対象プラン(freee固定資産) |
法人 | スタンダード | エンタープライズ | エンタープライズPlus |
| 個人 |
固定資産を売却した場合、固定資産台帳にて「売却」の登録をしたのち、「入金」の登録を行います。
このページでは、固定資産を売却した際の登録方法についてご説明します。
本記事は【法人】プラン向けのヘルプページです。【個人】の場合については「【個人】固定資産の売却を記帳する」をご覧ください。
目次
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固定資産売却の概要
- 固定資産売却の二要素を把握する - 固定資産売却を登録する大まかな流れ
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固定資産の売却を記帳する
- STEP0. 事前の確認・準備
- STEP1. 固定資産の「売却」処理をする
- STEP2. 売却代金の「入金」を登録する -
特別なケースの登録方法
- 固定資産を下取りに出し新たな固定資産を購入するケース
- 固定資産の一部のみを売却したケース -
固定資産台帳から売却状況を確認する
- 固定資産台帳一覧画面
- 固定資産詳細画面 -
売却済み固定資産のインポート・エクスポート
- 売却済み固定資産のインポート
- 売却済み固定資産のエクスポート - 「売却」処理を取り消す
- 注意事項
- よくある質問
固定資産売却の概要
固定資産売却の二要素を把握する
固定資産売却の一連の流れは、次の二要素から構成されます。
- 固定資産の「売却」処理
- 売却代金の「入金」を登録
これら二要素の詳細については「固定資産売却を登録する大まかな流れ」にて、モデルケースを挙げながらご説明します。
固定資産売却を登録する大まかな流れ
固定資産の売却をfreeeで登録する場合、「固定資産売却の二要素を把握する」で説明している二要素をステップ別に分けて登録作業を行います。
ここではモデルケースを挙げて、具体的な登録処理についてご説明します。
【モデルケース】
-
A. 売却した固定資産について:
- A-1. 売却対象資産:パソコン(工具器具備品)
- A-2. 売却時点でのパソコンの帳簿価額:100,000円
- A-3. 売却時、固定資産台帳で「売却損勘定科目」「売却益勘定科目」「売却金額(税込額、内消費税額)」を登録して売却仕訳が計上される
-
B. 売却代金の入金について:
- B-1. 売却代金:110,000円
- B-2. 入金日:売却日と同日
- B-3. 入金先銀行口座:つばめ銀行
- B-4. 入金時、売却仕訳で計上された未収入金等(「売却益勘定科目」の収入取引相手勘定科目により異なる)のマイナスとして認識する
| ステップ | ステップの内容 | freee上での処理 | 登録される仕訳 | ||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 |
【売却時】 「売却」の登録をする |
固定資産台帳画面にて、売却対象固定資産に対し、「売却」処理を登録します。 これにより、入金額、帳簿価額に応じた売却損益が計上されます。 |
売却額と売却時の帳簿価額をもとに、売却益または売却損を計上します。
※1「固定資産売却益」の収入取引相手勘定科目が計上されます |
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| 2 |
【入金時】 「入金」の登録をする |
「自動で経理」画面等にて、入金された売却代金に対し、「入金」処理を登録します。 |
入金された売却代金全額を、未収入金(※2)として認識します。
※2 モデルケースでは「未収入金」としていますが、実際は「売却時に計上した科目」となります。 |
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固定資産の売却を記帳する
ここでは、固定資産単体を売却した場合の具体的な登録手順をご説明します。ステップごとの操作手順は以下のとおりです。
STEP0. 事前の確認・準備
固定資産の売却を記帳するにあたって、必要に応じて、事前に「固定資産売却損」または「固定資産売却益」勘定を追加しておく必要があります。詳細は、「勘定科目の設定・追加を行う」のヘルプページをご覧ください。
- キャッシュ・フロー計算書を作成するために、有形固定資産と無形固定資産の売却損益を分けて把握したい場合
