[Part3] 3. 家族情報を設定する（従業員情報）

設定の目的

家族情報は、従業員の所得税の計算に使用したり、家族の社会保険に関する書類を提出したりする際に使用します。
正しい給与計算を行うために、設定を行っていきましょう。

事前準備1：設定の対象者を知る

設定対象

家族情報に登録する対象は、大まかには役員や従業員が養っている家族全員です。

労務用語で言うと、下記のような家族が freee人事労務で家族情報として設定する対象です。

• 社会保険や税金の計算上の扶養親族や同一生計配偶者、被扶養者
• 配偶者や子供で扶養に入る可能性がある家族　など

なお各用語の意味は、下記「家族に関わる用語の法律上の意味」で確認できます。

家族に関わる用語の法律上の意味

税法上の意味

詳しくは、国税庁サイト「扶養控除」「同一生計配偶者」をご参照ください。

• 扶養親族
  納税者と同一生計の親族（6親等内の血族および3親等内の姻族、配偶者を除く）で、一定の基準を満たす者をさします。
  大まかには、従業員と同じ家計の親族のうち、給与収入のみの場合は収入が103万円以下の人です。
• 控除対象扶養親族
  扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が16歳以上の人をさします。
  ※16歳未満の家族も、登録は必要です。
• 同一生計配偶者
  納税者と同一生計の配偶者で、一定の基準を満たすものをさします。
  大まかには、従業員と同じ家計の配偶者で、給与収入のみの場合は収入が103万円以下の人です。

社会保険上の意味

詳しくは、日本年金機構サイト「従業員（健康保険・厚生年金保険の被保険者）が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き」をご参照ください。

• 被扶養者
  被保険者に主として生計を維持されている配偶者・親族のうち、一定の基準を満たすものをさします。
  大まかには、従業員が養っている配偶者・親族のうち見込み年間収入が130万円未満の人です。

税法上・社会保険上の違いに関しては、下記ヘルプページもあわせてご参照ください。
→ 税法上の「扶養親族」と健康保険の「被扶養者」の違い

事前準備2：設定に必要な情報を用意する

年末などに従業員から提出されている扶養控除申告書などを準備し、従業員の家族情報を用意します。
（扶養控除申告書がない場合は、家族扶養状況・家族の所得などの情報を従業員に確認しておきます。）

（出典：国税庁「令和 6年分 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」）

事前準備3：設定に必要な優先順位を知る

家族情報の項目は、主に「給与計算」と管轄の窓口に提出する「書類作成」に用途がわかれます。

給与計算のための設定を優先したい場合やfreee人事労務で書類作成をしない場合は、
給与計算に使用する項目のみを登録する（後から「書類作成」のための項目を登録する）ことも可能です。

＜項目別の用途一覧＞

下表は、設定ステップ「Step1. 家族情報を設定する」内でも確認できます。
また項目の詳細は、設定ステップをご確認ください。

表の確認をスキップする場合は、Step1. 家族情報を設定する へ進みます。

Step1. 家族情報を設定する

1. メニュー［従業員］を開きます。
2. 「従業員一覧」画面で、情報を更新したい従業員を選択します。
   
3. 「従業員詳細」画面上部の年月ナビゲーション（年月ナビ）で、情報を更新したい年月を選択します。
   
   

   年月ナビゲーションで選択している月は、給与の支払い月です。

   freee人事労務では月ごとに従業員データを持ち、給与計算します。データの参照・更新の際には、年月ナビで正しく年月を切り替えましょう。

   詳細は「[Part3] 1.年月ナビゲーション（年月ナビ）を理解する」をご参照ください。

4. 年月が正しく切り替わったことを確認してから、左メニューの［家族情報］をクリックします。
   

5. 家族情報セクションが表示されたら、［編集］をクリックします。
   
6. ［＋家族情報を追加する］をクリックします。
   
7. 家族の姓名〜続柄を設定します。
   
   

   項目	給与計算	書類作成	反映される主な書類
   姓名【必須】	〇	〇	複数の書類に反映されます。
   姓名（カタカナ）	-	〇
   生年月日【必須】	〇	〇
   性別	-	〇
   続柄	〇	〇	健康保険被扶養者（異動）届及び国民年金第3号被保険者関係届 扶養控除等申告書
   基礎年金番号	-	〇	健康保険被扶養者（異動）届及び国民年金第3号被保険者関係届

