対象プラン(freee固定資産) |
法人 |
| 個人 | スタンダード |
固定資産を売却した場合、固定資産台帳にて「売却」の登録をしたのち、「入金」の登録などを行います。
個人事業主の場合、売却損益が譲渡所得にあたるかどうかを考慮する必要があります。
本記事は【個人】プラン向けのヘルプページです。【法人】の場合については「【法人】固定資産の売却を記帳する」をご覧ください。
目次
固定資産売却の固定資産売却の三要素を把握する
固定資産売却の一連の流れは、次の三要素から構成されます。
- 固定資産の「売却」処理
- 売却代金の「入金」を登録
これら二要素の詳細については「【個人】固定資産の売却を記帳する - 固定資産売却を登録する大まかな流れ」にて、モデルケースを挙げながらご説明します。
固定資産売却を登録する大まかな流れ
固定資産の売却をfreeeで登録する場合、「【個人】固定資産の売却を記帳する - 固定資産売却の二要素を把握する」で説明している二要素をステップ別に分けて登録作業を行います。
以下モデルケースを挙げて、具体的な登録処理についてご説明します。
【モデルケース】
-
A. 売却した固定資産について:
- A-1. 売却対象資産:パソコン(工具器具備品)
- A-2. 売却時点でのパソコンの帳簿価額:100,000円
- A-3. 売却時、固定資産台帳で「売却損勘定科目」「売却益勘定科目」「売却金額(税込額、内消費税額)」を登録して売却仕訳が計上される
-
B. 売却代金の入金について:
- B-1. 売却代金:110,000円
- B-2. 入金日:売却日と同日
- B-3. 入金先銀行口座:つばめ銀行
- B-4. 入金時、売却仕訳で計上された未収入金等(「売却益勘定科目」の収入取引相手勘定科目により異なる)のマイナスとして認識する
-
C. 売却損益相当部分について:
- C-1. 売却損益:10,000円の益( 売却代金 110,000円 - 帳簿価額 100,000円 )
※ 譲渡所得に該当するため、事業所得としては計上しない。 - C-2. 事業主勘定(事業主 貸 および 事業主 借)は決算時において、最終的に相殺され、差額は自動的に「元入金」勘定へ組み入れられる
- C-1. 売却損益:10,000円の益( 売却代金 110,000円 - 帳簿価額 100,000円 )
| ステップ | ステップの内容 | freee上での処理 | 登録される仕訳 | ||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 |
【売却時】 「売却」の登録をする |
固定資産台帳画面にて、売却対象固定資産に対し、「売却」処理を登録します。 これにより、入金額、帳簿価額に応じた売却損益(事業主 貸 または 事業主 借)が計上されます。 |
売却額と売却時の帳簿価額をもとに、売却益または売却損(事業主 貸 または 事業主 借)を計上します。
※1「事業主 借」の収入取引相手勘定科目が計上されます |
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| 2 |
【入金時】 「入金」の登録をする |
「自動で経理」画面等にて、入金された売却代金に対し、「入金」処理を登録します。 |
入金された売却代金全額 を、 未収入金(※2) として認識します。
※2 モデルケースでは「未収入金」としていますが、実際は「売却時に計上した科目」となります。 |
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| 3 |
【決算時】 事業主勘定の振替をする |
ステップ1およびステップ2の登録が適切に行われると、「事業主 借 」勘定の借方 または 貸方のいずれかに差引残高が発生します。 この「事業主 借 」勘定の差引残高は「事業主 貸 」勘定の残高とともに、最終的には、「所得税青色申告決算書」内の「貸借対照表」上で、適切に相殺処理されます。 よって決算時に行う操作は、特にありません。 |
本モデルケースのみで発生する事業主勘定を相殺する場合、自動的に次の仕訳が切られます。
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固定資産の売却を記帳する
ここでは、固定資産単体を売却した場合の具体的な登録手順をご説明します。
ステップごとの操作手順は以下のとおりです。
