に消費税の旧税率(消費税率3%、5%、8%)のデータが含まれている場合、freeeでは2割特例の適用に対応しておりません。意図して使用していない場合は、消費税区分別表にて取引に応じた正しい税区分になっているか確認の上、修正を行ってください。 旧税率の取引を使用したうえで2割特例を適用したい場合は、ご自身での集計が必要となります。お近くの税務署または税理士にご相談ください。 |
取引に旧税率を使っているため、2割特例は適用できません。 | アラート |
取引に消費税の旧税率(消費税率3%、5%、8%) のデータが含まれている場合、freeeでは2割特例の適用に対応しておりません。意図して使用していない場合は、消費税区分別表にて取引に応じた正しい税区分になっているか確認の上、修正を行ってください。 旧税率の取引を使用した上で2割特例を適用したい場合は、ご自身での集計が必要となります。お近くの税務署または税理士にご相談ください。 |
暫定登録用の税区分で登録されている取引があるため申告書を提出できません | エラー |
課税期間に[課税][課税8%][課税8%(軽)][課税10%][非課税][輸出等][未選択]が登録された取引がある場合に表示されます。 取引に応じた正しい税区分になっているか確認の上、修正を行ってください。 |
使用できない税区分で登録されている取引があるため申告書を提出できません。 | エラー |
課税期間に5%相当の[課対輸税]、[共対輸税]が登録された取引がある場合に表示されます。 申告書上で斜線が引かれている項目ですので、集計ができません。 正しい税区分になっているか確認の上、修正を行ってください。 |
データの取得に失敗しました。 | エラー |
納付金額データの読み込みや計算に失敗しています。 通信状況を確認の上、少々時間をおいて画面を更新してください。 |
税区分の修正方法
税区分の詳細については、「税区分の種類と選び方について」をご参照ください。
①税区分の絞り込み
【消費税区分別表の場合】
- [確定申告]→[消費税区分別表]をクリックします。
- 修正したい税区分を選択し、[絞り込み]をクリックします。
- 画面右にある[取引を見る]をクリックします。
【取引メニューの場合】
- [取引]→[取引の一覧・登録]をクリックします。
- [条件を設定]をクリックします。
- 修正したい税区分を選択し、[絞り込む]をクリックします。
②税区分(取引)の修正
-
取引ごとに修正する方法
- 修正したい取引行をクリックします。
- 「税区分」項目で正しい税区分を選択します。
- 左上の[保存]をクリックします。
詳しくは「取引を一つずつ修正・削除する」をご参照ください。
- 修正したい取引行をクリックします。
-
一括で編集する方法
修正した取引を元に戻すことはできませんので、十分注意して修正を行ってください。
詳しい手順は「取引をまとめて修正・削除する」をご参照ください。
③将来のために税区分の設定を変更する方法
修正後の税区分(取引)を今後も使用する場合は、取引登録時の以下設定を変更することで、修正の手間が省ける場合があります。
- 使用する税区分
- 選択した勘定科目によって自動入力される税区分
詳しい手順は以下ヘルプページをご参照ください。
- 使用する税区分の変更:消費税・税区分の設定を行う - 使用する税区分を設定する
- 選択した勘定科目によって自動入力される税区分の変更:勘定科目の税区分を指定する