年末調整の提出書類を発行する（給与支払報告書・法定調書合計表・源泉徴収票） – freee ヘルプセンター

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※ 本記事はfreee人事労務についてのヘルプページです。freee申告については「freee申告のカテゴリー」をご覧ください。

freee人事労務で年末調整の書類を作成し、市区町村・税務署に提出します。

各書類の出力方法を説明します。

年末調整関連書類の一覧・提出先

以下の書類を作成して、1月31日までに提出しましょう。

freee人事労務での各書類の作成方法は、「発行方法」列のリンク先をご覧ください。

提出・発行先	作成書類	提出が必要な事業所	発行方法
従業員が居住する市区町村	給与支払報告書 (総括表/個人別明細書)	すべての事業所	本ページ「給与支払報告書を印刷・提出する」
事業所の所在地を管轄する税務署	法定調書合計表	すべての事業所	本ページ「法定調書合計表・源泉徴収票（税務署提出用）を印刷・提出する」
事業所の所在地を管轄する税務署	源泉徴収票	給与等の年額(額面)が150万円超の役員・500万円超の従業員等がいる事業所	本ページ「法定調書合計表・源泉徴収票（税務署提出用）を印刷・提出する」
従業員	源泉徴収票	すべての事業所	ヘルプページ「従業員の源泉徴収票（従業員配布用）を発行する」

また、上記の提出書類とは別に、各従業員の源泉徴収簿を作成することも可能です。
詳しくは、「各従業員の源泉徴収簿を発行する」のヘルプページをご覧ください。

給与支払報告書を出力・提出する

freeeでは、特定の従業員を「給与支払報告書」から除外することができます。

詳しくは「特定の従業員を「法定調書合計表」「給与支払報告書」から除外したい場合」のヘルプページをご覧ください。

全従業員の申告内容が確定したら、［年末調整］メニューの［書類出力］ボタンをクリックし、［給与支払報告書］を選択します。
※ こちらの操作ができない場合、「［書類出力］ボタンがクリックできません」のヘルプページをご覧ください。
「提出先の市区町村一覧」が開きますので、提出先の市区町村をクリックします。
内容を確認します。
「特別徴収対象者」「普通徴収対象者（退職者）」「普通徴収対象者（退職者を除く）」の人数、および「指定番号」が実際と一致しない場合は、「事業所の設定」欄で修正し保存します。
［ダウンロード（PDF）］ボタンをクリックして、給与支払報告書を出力します。

法人番号・従業員のマイナンバーを反映する場合は、［法人番号・マイナンバーを含める］にチェックを入れてから出力します。
※ 市区町村に提出する書類には、マイナンバーを反映する必要があります。
クリックした行の市区町村に提出すべき書類がまとめてPDFとして出力されます。
A4で印刷して、各書類を縦に2分割します。
切り分けた書類を以下のような順番で重ねて封筒に入れます（送付状を一番上にします）。
- 送付状
- 総括表
- 従業員Aの個人別明細書
- 従業員Bの個人別明細書
  ・
  ・
  ・
上記の手順「3」〜「6」を繰り返し、市区町村ごとに書類をまとめます。
まとめた書類を、送付状に記載された住所（市区町村の役所の住所）へ郵送します。

法定調書合計表・源泉徴収票（税務署提出用）を出力・提出する

全従業員の申告内容が確定したら、［年末調整］メニューの［書類出力］ボタンをクリックし、［法定調書合計表、源泉徴収票（税務署用）］を選択します。

法定調書合計表・源泉徴収票（税務署用）の確認・出力ができます。

freeeでは、特定の従業員を「法定調書合計表」から除外することができます。

詳しくは「特定の従業員を「法定調書合計表」「給与支払報告書」から除外したい場合」のヘルプページをご覧ください。

法定調書合計表を作成する

freee人事労務の画面に表示された内容を、所定の用紙に転記します。

あらかじめ、法定調書合計表の用紙を入手しておきます。
※ 用紙は税務署から送付されてきたものを使用するか、国税庁の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」からPDFダウンロードしたものを印刷します。
「法定調書合計表・源泉徴収票（税務署用）」画面に法定調書合計表に記載すべき内容が表示されますので、そのまま用紙に転記します。

※ 年末調整により差引超過額が発生し、その額が支払者の徴収税額を上回る場合、Aの「源泉徴収税額」欄は「0」となります。

源泉徴収票（税務署提出用）を出力する

税務署への提出が必要な源泉徴収票がある場合は、「法定調書合計表・源泉徴収票（税務署用）」の画面に［ダウンロード（PDF）］というボタンが表示されていますので、クリックします。
源泉徴収票がまとめられたPDFが出力されますので、A4で印刷して各書類を縦に2分割します。

源泉徴収票の摘要欄について

所得金額調整控除の適用がある場合は、該当する要件に応じて次のように記載します。

要件	記載方法
本人が特別障害者	記載不要 ※ 「本人が障害者」の「特別」欄に「○」を付します。
同一生計配偶者が特別障害者	同一生計配偶者の氏名（同配）例：国税花子（同配）
扶養親族が特別障害者	扶養親族の氏名（調整）例：国税一郎（調整）
扶養親族が年齢23歳未満	扶養親族の氏名（調整）例：国税一郎（調整）

ただし、上記「同一生計配偶者」又は「扶養親族」の氏名が以下に記載されている場合は、記載を省略できます。

「（源泉・特別）控除対象配偶者」欄
「控除対象扶養親族」欄
「16歳未満の扶養親族」欄

参考：国税庁「令和5年分　給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引 - 第2　給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書）」

【freee人事労務での記載方法】

出力した源泉徴収票に手書きまたは次の手順で記載します。

各従業員の年末調整画面の［書類出力］タブをクリックします。
源泉徴収票欄の［編集］をクリックします。
源泉徴収票の摘要欄で［摘要欄あり］にチェックを入れ、摘要の内容を入力し、保存します。
年末調整対象外とした場合、摘要欄編集画面には表示されませんが自動で「年調未済」が入力されます。

法定調書合計表・源泉徴収票（税務署提出用）を提出する

作成した全ての法定調書合計表と源泉徴収票をまとめて、税務署に提出します。

従業員配布用の源泉徴収票の出力方法は、

最後のステップ「年末調整のその他書類を発行する」のヘルプページへ

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