【法人】減価償却費を計上する勘定科目を変更する

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対象プラン(法人)
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旧プラン ミニマム ベーシック プロフェッショナル エンタープライズ
対象プラン(個人)

固定資産台帳に登録された固定資産は、登録した償却方法にしたがって減価償却費が自動的に計上されます。このとき、自動計上される勘定科目は固定的に「減価償却費」が用いられていましたが、2022年4月からは任意の勘定科目に変更することができるようになりました。

このページでは、「減価償却に使う勘定科目」を変更する方法についてご説明します。

本記事は【法人】プラン向けのヘルプページです。

目次

本機能の概要

2022年3月以前において、固定資産台帳に登録した固定資産の減価償却仕訳には、「減価償却費」勘定（損益計算書上では「販売管理費」に区分）が固定的に用いられていました。これにより、「減価償却費」を他の勘定科目や区分で計上したいケースでは、都度「振替伝票」にて振り替えをする必要がありました。
2022年4月からは、固定資産の「減価償却に使う勘定科目」（区分）を任意に変更できるようになりました。これにより、あらかじめ勘定科目ごとに「減価償却に使う勘定科目」の初期状態を設定したり、都度登録の際などに変更できるようになりました。

想定される利用シーン

本機能は次のようなシーンにおいて、便利にご活用いただけます。

  • 「減価償却費」勘定を「販売管理費」ではなく「売上原価」の区分として計上したい
  • 「建物減価償却費」などのように、資産別に独自の勘定科目を用いて減価償却費を計上したい
  • 複数台帳機能を利用しているが、会計上は一括で「消耗品費」勘定として計上したい
  • 研究開発用固定資産の償却は「減価償却費」勘定ではなく「研究開発費」勘定で計上したい

本機能の利用パターン

本機能では次の2パターンで「減価償却に使う勘定科目」（区分）を変更することができます。
※ 両者は個別に利用することも、併用することも可能です。

利用パターン 利用パターンの詳細
勘定科目（固定資産の種類）ごとに「減価償却に使う勘定科目」の初期状態を設定したい

勘定科目（固定資産の種類）ごとに「減価償却に使う勘定科目」項目の初期状態を設定することができます。

これにより、固定資産台帳へ固定資産を登録する際、「減価償却に使う勘定科目」項目の初期状態として、設定した勘定科目が自動的にセットされた状態となります。
個別の固定資産ごとに 都度「減価償却に使う勘定科目」を選択したい

個別の固定資産ごとに「減価償却に使う勘定科目」項目を選択することができます。

これにより、以後その固定資産の減価償却仕訳では、選択した「減価償却に使う勘定科目」が使用されることとなります。

両パターンいずれの場合でも、あらかじめ「減価償却に使う勘定科目」が登録されていることが必要となります。利用したい勘定科目（区分）が登録されていない場合は、「 事前準備：「減価償却に使う勘定科目」（区分）を用意する 」に記載の手順にて、必要な勘定科目（区分）をご用意ください。

事前準備：「減価償却に使う勘定科目」（区分）を用意する

ここでは事前準備として、減価償却費の計上に用いる勘定科目の登録や区分（決算書表示名）の設定をしていきます。それぞれの操作手順は、次の各ヘルプページをご覧ください。

【ご注意】独自の勘定科目を登録した場合に指定するカテゴリーについて

1つの勘定科目は必ず1つのカテゴリーに属しています。本機能を利用する場合、「減価償却に使う勘定科目」は次のいずれかのカテゴリーに属している必要がありますので、独自の勘定科目を登録する際はご注意ください。

  • 当期商品仕入
  • 販売管理費
  • 営業外費用
  • 特別損失

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勘定科目ごとに「減価償却に使う勘定科目」を設定する

ここでは、固定資産系勘定科目ごとに減価償却に用いる科目（初期状態）を設定する手順をご説明します。あらかじめ［設定］メニューから［勘定科目の設定］画面を開いておきます。

新規の固定資産勘定科目に対して設定する場合

  1. 画面左上の［＋新規作成］ボタンをクリックします。
  2. 表示された各項目を入力し、［保存］ボタンをクリックします。
    このとき「勘定科目のカテゴリー」項目は、次のいずれかから選択します。
    「新しい勘定科目の登録」画面の「勘定科目のカテゴリー」項目にて、カテゴリーを選択しているスクリーンショット
    • 資産 > 固定資産 > 有形固定資産
    • 資産 > 固定資産 > 無形固定資産
    • 資産 > 固定資産 > 投資その他の資産
  3. 新規の固定資産勘定科目が作成できたら「 既存の固定資産勘定科目に対して設定する場合 」の手順へ進みます。

既存の固定資産勘定科目に対して設定する場合

  1. 「中分類」列に「固定資産」と表示された固定資産系勘定科目の中から、「減価償却に使う勘定科目」（初期状態）を設定したいものをクリックします。
    「勘定科目の設定」の一覧画面にて、「中分類」列が「固定資産」である勘定科目をハイライトして示したスクリーンショット
  2. 「減価償却に使う勘定科目」項目にて減価償却費を計上したい勘定科目を選択し、［保存］ボタンをクリックします。
    「減価償却に使う勘定科目」項目にて、使用する勘定科目（スクリーンショットの例の場合、「建物」勘定に対し「減価償却（建物）」勘定）を指定し、［保存］ボタンをクリックしているスクリーンショット