- 営業外損益の区分に計上したい場合
※「固定資産売却益」(特別利益)、「固定資産売却損」(特別損失)はデフォルトの勘定科目として作成されています
STEP1. 固定資産の「売却」処理をする
売却対象の固定資産に対して「売却」の処理を行います。操作手順は次のとおりです。
- [決算申告]メニュー → [固定資産台帳]をクリックします。
- 売却対象の固定資産をクリックし、詳細画面を開きます。
- 詳細画面右上の[異動処理]ボタン → [売却]をクリックします。
-
「売却」画面の各項目を指定し、[保存]ボタンをクリックします。各項目の詳細は下表のとおりです。
項目名 詳細 売却区分 [売却]または[一部売却(分割して売却)]にチェックを入れます。 売却日 会計期間内の日付で、売却した日付を入力します。 減価償却費計算 売却時点の帳簿価額について、次のいずれかにチェックを入れます。
-
する:
売却時点までの減価償却費を月割りで計上する場合に選択します。この場合、売却時点の帳簿価額は、期首残高に売却時点までの減価償却費が考慮されます。 -
しない:
期首時点の帳簿価額で売却したものとし、売却時点までの減価償却費を計上しない場合に選択します。結果的に、売却時点までの減価償却費は「固定資産売却損」または「固定資産売却益」に加味されます。
売却仕訳 売却の仕訳を作成する場合、「する」にチェックを入れます。チェックを入れた場合、次のような仕訳が作成されます。
特別な事情がない限りは、チェックを入れた状態で「売却」処理をすることをオススメします。
【例】売却時点での帳簿価額 50,000円の工具器具備品について、「売却」の仕訳を作成した場合(売却額100,000円)
借方 貸方 勘定科目 金額 税区分 勘定科目 金額 税区分 未収入金(※1) 100,000 対象外 固定資産売却益(※2) 100,000 課税売上10% 固定資産売却益(※2) 50,000 対象外 工具器具備品 50,000 対象外 ※1 「固定資産売却益」の収入取引相手勘定科目が計上されます。
※2 以下の「売却損勘定科目」「売却益勘定科目」で指定した勘定科目が計上されます。
売却損勘定科目 売却損の場合に計上する勘定科目を指定します。 売却益勘定科目 売却益の場合に計上する勘定科目を指定します。 売却金額 売却額を入力します。
- 税込金額
- 内消費税額
メモ 必要に応じてメモを入力します。 【ご注意】「固定資産売却益」勘定の税区分について
固定資産を売却して得た収益は、消費税の課税対象となり、税区分は「課税売上(10%)」となります(簡易課税の場合は「課売上四」)。ただし、課税される対象は売却損益ではなく売却価額であるため、借方と貸方で課税区分が異なることになります。
なお、土地・借用権等の売却の場合は、税区分を「非課売上」に変更する必要がありますのでご注意ください。売却処理画面上で「内消費税額」をゼロ円にすることで、「固定資産売却益」の税区分が自動で「非課売上」になります。
-
する:
STEP2. 売却代金の「入金」を登録する
固定資産の売却代金について「入金」を登録します。
ここでは、同期している銀行口座に売却代金が入金されたと仮定し、「自動で経理」画面からの登録方法をご説明します。
- [取引入力]メニュー → [自動で経理]をクリックします。
- 表示された明細から、固定資産売却代金の入金にあたる明細をクリックします。
-
勘定科目に「未収入金」等(上記「STEP1. 固定資産の「売却」処理をする」で計上された債権科目)を選択し、その他任意の項目を入力の上、[登録(Ctrl + Enter)]ボタンをクリックします。
【例】売却代金 100,000円について、「入金」の仕訳を作成した場合借方 貸方 勘定科目 金額 税区分 勘定科目 金額 税区分 〇〇銀行 100,000 対象外 未収入金 固定資産売却損益 100,000 対象外 課税売上10%
特別なケースの登録方法
ここでは、特別なケースにおける登録方法についてご説明します。
固定資産を下取りに出し新たな固定資産を購入するケース
古くなった固定資産を下取りに出し、新たな固定資産を購入する場合もあります。この場合、一連の流れにおいて次の2つの取引が同時に行われたものとして捉えることができます。
- A. 旧固定資産を下取り価格で売却した取引
- B. (売却代金をもって)直ちに新固定資産を購入した取引
