2024年10月1日以後提出分（インボイス対応）の消費税申告書については、法人税申告書からではなくfreee申告消費税の機能で申告書を作成してください。 本記事はそれ以前の消費税申告書の作成方法になります。
freee申告では、消費税の申告書を作成する機能はなく、freee会計で作成した申告書をfreee申告の電子申告送信でチェックして送信します。
消費税申告書の作成
freee会計において消費税申告書の作成を行います。詳細操作については「消費税の確定申告を行う」のヘルプページをご参照ください。
納税地情報や納税者の利用者識別番号については、freee会計の消費税申告書の編集画面で入力する必要があります。
※ 消費税申告書を作成した課税期間より前の会計期間では、作成済みの消費税申告書等の編集・確認・出力および削除ができません。
年度締めを行い会計期間を変更することで、上記操作が行えるようになります。
年度締めの方法は以下のヘルプページをご覧ください。
【アドバイザー向け】税務代理権限証書の作成
freee会計においては税務代理権限証書を作成する機能はありません。
税務代理権限証書については、freee申告の法人税で作成したものを消費税でも利用して送信します。税務代理権限証書の税目の消費税にチェックを入れて課税期間を入力します。
税理士法３３条書面についても法人税で作成したものを利用して送信していますので、消費税でも利用する場合には消費税送信前に帳票内容を記入しなおして別途送信を行います。
消費税申告書の電子申告送信
電子申告送信において、消費税の送信チェックをすることで電子申告が可能ですが、その際、消費税のみをチェックして送信することで消費税のみの電子申告もできます。