社会保険料・税金・勤怠控除以外の、会社独自の控除を設定します。
目次
事前準備1：設定の対象者を知る
設定対象外
- 社会保険料・税金・勤怠控除（遅刻早退・欠勤の場合の賃金控除）以外に控除がない場合
- 設定不要です。[Part3] 9. 所得税・住民税を設定する へ進みましょう。
設定対象
- 上記以外の会社独自の控除がある場合
- 本ページで「その他控除」として設定します。
- そのまま、事前準備2：設定に必要な情報を用意する へ進みます。
事前準備2：設定に必要な情報を用意する
過去の給与で会社独自の控除が発生している場合の給与明細を探し、どのような計算で支払われているかを確認しておきます。
確認するポイント
- 控除の金額は毎月同じか、変動するか
- 所得税の金額に影響しているか
（その控除が発生する場合としない場合を比較して、所得税の金額が変動するか）
事前準備3：設定の流れを知る
大きく2ステップで設定します。
まずは、上記2ステップで設定内容を確認しましょう。
上記2ステップで確認後、具体的な設定例を確認したい場合は、
補足：控除のよくある設定例 で確認できます。
＜設定例＞
例1. 毎月同じ金額を控除する場合（例：組合費など）
例2. 月によって控除の有無や金額が変動する場合（例：弁当代など）
Step1. 控除を作成する
- メニュー［設定］を開きます。
- 「支給・控除関連」項目の［その他控除］をクリックします。
- ［＋新規追加］をクリックします。
- 基本情報セクションを設定します。
控除名（上図①）
給与明細に表示される名称を入力します。控除タイミング（上図②）
「給与」か「賞与」を選択します。
※控除タイミングは、一度控除を保存した後は変更できません。金額の初期値（上図③）
全員、または多くの従業員が同じ金額を控除する場合のみ、金額を入力します。
異なる場合は0のままにしておき、従業員に付与する時に入力します。 - 頻度と計算方法セクションを設定します。
頻度（上図④）
「毎月」か「1回」を選択します。- 毎月： 控除を付与した月以降、毎月同じ金額を控除する場合に選択します。
- 1回 ： 特定の月のみ控除する場合や、控除する金額が毎月変わる場合に選択します。
※頻度は、一度保存した後は変更できません。
所得税の計算（上図⑤）
会社独自の控除は、基本的に「所得から控除しない（社会保険料として扱わない）」
を選択します。「所得から控除しない（社会保険料として扱わない）」とは？
弁当代を2,000円を月給200,000円から差し引く例で確認します。
一般的に、弁当代は従業員本人が受け取った給与から支払う費用であり、賃金同等のものと考えられ、従業員の所得とみなされます。
上記を踏まえた「所得から控除しない・する」別の扱いが、以下となります。
- 「所得から控除しない（社会保険料として扱わない）」とした場合
- 所得税は（月給200,000円 - 社会保険料合計）にかかり、
弁当代を差し引く前の金額に課税する正しい設定です。
- 所得税は（月給200,000円 - 社会保険料合計）にかかり、
- 「所得から控除する（社会保険料として扱う）」とした場合
- 所得税は（月給200,000円 - 社会保険料合計- 弁当代2,000円）にかかります。
→ 弁当代2,000円に対して所得税がかからないことになり、
本来所得として課税すべき金額が課税しない扱いとなってしまいます。
- 所得税は（月給200,000円 - 社会保険料合計- 弁当代2,000円）にかかります。
そのため控除では、基本的に「所得から控除しない（社会保険料として扱わない）」
を選択します。※反対に「所得から控除する（社会保険料として扱う）」を選択するのは、
以下のような会社都合で天引きする場合のみです。例）従業員同意のもと、会社都合で「制服クリーニング代」を従業員に一部負担してもらい
控除しているような場合なお、控除項目で「所得税」以外の計算に反映させたい場合、次の補足をご参照ください。
→ 補足：控除項目で「所得税」以外の計算に反映させたい場合 -
［追加］をクリックします。
画面上部に「控除を追加しました。」と表示されたら、1控除の作成は完了です！
- 控除が複数ある場合は、このStep1の手順③〜⑥を必要な分繰り返します。
- 控除をすべて作成できたら、次は Step2. 控除を従業員に付与する へ進みます。
Step2. 控除を従業員に付与する
このページでは、freee人事労務の画面上から1従業員ずつ控除を付与する場合の手順をご案内します。
CSVファイルを用いて控除を一括更新する場合は、下記ページをご参照ください。