STEP1. 固定資産の「売却」処理をする
売却対象の固定資産に対して「売却」の処理を行います。操作手順は次のとおりです。
- [確定申告]メニュー →[固定資産台帳]をクリックします。
- 売却対象の固定資産をクリックし、詳細画面を開きます。
- 詳細画面右上の[異動処理]ボタン →[売却]をクリックします。
- 「売却」画面の各項目を指定し、[実行]ボタンをクリックします。
各項目の詳細は下表のとおりです。
| 項目 | 詳細 | ||||||||||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売却区分 | [売却]または[一部売却(分割して売却)]にチェックを入れます。 | ||||||||||||||||||||||||
| 売却日 | 会計期間内の日付で、売却した日付を入力します。 | ||||||||||||||||||||||||
| 減価償却費計算 |
売却時点の帳簿価額について、次のいずれかにチェックを入れます。
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| 売却仕訳計上 |
売却の仕訳を作成する場合、「する」にチェックを入れます。チェックを入れた場合、次のような仕訳が作成されます。 特別な事情がない限りは、チェックを入れた状態で「売却」処理をすることをオススメします。 【例1】売却時点での帳簿価額 50,000円( 事業利用割合:100% )の工具器具備品について、「売却」の仕訳を作成した場合
※1 「事業主 借」の収入取引相手勘定科目が計上されます。 ※2 以下の「売却損勘定科目」「売却益勘定科目」で指定した勘定科目が計上されます。 |
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| 売却損勘定科目 | 売却損の場合に計上する勘定科目を指定します。 | ||||||||||||||||||||||||
| 売却益勘定科目 | 売却益の場合に計上する勘定科目を指定します。 | ||||||||||||||||||||||||
| 売却金額 |
売却額を入力します。
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| メモ | 必要に応じてメモを入力します。 | ||||||||||||||||||||||||
STEP2. 売却代金の「入金」を登録する
固定資産の売却代金について「入金」を登録します。操作手順は次のとおりです。
※ ここでは、同期している銀行口座に売却代金が入金されたと仮定し、「自動で経理」画面からの登録方法をご説明します。
- [取引入力]メニュー →[自動で経理]をクリックします。
- 表示された明細から、固定資産の売却代金にあたる明細をクリックします。
- 勘定科目に「未収入金」等(上記「STEP1. 固定資産の「売却」処理をする」で計上された債権科目)を選択しその他任意の項目を入力の上、[登録(Ctrl + Enter)]ボタンをクリックします。
ここでは、売却時の損益がどのように発生したかにかかわらず、入金額全体に対し「未収入金」等の勘定を登録します。
これにより、次のような仕訳が作成されます。
【例】売却代金 100,000円について、「入金」の仕訳を作成した場合
| 借方 | 貸方 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 勘定科目 | 金額 | 税区分 | 勘定科目 | 金額 | 税区分 |
| 〇〇銀行 | 100,000 | 対象外 | 未収入金 | 100,000 | 対象外 |
「STEP1. 固定資産の「売却」処理をする」で「売却」の仕訳を登録している場合、両者の仕訳内の「事業主 貸 」および「事業主 借 」が相殺された差額が発生します。この差額が最終的に「STEP3. 「損益」相当部分(事業主勘定)の振替処理をする」にて、適切に処理されます。
STEP3. 「損益」相当部分(事業主勘定)の振替処理をする
「STEP1. 固定資産の「売却」処理をする」および「STEP2. 売却代金の「入金」を登録する」の操作により、事業主勘定(事業主 貸 および 事業主 借 )にそれぞれ残高が発生します。
これらの残高は、固定資産の売却以外に生じたものも含め、確定申告書類作成時に自動的に相殺され、「元入金」勘定に加減されます。