   姓名・姓名（カタカナ）・生年月日・性別（上図①）
   家族の基本情報を入力します。

   続柄（上図②）
   従業員から見た家族の続柄を入力します。
   例）従業員の妻の情報を入力をする場合 →「配偶者」と入力します。

   基礎年金番号（※続柄に「配偶者」を選択した場合のみ）
   freee上で管理しておきたい場合またはマイナンバーをfreeeに登録しない場合、
   配偶者の基礎年金番号を入力します。
   

8. 家族の扶養状況を設定します。
   
   

   項目	給与計算	書類作成	反映される主な書類
   扶養状況	〇	〇	健康保険被扶養者（異動）届及び国民年金第3号被保険者関係届 扶養控除等申告書
   税扶養の加入	-	〇	健康保険被扶養者（異動）届及び国民年金第3号被保険関係届
   社会保険扶養の加入	-	〇
   税扶養の喪失	-	〇
   社会保険扶養の喪失	-	〇

   扶養状況（上図③）
   従業員本人が扶養している家族の場合は、「自分が扶養している」に✔します。
   従業員からの申し出がない限り「所得税・住民税と社会保険」を選択します。
   詳細は、下記ヘルプページをご参照ください。
   → 税法上の「扶養親族」と健康保険の「被扶養者」の違い

   税扶養の加入（上図④）
   従業員本人が家族の所得税・住民税の扶養をしている場合、
   「扶養加入日」と「扶養加入の理由」を選択します。

   社会保険扶養の加入（上図⑤）
   従業員本人が家族の社会保険の扶養をしている場合、
   「扶養加入日」と「扶養加入の理由」を選択します。

   ※「税扶養の喪失」「社会保険扶養の喪失」は、扶養から外れた場合のみ同様に入力します。

9. 家族の所得・収入・職業を設定します。
   
   

   項目	給与計算	書類作成	反映される主な書類
   所得【必須】	〇	〇	扶養控除等申告書
   年間収入	-	〇	健康保険被扶養者（異動）届及び国民年金第3号被保険者関係届
   職業	-	〇

   所得（上図⑥）
   従業員の扶養に入れる場合は、年間の収入の見込額から必要経費等を差し引いた所得を
   入力します。
   収入源が給与のみの家族であれば、見込額 - 55万円 が所得金額になります。

   ※所得に48万円超を入力した場合、控除対象扶養親族に該当しないため、
   　給与計算上控除対象外となります。

   例）

   収入が給与のみで、年間収入が100万円程度になる想定で働いている場合

   計算式：収入見込額（100万円）-　必要経費等（55万円）＝　所得（45万円）

   → 所得に45万を入力します。

   年間収入（上図⑦）
   給与だけでなく年金収入、傷病手当金、失業等給付金も含んだ、年間の目安額を入力します。

   職業（上図⑧）
   無職、パート、年金受給者などを入力します。

10. 家族の障害・同居の状況を設定します。
    
    

    項目	給与計算	書類作成	反映される主な書類
    障害	〇	〇	扶養控除等申告書
    同居・別居	-	〇	健康保険被扶養者（異動）届及び国民年金第3号被保険者関係届
    住民票住所	-	〇
    １ヶ月あたりの仕送額	-	〇
    電話番号	-	〇
    失業給付の受給有無	-	-	なし ※健康保険被扶養者（異動）届の以前の様式で使用されていた項目です。

    障害（上図⑨）
    家族の方が障害者または特定障害者かどうかを選択します。
    障害者手帳が交付されていたり、外部機関によって障害者と認められている場合に該当します。

    同居・別居（上図⑩）
    従業員本人と同居しているか、別居の場合は国内と国外のどちらに住んでいるかを選択します。

    住民票住所（上図⑪）
    別居（国内）・別居（国外）の場合は入力します。

    １か月あたりの仕送額（上図⑫）
    別居（国内）・別居（国外）の場合は入力します。
    （遠隔地の大学等へ進学するため別居している昼間の学生は除きます。）

    電話番号（上図⑬）
    自宅・携帯・勤務先・その他を選択し、電話番号を入力します。

    失業給付の受給有無 （上図⑭）
    空欄のままで問題ありません。
    （健康保険被扶養者（異動）届の以前の様式で使用されていた項目で、
    現在の様式では使用されていない項目のため）

11. 他にも家族情報を追加する場合は、 上記の手順⑥～⑩を繰り返します。
12. すべての家族情報の入力が完了したら［保存］をクリックします。
    画面上部に「家族情報の編集を保存しました。」と表示されたら完了です！
13. 次は、[Part3] 4.基本給と割増賃金を設定する へ進みましょう。