源泉税について – freee ヘルプセンター

受取請求書では、源泉税を含む請求書も効率的な処理が可能です。この記事では、源泉税機能について説明します。

受取請求書キャビネットでは、本機能をご利用できません。

源泉税機能の概要

下記条件を満たす請求書の場合「源泉あり」と自動識別し、源泉税額および控除後支払金額を自動で反映することができます。

小計金額が100万円以下の場合
- 「源泉」に関するキーワードがあること
- 源泉税が小計金額 × 10.21% で計算されていること
小計金額が100万円を超える場合
- 「源泉」に関するキーワードがあること
- 源泉税が (小計金額 - 100万円) × 20.42% + 102,100円で計算されていること

条件を満たすと、下記画像のように源泉税に関する項目が自動で反映されます。
金額と源泉税額と控除後支払額の項目を指し示すスクリーンショット

「源泉あり」の請求書の場合、「控除後支払額」に記載の金額が支払額として反映されます。
※算出方法：金額-源泉税額=控除後支払額

「金額」「報酬額」「源泉税額」欄は手入力での変更が可能となっています。

請求書の総額と源泉徴収の対象となる金額が異なる場合は、［金額］欄に総額を、［報酬額(源泉対象)］欄に源泉対象となる金額を入力することで、正しく記録することができます。

源泉税が発生する仕訳は、預り金のデフォルト仕訳を設定することができます。

請求書詳細画面上部の計上金額欄の「源泉あり」にチェックを入れ、「源泉税額」欄の［設定］をクリックします。
預り源泉税画面にて、「預り源泉税計上タイミング」を「費用計上時」に設定します。
「預り源泉税のデフォルト仕訳」を設定後、［更新］をクリックして完了です。

※預り源泉税のデフォルト仕訳を設定すると、以後同一の取引先に対する仕訳登録時に自動で預り金仕訳が反映されます。

預り源泉税の計上タイミングは［連携］メニュー→［仕訳ルール設定］からも設定可能です。
預り源泉税画面で「費用計上時」を指し示しているスクリーンショット

請求書詳細画面で区分と対象人数を設定すると、自動で計算され算出が行われます。

各源泉税区分ごとの源泉税額を簡単に把握できます。

［請求書］メニュー→「業務別」→［レポート - 源泉所得税］をクリックします。
「区分別」で月毎の一覧が表示されます。

月内に同一の取引先から複数の請求書を受領し、その合計金額が100万円を超える場合でも、100万円を超えたことによる税率変更（20.42％への適用）や再計算は自動的に行われません。
［レポート - 源泉所得税］に表示されるデータは以下の２つの条件を満たす取引となります。
- 「源泉あり」にチェックが入っている
- 支払済みステータスになっている
また、対象の区分をクリックすると内訳を確認できます。
※取引先名をクリックすると、請求書詳細画面へ遷移します。
画面上部の「納期の特例を利用する」にチェックを入れると、「1月～6月」「7月～12月」の合計を確認できます。

※［・・・］からcsv形式・Excel形式で一覧をデータ出力することも可能です。

源泉税の計上タイミングを［支払時］として処理をご希望の場合は、以下の操作よりご対応ください。

freee会計と連携している場合、受取請求書上では支払仕訳として支払時計上ができません。

［連携］メニュー→［仕訳ルール設定］で預り源泉税の計上タイミングを［計上しない］または［費用計上時］に設定します。
該当の請求書を［源泉あり］で処理し、［取引連携］を実施します。
取引連携について詳しくは「仕訳を会計ソフトへ連携する方法について（freee会計） - 仕訳を連携する（取引連携）」のヘルプページをご覧ください。
freee会計の［仕訳帳］に連携された取引を開き、［決済］から［+更新］を行い、源泉税を登録します。