対象プラン |
新プラン | ミニマム | スターター | スタンダード | アドバンス |
| 旧プラン | ミニマム | ベーシック | プロフェッショナル | エンタープライズ | |
| その他 | 年末調整 | 労務管理 | 勤怠・労務管理 |
※ 本記事はfreee人事労務についてのヘルプページです。freee申告については「freee申告のカテゴリー」をご覧ください。
freee人事労務で年末調整の書類を作成し、市区町村・税務署に提出します。
各書類の出力方法を説明します。
※freee人事労務 新プランのスターター以上もしくは旧プランのベーシック以上をご契約の場合は、年末調整の電子申告が利用できます。
電子申告については「年末調整をfreeeで電子申告する（手続き編）」のヘルプページをご覧ください。
年末調整関連書類の一覧・提出先
以下の書類を作成して、1月31日までに提出しましょう。
freee人事労務での各書類の作成方法は、「発行方法」列のリンク先をご覧ください。
| 提出・発行先 | 作成書類 | 提出が必要な事業所 | 発行方法 |
|---|---|---|---|
| 従業員が居住する市区町村 |
給与支払報告書 (総括表/個人別明細書) |
すべての事業所 | 本ページ 「給与支払報告書を印刷・提出する」 |
| 従業員 | 源泉徴収票 | すべての事業所 | ヘルプページ 「従業員の源泉徴収票（従業員配布用）を発行する」 |
また、上記の提出書類とは別に、各従業員の源泉徴収簿を作成することも可能です。
詳しくは、「年末調整のその他書類（源泉徴収票・源泉徴収簿・控除申告書）を発行する - 従業員の源泉徴収簿を発行する」のヘルプページをご覧ください。
令和9年1月1日以降、源泉徴収票のみなし提出の特例により市区町村に「給与支払報告書」を提出した場合、税務署に「給与所得の源泉徴収票」及び「給与所得の源泉徴収合計表」の提出が原則不要となりました。
- 参考：国税庁「源泉徴収票のみなし提出の特例について」
給与支払報告書を出力・提出する
freeeでは、特定の従業員を「給与支払報告書」から除外することができます。
詳しくは「年末調整の対象外・確定申告の対象となる従業員について - 特定の従業員を「給与支払報告書」から除外したい場合」のヘルプページをご覧ください。
- 全従業員の申告内容が確定したら、［年末調整］メニュー→［出力］ボタンをクリックし、［給与支払報告書］を選択します。
※こちらの操作ができない場合、「書類出力ができません」のヘルプページをご覧ください。
- 「提出先の市区町村一覧」が開きますので、提出先の市区町村をクリックします。
- 内容を確認します。
「特別徴収対象者」「普通徴収対象者（退職者）」「普通徴収対象者（退職者を除く）」の人数、および「指定番号」が実際と一致しない場合は、「事業所の設定」欄で修正し保存します。 -
［ダウンロード（PDF）］ボタンをクリックして、給与支払報告書を出力します。
法人番号・従業員のマイナンバーを反映する場合は、［法人番号・マイナンバーを含める］にチェックを入れてから出力します。
※ 市区町村に提出する書類には、マイナンバーを反映する必要があります。 - クリックした行の市区町村に提出すべき書類がまとめてPDFとして出力されます。
A4で印刷して、各書類を縦に2分割します。 - 切り分けた書類を以下のような順番で重ねて封筒に入れます（送付状を一番上にします）。
- 送付状
- 総括表
- 従業員Aの個人別明細書
- 従業員Bの個人別明細書
・
・
・
- 上記の手順「3」〜「6」を繰り返し、市区町村ごとに書類をまとめます。
- まとめた書類を、送付状に記載された住所（市区町村の役所の住所）へ郵送します。
従業員配布用の源泉徴収票の出力方法は、