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対象プラン(法人)
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新プラン | ひとり法人 | スターター | スタンダード | アドバンス | エンタープライズ |
| 旧プラン | ミニマム | ベーシック | プロフェッショナル | エンタープライズ | ||
| 対象プラン(個人) |
freee会計に登録されているデータをもとに、当期の納税額を試算し資金繰りに役立てることができます。
※ お客様の個別情報・事情に基づく実際の税額計算にかかるご相談は弊社では受け付けておりません。税務に関するご相談は、税理士等の専門家または税務署へご確認ください。
納税額試算機能によってできること
納税額試算機能では、freee会計に登録されているデータをもとに、当期の納税額を試算し、資金繰りの参考にご活用いただけます。
試算可能な項目は、法人税（国税・地方税）、法人住民税（地方税・均等割）、消費税（国税・地方税）の3つです。
【注意事項】
- 本機能による試算額は弊社で設定した条件に基づきます。実際の納税額とは完全には一致しないことにご留意の上、目安としてお役立てください。
- 対象となる法人は普通法人のみです（医療法人やNPOなどは対象外です）。
- 予定申告や中間申告のような申告方法には非対応です。
- お客様の個別情報・事情に基づく実際の税額計算にかかるご相談は弊社では受け付けておりません（サポートデスクにお問い合わせいただいても回答できかねます）。税務に関するご相談は、税理士等の専門家または税務署にご確認ください。
納税額試算機能の使い方
納税額試算機能へアクセスする
- ［レポート］メニュー → ［資金繰りレポート］をクリックします。
- 「資金繰りレポート」画面右上に表示された［納税額試算］ボタンをクリックします。
当期の納税額試算を行う
「前提条件」の各項目を入力し［試算する］ボタンをクリックすると、当期の納税額が試算されます。
| 項目名 | 詳細 |
|---|---|
| 試算に用いるデータ | 現在時刻が表示されており、最新の登録状態が試算に用いられます。 |
| 税引前当期純利益 |
次のいずれかを選択します。
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| 資本金等の額 |
通常、期末の資本金（出資金）と資本剰余金の合計額を、次のいずれかから選択します。
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| 従業員数 |
従業員数を次のいずれかから選択します。
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試算結果の見方
試算結果には、「納税額」「使用した前提条件」「各項目の詳細」が表示されます。
【納税額】
| 項目名 | 詳細 |
|---|---|
| 合計 | 法人税（国税・地方税）、法人住民税（地方税・均等割）、消費税（国税・地方税）の合計の額が表示されます。 |
| 法人税（国税・地方税） | 国税・地方税を含めた法人税の額が表示されます。 算出方法については、「各項目の詳細」の「法人税（国税・地方税）」をご覧ください。 |
| 法人住民税（地方税・均等割） | 地方税・均等割を含めた法人住民税の額が表示されます。 算出方法については、「各項目の詳細」の「法人住民税（地方税・均等割）」をご覧ください。 |
| 消費税（国税・地方税） | 国税・地方税を含めた消費税の額が表示されます。 算出方法については、「各項目の詳細」の「消費税（国税・地方税）」が対応しますので、そちらを確認ください。 |
【使用した前提条件】
| 項目名 | 詳細 |
|---|---|
| 試算に用いるデータ | 試算をした日時が表示されます。 |
| 税引前当期純利益 | 算出された額と、「登録されているデータから算出」「手動入力」のどちらで算出したかが表示されます。 |
| 資本金等の額 | 「ー千万円以下」または「ー千万円超」から、試算の際に選択したものが表示されます。 |
| 従業員数 | 「50人以下」または「50人超」から、試算の際に選択したものが表示されます。 |
【各項目の詳細】
| 項目名 | 詳細 |
|---|---|
| 法人税（国税・地方税） |
前提条件の「税引前当期純利益（本例の場合は「5,000,000円」）」に対して、法人実効税率（33.58%）を適用し算出しています（なお、小数点以下は切り上げて表示しています）。 法人実効税率は2020年4月時点で公表されている、東京都の定める資本金1億円以下の外形標準課税不適用法人を採択しています。 |
| 法人住民税（地方税・均等割） |
前提条件の「資本金等の額（本例の場合は「一千万円以下」）」「従業員数（本例の場合は「50人以下」）」を元に試算し、複数事業所のある場合は対応していません。 参考として東京都の定める計算式を適用していますが、東京都以外では計算式が異なる場合がありますので、その場合は別途ご確認ください。 ［参考リンク］
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| 消費税（国税・地方税） |
当期（本例の場合は「2019年10月1日 〜 2020年9月30日」）が発生日となるデータを対象に、「2022年7月22日 12時30分 時点で登録されたデータ」を用いて試算を行っています。課税方式は「一般課税（全額控除）」を採用し、消費税申告書（「決算」メニュー → 「消費税申告書の作成」）に表示される値と同じになります。 また、会社設立時に資本金の金額が1,000万円を超えない場合、1期目と2期目の事業年度では免税となります。詳細の条件は専門家および税務署にご確認ください。 ［参考リンク］ |
試算結果を更新する
納税額の試算結果は、何度も更新することができます。
使用した前提条件や［更新する］ボタンの横に表示されている日付が、前回試算を行った日付です。
月締めをした際、税引前当期純利益を手動で入力したい際など、ご自身のタイミングで更新を行えます。
参考：想定入出金として納税額を登録する
スタータープラン以上（または旧ベーシックプラン以上）をご利用の場合「想定入出金」機能がご利用できます。
想定入出金機能とは、会計帳簿にあるデータとは別に、ご自身で把握されている入出金を登録し、資金繰りのシミュレーション等が行える機能です（詳細は「資金繰りレポートで資金繰りシミュレーションをする」をご覧ください ）。
納税額試算との自動連携はできかねますが、試算結果の納税額を想定入出金として登録し、資金繰りの把握に役立てることが可能です。
想定入出金を作成するには、「資金繰りレポート」画面の［＋ 想定入出金の作成］ボタンをクリックします。
納税額を入力し、任意の決済日や勘定科目を指定できます。
登録した想定入出金は、資金繰りレポート上のグラフおよび表へ反映されます（詳細は「想定入出金の表示」をご覧ください）。