以下、車両を購入した場合を例に、新車両の購入日別にモデルケースを2つ挙げてご説明します。
【モデルケース】下取りと新車両購入が同日に行われた場合
帳簿価額 50万円の旧車両を40万円で下取りに出し、下取りと同日に販売価格 100万円の新車両を購入した。販売価格と下取り価格との差額は分割で支払うこととした。
[A. 旧固定資産を下取り価格で売却した取引]
| 番号 | 借方 | 貸方 | ||
|---|---|---|---|---|
| 勘定科目 | 金額 | 勘定科目 | 金額 | |
| ①売却 | 未収入金 | 450,000 | 固定資産売却益 | 450,000 |
| 固定資産売却益 | 500,000 | 車両運搬具(旧) | 500,000 | |
|
固定資産売却損 (※1) |
100,000 | 固定資産売却益 | 100,000 | |
| ②入金 |
現金 (※2) |
400,000 | 未収入金 | 400,000 |
[B. (売却代金をもって)直ちに新固定資産を購入した取引]
| 番号 | 借方 | 貸方 | ||
|---|---|---|---|---|
| 勘定科目 | 金額 | 勘定科目 | 金額 | |
| ③購入 | 車両運搬具(新) | 1,000,000 |
現金 (※2) |
400,000 |
| 未払金 | 600,000 | |||
- ※1:「①売却」の「固定資産売却損」勘定が売却した会計年度に計上されることにより、損益が確定した状態となります。
- ※2:「②入金」および「③購入」の「現金」勘定は、「下取り価格分を現金で受け取り、直ちにその金額を新車両の購入に充てた」とみなすことで発生するものであり、実取引上や仕訳上は無視(相殺)することができます。
固定資産の一部のみを売却したケース
単一の固定資産の一部のみを売却する場合は、「売却区分」で[一部売却(分割して売却)]にチェックを入れます。一部売却の場合に新たに入力が必要な各項目の詳細は下表のとおりです。
[売却方法:取得価額の減少]の場合
[売却方法:数量の減少]の場合
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 売却方法 | [取得価額の減少]または[数量の減少]にチェックを入れます。 |
| 減少した取得価額 |
(売却方法を[取得価額の減少]にした場合) 減少した取得価額を入力します。 |
| 減少した数量 |
(売却方法を[数量の減少]にした場合) 減少した数量を入力します。 |
| 管理番号 |
管理番号を入力します。 ※一部売却により固定資産が分割され、分割後の資産には元の管理番号の枝番が割り当てられます。管理番号が未入力の場合は、この時点で必ず入力してください。 ※すでに管理番号が入力済みの場合はその番号が入力された状態で表示されます。 |
| 売却後数量 |
(売却方法を[取得価額の減少]にした場合) 数量を設定していなかった場合に、ここで売却後の数量の再設定をすることができます。 |
| 売却後面積 |
(売却方法を[取得価額の減少]にした場合) 面積を設定していなかった場合に、ここで売却後の面積の再設定をすることができます。 |
freee固定資産の年度締めをする前に、翌年度の会計期間で一部売却をすることはできませんのでご注意ください。
固定資産台帳から売却状況を確認する
固定資産の売却状況は、固定資産画面の各所で確認することができます。売却状況が確認できる箇所は次のとおりです。
また、管理している固定資産が多い場合は、[フィルタ]ボタンから「ステータス」が「売却済」であるものを絞り込み表示することもできます。
固定資産台帳一覧画面
固定資産台帳の一覧画面では、[一覧切替]の「簡易一覧」および「詳細一覧」にて、「売却済」であることを確認できます。
簡易一覧
「ステータス」列に「売却済」が表示されます。
詳細一覧
「備考」列に「売却済」と表示されます。
固定資産詳細画面
売却済み固定資産の詳細画面を開くと、画面左上に「売却済」表示と売却年月が表示されます。
売却済み固定資産のインポート・エクスポート
ここでは、売却済み固定資産のインポート方法や、売却済み固定資産がエクスポートデータ上どのように表示されるかについてご説明します。
売却済み固定資産のインポート
固定資産のインポートに際してインポート項目を次のように設定すると、「売却済」ステータスの固定資産をfreeeに取り込むことができます。
- 「減少事由」項目:「売却」と入力
