令和元年(2019年)10月1日より、消費税率の引き上げと同時に消費税軽減税率制度が実施されます。
このページでは、税制改正の概要と、freee会計を使った実務への影響について紹介します。
このページでは、税制改正の概要と、freee会計を使った実務への影響について紹介します。
税制改正の概要
令和元年10月1日より消費税率が8%から10%に引き上げられます。
令和元年10月1日以後に適用される税率は次の通りです。
令和元年9月30日まで | 令和元年10月1日より | ||
---|---|---|---|
標準税率 | 軽減税率 | ||
消費税率(国税) | 6.30% | 7.80% | 6.24% |
地方消費税率 | 1.70% | 2.20% | 1.76% |
合計 | 8.00% | 10.00% | 8.00% |
同時に消費税軽減税率制度が実施されます。対象品目は標準税率よりも低い軽減税率が適用されます。
対象品目
食料品 |
|
新聞 |
|
区分記載請求書等保存方式による書類の保存が必要になります。複数税率になるので、税率ごとに分けた帳簿の作成や請求書の保存が必要です。
帳簿の記載事項
- 軽減税率対象である旨の記載
※軽減税率の税区分を利用することで対応する税率の表記が可能です。
請求書等の記載事項
- 軽減税率対象である旨の記載
※軽減税率の税区分を利用することで対応する税率の表記が可能です。 - 税率ごとに合計した対価の額
日々の業務で対応が必要となること
以下のリンクから、日々の業務や生活に関わる事前情報をご確認ください。
freeeでの対応概要
freee会計では、消費税法改正に合わせ以下の機能を順次対応しております。
概要 | 詳細 | 対応予定時期 |
---|---|---|
新税率の追加 | 10%および8%(軽)の税区分を追加し、取引や振替伝票等への入力やインポート等で利用可能になります。 |
詳細 |
区分記載請求書への対応 | 税率ごとに合計金額を分けて記載する必要のある「区分記載請求書等保存方式」に対応します。 | 詳細 |
自動判定税区分の追加 | 5%の税区分を自動登録ルール等に利用した際には、発生日に応じて自動的に税率が切り替わる「自動判定税区分」となります。 | 詳細 |
自動判定税区分への切り替え | 自動登録ルール・取引テンプレート等において、8%や10%等、税率を決め打ちで作られたものがある場合、発生日に応じて自動的に税率が切り替わる「自動判定税区分」に変更します。 | 対応済 |
経費科目への軽減税率追加 | 経費精算にて、申請時に利用できる経費科目に軽減税率を指定できるようにします。 | 詳細 |
消費税申告書の新様式への対応 | 消費税申告書の新様式(10%や軽減税率が追加されたもの)に対応します | 対応済 |
※新税率(税区分):役務提供時期が10月01日より前で、10月01日以降も継続して消費税率「8%」であることが必要な場合などにおいて、取引の発生日が10月1日以降でも旧税区分「8%」を利用することが可能です。この対応により、発生日が10月01日より前に入力されている取引の税区分が「10%」に切り替わることはありません。
※freeeの消費税法改正に関わる注意点について[増税&軽減税率の施行にあたってfreeeの対応と利用にあたっての注意点]スライドでもご覧いただけます。
同期連携
連携先金融機関から取得可能な情報により、新税率での登録方法などの対応内容詳細が決定する予定です。
freeeの利用料金への増税対応
freeeご利用料金の消費税増税への対応方針は以下をご覧ください。