よって、決算時に特段の操作を行う必要はありません。
特別なケースの登録方法
ここでは、特別なケースにおける登録方法についてご説明します。
固定資産を下取りに出し新たな固定資産を購入するケース
古くなった固定資産を下取りに出し、新たな固定資産を購入する場合もあります。この場合、一連の流れにおいて次の2つの取引が同時に行われたものとして捉えることができます。
- A. 旧固定資産を下取り価格で売却した取引
- B. (売却代金をもって)直ちに新固定資産を購入した取引
以下、車両を購入した場合を例に、新車両の購入日別にモデルケースを2つ挙げてご説明します。
【モデルケース】下取りと新車両購入が同日に行われた場合
帳簿価額 50万円の旧車両(事業利用割合:100%)を40万円で下取りに出し、 下取りと同日に 販売価格 100万円の新車両を購入した。販売価格と下取り価格との差額は分割で支払うこととした。
[A. 旧固定資産を下取り価格で売却した取引]
| 番号 | 借方 | 貸方 | ||
|---|---|---|---|---|
| 勘定科目 | 金額 | 勘定科目 | 金額 | |
| ① 売却 | 未収入金 | 400,000 | 事業主借 | 400,000 |
| 事業主借 | 500,000 | 車両運搬具(旧) | 500,000 | |
|
事業主貸 ( ※1 ) |
100,000 | 事業主借 | 100,000 | |
| ② 入金 |
現金 ( ※2 ) |
400,000 |
未収入金 ( ※1 ) |
400,000 |
[B. (売却代金をもって)直ちに新固定資産を購入した取引]
| 番号 | 借方 | 貸方 | ||
|---|---|---|---|---|
| 勘定科目 | 金額 | 勘定科目 | 金額 | |
| ③ 購入 | 車両運搬具(新) | 1,000,000 |
現金 ( ※2 ) |
400,000 |
| 未払金 | 600,000 | |||
- ※1:「①売却」および「②入金」の「事業主 借」または「事業主 貸」勘定の金額が、売却した会計年度に計上されることにより、損益相当額が確定した状態となります。
- ※2:「②入金」および「③購入」の「現金」勘定は、「下取り価格分を現金で受け取り、直ちにその金額を新車両の購入に充てた」とみなすことで発生するものであり、実取引上や仕訳上は無視(相殺)することができます。
固定資産の一部のみを売却したケース
単一の固定資産の一部のみを売却する場合は、「売却区分」で[一部売却(分割して売却)]にチェックを入れます。一部売却の場合に新たに入力が必要な各項目の詳細は下表のとおりです。
[売却方法:取得価額の減少]の場合
[売却方法:数量の減少]の場合
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 売却方法 | [取得価額の減少]または[数量の減少]にチェックを入れます。 |
| 減少した取得価額 |
(売却方法を[取得価額の減少]にした場合) 減少した取得価額を入力します。 |
| 減少した数量 |
(売却方法を[数量の減少]にした場合) 減少した数量を入力します。 |
| 管理番号 |
管理番号を入力します。 ※一部売却により固定資産が分割され、分割後の資産には元の管理番号の枝番が割り当てられます。管理番号が未入力の場合は、この時点で必ず入力してください。 ※すでに管理番号が入力済みの場合はその番号が入力された状態で表示されます。 |
| 売却後数量 |
(売却方法を[取得価額の減少]にした場合) 数量を設定していなかった場合に、ここで売却後の数量の再設定をすることができます。 |
| 売却後面積 |
(売却方法を[取得価額の減少]にした場合) 面積を設定していなかった場合に、ここで売却後の面積の再設定をすることができます。 |
注意
freee固定資産の年度締めをする前に、翌年度の会計期間で一部売却をすることはできませんのでご注意ください。
固定資産台帳から売却状況を確認する
固定資産の売却状況は、固定資産画面の各所で確認することができます。売却状況が確認できる箇所は次のとおりです。
また、管理している固定資産が多い場合は、[条件を設定]ボタンから「ステータス」が「売却済」であるものを絞り込み表示することもできます。
固定資産台帳一覧画面
固定資産台帳の一覧画面では、[一覧切替]の「簡易一覧」および「詳細一覧」にて、「売却済」であることを確認できます。