- 「減少年月日」項目:売却日(「西暦4ケタ-月2ケタ-日2ケタ」の形式)を入力
また、減価償却費仕訳の作成設定にて「計上する」を選択してインポートすると、売却日までの減価償却費が計上された上で、さらに「売却」の仕訳も自動的に登録されます。
売却済み固定資産のエクスポート
固定資産台帳の情報は、CSV形式やPDF形式でエクスポートできます。それぞれの出力データにおいて、売却された旨は次の項目にて確認することができます。
固定資産台帳 CSV形式
- 「摘要」項目:「売却済」と表示されます。
- 年月項目:売却した年月に「売却済」と表示されます。
- 「売却日」項目:売却日(「西暦4ケタ-月2ケタ-日2ケタ」の形式)が表示されます。
「売却」処理を取り消す
一度「売却」処理した固定資産は、同じ年度内に限りその処理を取り消すことができます。「売却」処理を取り消す手順は次のとおりです。
- [決算申告]メニュー → [固定資産台帳]をクリックします。
- 「売却」処理を取り消したい固定資産をクリックして、詳細画面を開きます。
- 詳細画面 右上の[異動処理]ボタン → [直前の異動(売却)の取り消し]をクリックします。
-
「売却の取り消し」確認画面が表示されます。
売却時の処理を取り消しても問題がなければ、[OK]ボタンをクリックします。
注意事項
「売却」できない固定資産について
固定資産の状況によっては「売却」できないものもあります。「売却」できない原因としては、次のものが考えられます。
特定のステータスである場合
- 償却済
- 除却済
特定の償却方法で償却されている場合
- 一括償却
- 少額償却
よくある質問
「売却」処理で登録された仕訳だけを検索することはできますか?
はい、できます。
「仕訳帳」画面上部の絞り込み欄から、「登録した方法」項目を「売却」に指定することで、「売却」処理により自動登録された仕訳のみを絞り込み表示することができます。
「売却」処理の取り消しができません。なぜですか?
現在の会計期間が、「売却」処理を実行した会計年度と異なっている可能性があります。「売却」処理の取り消しは、「売却」処理をした年度と同じ年度においてのみ行うことができる操作です。そのため、年度締めや年度巻き戻しを行い、「売却」処理をした会計年度に変更後、再度操作をお試しください。
「売却」処理の際、自動登録される仕訳ではなく手動で売却の仕訳を登録することはできますか?
はい、できます。
「売却」画面の「売却仕訳計上」を「しない」とすることで、その固定資産はステータスが「売却済」となりますが、仕訳は作成されません。その後、実際の売却取引に合わせて「振替伝票」から仕訳を登録ください。
なお、「振替伝票」で仕訳のみを作成し売却した固定資産に対して「売却」処理を行わなかった場合、その後も当該固定資産が台帳上に残り続け、実態上と帳簿上に不整合が生じる可能性がありますのでご注意ください。
会計上で固定資産を「売却済」にした場合、税務台帳にもその内容は反映されますか?
はい、税務台帳上も「売却済」であることは反映されます。
年度締めをする前に翌年度の売却処理をした場合にも、freee会計に仕訳は反映されますか?
はい、反映されます。ただし、年度締めをしたあとに「課税方式」を変更した場合などは、売却仕訳の税区分が変更前の課税方式に基づく計上されているため、振替伝票を活用して適宜修正してください。
海外に固定資産を売却した場合の税区分はどのように対応したらいいですか?
海外への売却についてはfreee固定資産からの仕訳で自動反映ができませんので、自動仕訳を受けて振替伝票で修正していただくか、仕訳計上せずに売却仕訳を手動で計上していただければと思います。
freee固定資産から計上される売却仕訳に取引先タグは付きますか?
freee固定資産から計上される売却仕訳に取引先タグは付きません。そのため、入金時または未決済取引計上時に以下の方法で登録してください。
- 入金時の処理
- 自動で経理等により、取引先を未選択にして直接「未収入金」(正確には「固定資産売却益」科目の収入取引相手勘定科目)を入力してください。
- 預金 xx/未収入金(取引先:未選択) xx
- 未決済取引計上時の処理
- 未決済取引計上時に、貸方に計上される未収入金の取引先タグを削除して計上してください(詳細は「取引の内訳行ごとに取引先を指定する」をご参照ください)
- 未収入金(取引先(入金元)は付与) xx/未収入金(取引先:未選択) xx