令和２年４月１日以後終了事業年度用の法人税の申告様式（以下「令和２年様式」）については前年度（以下「平成３１年様式」）から下記の変更が入っています。

• 別表三(一)：項目追加
• 別表三(一)付表：項目追加
• 別表六（六）：項目追加
• 別表六（二十四）：従来の別表六（二十五）より帳票番号の変更
• 別表六（二十五）：従来の別表六（二十六）より帳票番号の変更
• 別表十（七）：従来の別表十（六）より帳票番号の変更

申告freeeでは令和２年様式については令和２年６月１２日以後に利用できます。

令和２年様式において国税庁の仕様公開がされていない下記帳票については令和２年９月まで帳票作成はできますが電子申告はできませんので添付書類での紙提出等の対応をします。

• 別表三（一）　　　特定同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する明細書
• 別表三（一）付表　特定同族会社の留保金額から控除する留保控除額の計算に関する明細書
• 別表六（六）　　　法人税の額から控除される特別控除額に関する明細書
• 別表六（二十四）　給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の法人税額の特別控除に関する明細書
• 別表六（二十五）　中小企業者等が給与等の引上げを行った場合の法人税額の特別控除に関する明細書
• 別表十（七）　　　特定の基金に対する負担金等の損金算入に関する明細書　
• 別表十一（一の二）一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
• 別表十四（二）　　寄附金の損金算入に関する明細書
• 別表十六（四）　　旧国外リース期間定額法若しくは旧リース期間定額法又はリース期間定額法による償却額の計算に関する明細書
• 別表十六（六）　　繰延資産の償却額の計算に関する明細書

申告freeeにおける令和２年４月１日以後終了事業年度の申告については下記の通りとなります。

• 令和２年様式リリース（令和２年６月１２日）前
  前年分の平成３１年様式でデータが作成され、前年の様式で全ての帳票を電子申告できます。　（前年の様式の提出でも該当事業年度分として認められます。）
• 令和２年様式リリース（令和２年６月１２日）以後
  リリース前に当該事業年度のデータを申告freeeで作成していた場合、令和２年様式を利用するためにはデータの新規作成（新規または繰越）を実施します。（平成３１年様式で作成されていた情報は再度手入力で令和２年様式に入力します。）
  令和２年様式では電子申告では上記の通り一部添付書類提出します。
• リリース前に当該事業年度のデータを申告freeeで作成していない場合
  データの新規作成（新規または繰越）を実施します。
  令和２年様式では電子申告では上記の通り一部添付書類提出します。（令和２年様式リリース以後は当該事業年度のデータは平成３１年様式では作成できません。）