- ヘルプページ：「従業員の給与等を一括で更新する- その他控除の一括更新」
- メニュー［従業員］を開きます。
- 「従業員一覧」画面で、控除を付与したい従業員を選択します。
- 「従業員詳細」画面上部の年月ナビゲーション（年月ナビ）で、情報を更新したい年月を選択します。
年月ナビゲーションで選択している月は、給与の支払い月です。
freee人事労務では月ごとに従業員データを持ち、給与計算します。データの参照・更新の際には、年月ナビで正しく年月を切り替えましょう。
詳細は「[Part3] 1.年月ナビゲーション（年月ナビ）を理解する」をご参照ください。
- 年月が正しく切り替わったことを確認してから、左メニューの［控除］をクリックします。
- 控除セクションが表示されたら、［編集］をクリックします。
- ［＋控除を付与］をクリックします。
- 該当の手当を選んで左のチェックボックスに✔を入れて［追加］をクリックします。
-
金額の初期値と異なる場合は、正しい数字を入力し［保存］をクリックします。
※金額が多くの従業員と異なっている場合や、初期値が0円になっている場合は
正しい金額に変更します。 -
画面上部に「控除を保存しました」と表示されたら、従業員への付与は完了です！
-
他に控除の付与が必要な従業員がいる場合、Step2の手順②〜⑨を繰り返します。
-
控除の付与がすべて完了したら、[Part3] 9. 所得税・住民税を設定する へ進みましょう。
補足：控除のよくある設定例
設定例
例1. 毎月同じ金額を控除する場合（例：組合費など）
例）組合加入している従業員から、一律で毎月500円を控除
- 控除を設定します。
【設定例】
①控除名：組合費
②控除タイミング：給与の際に控除
③金額の初期値：500円
④頻度：毎月
⑤所得税の計算：所得から控除しない（社会保険料として扱わない）
※⑤の詳細は、「所得から控除しない（社会保険料として扱わない）」とは？
で確認できます。 -
Step2. 控除を従業員に付与する で該当の従業員に控除を付与します。
「頻度：毎月」で作成した控除は、付与した月以降も内容が引き継がれ、
従業員情報から削除するまで毎月控除されます。 - 付与がすべて完了したら、[Part3] 9. 所得税・住民税を設定する へ進みましょう。
例2. 月によって控除の有無や金額が変動する場合（例：弁当代など）
例）弁当を支給した回数 × 500円を控除
- 控除を設定します。
毎月金額が変動するような控除は、頻度：1回で作成し、
支給する月ごとに金額を変更して控除を従業員に付与することで、
金額の変動に対応します。「支給頻度：1回」で作成した控除は、付与した翌月以降に内容が引き継がれません。
【設定例】
①控除名：弁当代
②控除タイミング：給与の際に控除
③金額の初期値：0円
④頻度：1回
⑤所得税の計算：所得から控除しない（社会保険料として扱わない）
※⑤の詳細は、「所得から控除しない（社会保険料として扱わない）」とは？
で確認できます。 -
Step2. 控除を従業員に付与する で該当の従業員に控除を付与します。
「頻度：1回」で作成した控除は、付与した翌月以降に内容が引き継がれません。付与が必要な月ごとに、控除を各従業員に付与します。
金額の初期値0円の控除のため、付与時にはfreee外で計算した金額を設定します。例）4月 10回×500円＝5,000円 を付与
5月 2回×500円＝1,000円 を付与 - 付与がすべて完了したら、[Part3] 9. 所得税・住民税を設定する へ進みましょう。
補足：控除項目で「所得税」以外の計算に反映させたい場合
その他控除の設定では、「所得税の計算」項目（上図⑤）で課税・非課税を変更できますが、
社会保険料等の計算に反映させることはできません。
控除金額を社会保険料の計算に反映させたい（控除分に社会保険料がかからないようにする）場合は、
より細かい設定のできる「その他手当」で作成し、マイナスの金額を付与します。
※その他手当は、[Part3] 7. 手当を設定する で設定します。
設定の際は、下記の例もあわせてご参照ください。
例）
「調整金」3,000円を月給から控除し、
この3,000円に所得税・社会保険料がかからないようにする場合
下記の通り、手当として作成します。
- 名称：調整金
- 所得税の計算：含める
- 社会保険料の計算：含める
- 労働保険料の計算：含める
従業員付与時に、調整金：‐3,000円 とすることで、
この3,000円に所得税・社会保険料がかからないように給与計算できます。