この操作によって、以後同じ勘定科目を固定資産台帳へ登録する際、「減価償却に使う勘定科目」項目には、ここで設定した勘定科目がデフォルトで選択された状態になります。

【ご注意】過去に登録された固定資産科目における「減価償却に使う勘定科目」の一括変更について

本操作により「減価償却に使う勘定科目」を変更しても、過去に登録された固定資産へ対しての一括変更は行われませんのでご注意ください。必要に応じて「 既存の固定資産に対して設定する場合 」に記載の手順にて設定を変更ください。

個別の固定資産ごとに「減価償却に使う勘定科目」を選択する

ここでは、個別の固定資産ごとに減価償却に用いる科目を選択する手順をご説明します。あらかじめ［決算申告］メニューから［固定資産台帳］画面を開いておきます。

新規の固定資産に対して設定する場合

  1. 画面左上の［＋固定資産を登録］ボタンをクリックします。
  2. 「償却情報」グループ内に表示された「減価償却に使う勘定科目」項目にて、減価償却費を計上したい勘定科目を選択します。
    「償却情報」グループ内の「減価償却に使う勘定科目」項目を指し示しているスクリーンショット
  3. その他の必要項目を入力し、画面下部の［保存］ボタンをクリックします。

この操作によって、当期以降の減価償却費は「減価償却費」勘定ではなく、選択した勘定科目に計上されていきます。

既存の固定資産に対して設定する場合

  1. 固定資産の一覧から、減価償却に使う勘定科目を変更する固定資産をクリックして詳細画面を開きます。
  2. 詳細画面 右上の［編集］ボタンをクリックします。
    固定資産の詳細画面右上の［編集］ボタンを指し示しているスクリーンショット
  3. 「償却情報」グループ内に表示された「減価償却に使う勘定科目」項目にて、減価償却費を計上したい勘定科目を選択します。
  4. 「償却情報」グループ内に表示された「減価償却に使う勘定科目」項目にて、減価償却費を計上したい勘定科目を選択し
    「償却情報」グループ内の「減価償却に使う勘定科目」項目を指し示しているスクリーンショット
  5. 画面下部の［保存］ボタンをクリックします。

この操作によって、当期以降の減価償却は「減価償却費」ではなく、選択した勘定科目に計上されていきます。

【ご注意】過去に登録された同一固定資産における「減価償却に使う勘定科目」の一括変更について

本操作により「減価償却に使う勘定科目」を変更しても、過年度に計上された減価償却仕訳の勘定科目が一括変更されることはありませんのでご注意ください。本操作による勘定科目の変更は、当期以降において適用されます。

固定資産インポートの減価償却用勘定科目

減価償却に使う勘定科目は、 固定資産のインポート においても有効です。どの勘定科目によって減価償却費の計上が行われるかは、次の各ケースごとに異なります。

あらかじめ固定資産の勘定科目ごとに「減価償却に使う勘定科目」を設定しているケース

「 勘定科目ごとに「減価償却に使う勘定科目」を設定する 」に記載の手順で、あらかじめ減価償却用勘定科目が設定されている場合、インポートファイルに含まれる「勘定科目」項目によって、自動的に減価償却用の勘定科目が選択されます。

【例】勘定科目：建物では、減価償却用勘定科目として「減価償却費（建物）」を使用する設定になっている場合

［インポートファイルのデータ内容］

資産の名前 （省略） 勘定科目 （省略）
freeeビル （省略） 建物 （省略）
［減価償却費が計上される勘定科目］
本例では「freeeビル」の勘定科目が「建物」でインポートされるため、「減価償却に使う勘定科目」として「減価償却費（建物）」が使用されます。

インポートファイル内で「減価償却に使う勘定科目」を指定するケース

「 勘定科目ごとに減価償却に使う勘定科目を設定する 」に記載の手順で、あらかじめ減価償却用勘定科目が設定されているかどうかを問わず、インポートファイルで個別に「減価償却に使う勘定科目」を指定してインポートすることができます。
※ この場合、「減価償却に使う勘定科目」が あらかじめ登録されている 必要があります。存在しない勘定科目が指定されている場合は「減価償却費」が使用されます。

【例】「freeeパソコン」の「減価償却に使う勘定科目」として、インポートファイル内で「減価償却費（パソコン）」を個別に指定した場合

［インポートファイルのデータ内容］

資産の名前 （省略） 減価償却に使う勘定科目
freeeパソコン （省略） 減価償却費（パソコン）
［減価償却費が計上される勘定科目］
本例では「freeeパソコン」の「減価償却に使う勘定科目」として、「減価償却費（パソコン）」が使用されます。
このとき、「減価償却に使う勘定科目」項目に存在しない勘定科目を入力した場合は、代わりに「減価償却費」が使用されます。

よくある質問

過年度に「減価償却費」勘定による減価償却仕訳が存在しますが、今年度から減価償却用勘定科目を変更できますか？

はい、過年度に「減価償却費」勘定により減価償却仕訳が存在していても、今年度以降に異なる勘定科目を使用することができます。

今年度に減価償却用勘定科目を変更しました。過年度分の減価償却仕訳で使用されている勘定科目も一括変更できますか？

いいえ、減価償却用勘定科目を変更しても、過年度に計上された減価償却仕訳の勘定科目を一括変更することはできません。過年度分の減価償却費は、必要に応じて「 振替伝票 」等でお振り替えください。

製造業用の勘定科目を「減価償却に使う勘定科目」として使用することはできますか？

いいえ、できません。使用できる勘定科目は「一般事業用」のものであり、かつ、次のカテゴリーに属する勘定科目のみです。

  • 当期商品仕入
  • 販売管理費
  • 営業外費用
  • 特別損失

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