【簡易一覧】
「ステータス」列に「売却済」表示と売却年月が表示されます。
【詳細一覧】
「ステータス」列に「売却済」と表示されます。
固定資産詳細画面
売却済み固定資産の詳細画面を開くと、画面左上に「売却済」と表示されます。
また、異動履歴には売却時の詳細情報が表示されます。
売却済み固定資産のインポート・エクスポート
ここでは、売却済み固定資産のインポート方法や、売却済み固定資産がエクスポートデータ上どのように表示されるかについてご説明します。
売却済み固定資産のインポート
固定資産のインポートに際してインポート項目を次のように設定すると、「売却済」ステータスの固定資産をfreeeに取り込むことができます。
- 「減少事由」項目:「売却」と入力
- 「減少年月日」項目:売却日(「西暦4ケタ-月2ケタ-日2ケタ」の形式)を入力
また、「【個人】その他の会計ソフトから固定資産台帳を移行する」にて「計上する」を選択してインポートすると、売却日までの減価償却費が計上された上で、さらに「 売却 」の仕訳も自動的に登録されます。
売却済み固定資産のエクスポート
固定資産台帳の情報は、CSV形式やPDF形式でエクスポートできます。
それぞれの出力データにおいて、売却された旨は次の項目にて確認することができます。
【固定資産台帳CSV形式】
- 「摘要」項目:「売却済」と表示されます。
- 年月項目:売却した年月に「売却済」と表示されます。
- 「売却日」項目:売却日(「西暦4ケタ-月2ケタ-日2ケタ」の形式)が表示されます。
【減価償却内訳表PDF形式】
- 「状況」項目:「売却済」と表示されます。
「売却」処理を取り消す
一度「売却」処理した固定資産は、同じ年度内に限りその処理を取り消すことができます。「売却」処理を取り消す手順は次のとおりです。
- [確定申告]メニュー →[固定資産台帳]をクリックします。
- 「売却」処理を取り消したい固定資産をクリックして、詳細画面を開きます。
- 詳細画面 右上の[異動処理]ボタン →[直前の異動(売却)の取り消し]をクリックします。
- 「売却の取り消し」確認画面が表示されます。
- 売却時の処理を取り消しても問題がなければ、[実効]ボタンをクリックします。
売却処理の取り消しにより 売却前の状態に戻るものと戻らないものについて
売却処理の取り消しを行うと、その固定資産は "固定資産台帳上においてのみ" 売却前の状態に戻ります。
それ以外に売却の一連取引として登録されたデータ等は自動的に削除されることはありませんのでご注意ください。
[売却前の状態に戻るもの]
- 当該固定資産の「売却済」ステータス
- 当該固定資産の「 売却 」処理( STEP1 )により自動計上される仕訳
[売却前の状態に戻らないもの]
- 「 入金 」処理( STEP2 )で登録した取引
注意事項
「売却」できない固定資産について
固定資産の状況によっては「売却」できないものもあります。「売却」できない原因としては、次のものが考えられます。
【特定のステータスである場合】
- 償却済
- 除却済
【特定の償却方法で償却されている場合】
- 一括償却
- 少額償却
よくある質問
「売却」処理で登録された仕訳だけを検索することはできますか?
はい、できます。
「仕訳帳」画面上部の絞り込み欄から、「登録した方法」項目を「売却」に指定することで、「売却」処理により自動登録された仕訳のみを絞り込み表示することができます。
「売却」処理の取り消しができません。なぜですか?
現在の会計期間が、「売却」処理を実行した会計年度と異なっている可能性があります。
「売却」処理の取り消しは、「売却」処理をした年度と同じ年度においてのみ行うことができる操作です。
そのため、年度締めや年度巻き戻しを行い、「売却」処理をした会計年度に変更後、再度操作をお試しください。
「売却」処理の際、自動登録される仕訳ではなく手動で売却の仕訳を登録することはできますか?
はい、できます。
「売却」画面の「売却仕訳計上」を「しない」とすることで、その固定資産はステータスが「売却済」となりますが、仕訳は作成されません。
その後、実際の売却取引に合わせて「振替伝票」から仕訳を登録ください。
なお、「振替伝票」で仕訳のみを作成し売却した固定資産に対して「売却」処理を行わなかった場合、その後も当該固定資産が台帳上に残り続け、実態上と帳簿上に不整合が生じる可能性がありますのでご注意ください。