ルールとマナー

業務委託に関する法令の遵守

業務委託契約を締結する際には、以下の法律を考慮し、遵守する必要があります。

• フリーランス法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）
• 取適法（改正下請法／下請代金支払遅延等防止法）

これらは、個人事業主や小規模な事業者との取引において、発注側の優越的な地位の濫用を防ぐための重要な法律です。

特に注意が必要な4つのポイント

以下の4点は、行政による指導や勧告の理由になりやすいため、掲載者（発注者）の方は特に注意が必要です。

• 発注書面の「後出し」や「不備」の禁止
  • 業務を開始する前に、必ず報酬、支払期日、業務内容などの条件を明示した書面またはメールを交付してください。
• 不当な「買いたたき」「減額」「無償でのやり直し」の禁止
  • 受託側のコストを無視した一方的な価格の強制や、契約にない理由での減額、曖昧な指示による無償のやり直しは、法令違反（摘発）に直結する恐れがあります。
• 支払期日は「60日以内」
  • 報酬の支払期限は、成果物の納品日から起算して60日以内（手形期間を含む）に設定しなければなりません。
  • 発注時に明確な支払期限の記載がない場合、法律上「納品日＝支払期限」と見なされることがあります。
• 「協力金」や契約外の「振込手数料天引き」の禁止
  • 「業界の慣習だから」という理由で、契約にない協力金の請求や振込手数料の天引きを行うことは認められません。

「偽装請負」となる取引の防止

「業務委託契約」でありながら、実態が「雇用」や「労働者派遣」と見なされる「偽装請負」にならないよう注意してください。

• 偽装請負と見なされるケース：
  • 発注者が受託者に対して、勤務時間や場所を細かく指定する。
  • 業務の進め方について、発注者が直接的に指揮命令を行う。

実態として指揮命令系統が生じる場合は、適切な契約形態（労働者派遣や直接雇用）を検討する必要があります。

取引先との契約違反・守秘義務への注意

既存の取引先との関係や、新しいパートナーとの信頼関係を損なわないよう、以下の点を確認しましょう。

• 再委託の可否確認
  • 元請け案件を「freeeお仕事マッチング」で募集したり、お知り合いに依頼をする場合には、元々の契約で「再委託禁止」になっていないかを必ず確認してください。
• 実績公開の許可
  • 応募者が、過去の実績をプロフィールやメッセージで公開する際は、元の発注者の許可を得ていることを確認してください。
  • 無断での実績公開は契約違反になる可能性があります。
• 秘密保持契約（ＮＤＡ）の締結
  • 業務の検討段階や遂行中に、機密性の高い情報をやり取りする場合は、必要に応じて当事者間で別途「秘密保持契約（ＮＤＡ）」を締結することを推奨します。

契約不履行など、トラブルへの対応

万が一、成果物が納品されない、あるいは報酬が支払われないといった「契約不履行」が発生した場合、以下の通り対応してください。

• 当事者間での解決が原則
  • 「freeeお仕事マッチング」はマッチングの場を提供するサービスであり、契約の当事者ではありません。トラブルが発生した際は、まずはメッセージ機能やメールなどを通じて当事者間で誠実に協議を行ってください。
• 証拠の保管
  • 契約内容、修正依頼のやり取り、納品報告などの履歴は、万が一の紛争に備え、メッセージ履歴や書面で適切に保管しておくことが重要です。
• 相談窓口の利用
  • 当事者間での解決が困難な場合は、弁護士等の専門家への相談や、行政の相談窓口（下請駆け込み寺など）の利用を検討してください。
• 通報機能の利用
  • 他のユーザーの不利益を避けるため、悪質な場合には当サービスへの通報をお願いします。状況により、ユーザーアカウント削除等の処置を行います。

詳細な禁止事項については、ヘルプページ「freeeお仕事マッチングご利用ガイドライン」も併せてご確認ください。